ですがじつは、新卒の方を対象にしたサービスも行っており、それが「新卒応援ハローワーク」です。

この記事では、就活生向けに「新卒応援ハローワーク」がどのようなものか、その特徴や利用するメリット、手順までご紹介していきます。

「新卒応援ハローワークを利用してみたい」というときは、ぜひご覧ください。

｢新卒応援ハローワーク｣とは？

まずは、新卒応援ハローワークがどのようなものか、基本情報をご紹介します。

｢新卒応援ハローワーク｣とは､就活中の学生などを支援する専門機関

「新卒応援ハローワーク」とは、就職活動中の学生（大学院、大学、短大、高専、専修学校など）や、卒業後おおむね3年以内の人の就職を支援する、専門のハローワークです。

令和元年度（2019年度）には、全国の「新卒応援ハローワーク」で年間18.4万人もの学生に「内定」が出ています。
ちなみに、高校新卒者のハローワーク求人における就職内定者数は、約10万9千人でした。

厚生労働省が作成した、こちら↓の動画と資料で、「新卒応援ハローワーク」の概要がよくわかります。

｢新卒応援ハローワーク｣の特徴

「新卒応援ハローワーク」の特徴は、次のような支援をすべて無料で利用できることです。
（地域によって、内容に若干の違いがあります）

たとえば東京新卒応援ハローワークでは、こちら↓のようなセミナーが実施されています。

｢新卒応援ハローワーク｣は全国56ヶ所に設置

「新卒応援ハローワーク」は、全国56ヶ所に設置されています。

こちら↓のサイトを参考に、最寄りの「新卒応援ハローワーク」を確認してみてください。

｢新卒応援ハローワーク｣と｢わかものハローワーク｣の違いとは？

「新卒応援ハローワーク」と「わかものハローワーク」の違いは、次のように「支援の対象とする年代」です。

「新卒応援ハローワーク」では”ジョブサポーター”が、「わかものハローワーク」では”就職支援ナビゲーター”が、一人ひとりの専任担当者として、継続的にサポートを行います。
またどちらでも、さまざまなセミナーを開催。

そして「わかものハローワーク」は全国に28カ所あります。
「わかものハローワーク」がない地域でも、「わかもの支援コーナー」や「わかもの支援窓口」の名称で、同様のサービスを行っている職業安定所もあります。

「わかものハローワーク」の支援を希望するときは、こちら↓で最寄りの窓口を確認してみましょう。

｢新卒応援ハローワーク｣を利用するメリット

次に、「新卒応援ハローワーク」を利用するメリットをご紹介します。

［メリット①］求人票でくわしい労働条件がわかる

「新卒応援ハローワーク」を利用するメリットのひとつめは、「求人票でくわしい労働条件がわかる」です。

ハローワークの求人票は2020年1月から新様式となり、これまで「A4片面」だったものが「A4両面」に。
この変更で掲載する情報量が増え、求職者は情報をより細かく知ることができるようになりました。

新様式は下図のとおりです。

細かくみていくと、たとえば表面右上の「賃金」欄では、基本給（a）がいくらで、定額的に支払われる手当（b）がいくらかがわかります。
さらに固定残業代がある場合はその金額（c）も。

月給なのか、通勤手当はあるのか、賃金の締日・支払日、育児休業や介護休業の取得実績までわかります。

なかには「ハローワークの求人は情報が少なくわかりづらい」と酷評するサイトもありますが、新しくなった求人票なら、会社の状況までよくわかり、選考のための情報としては十分といえます。

［メリット②］臨床心理士にココロの相談ができる

就活生の方はもう感じているかもしれませんが、就職活動・転職活動には、かなりの不安やあせりが生じます。
そんなときに、”心の問題の専門家”である臨床心理士にココロの相談ができるのもメリットです。

臨床心理士などのカウンセラーを利用すると「他人に悩みを聞いてもらう」ことに、抵抗が少なくなります。
すると今後はたらくうえで思い悩んだときに、メンタルヘルスクリニックなどを受診しやすくなって、深刻な状態を避けられます。

無料ですのでぜひ利用して、悩みを聞いてもらいましょう。

ハローワークの求人は｢ブラック企業｣が多い？→求人数の多さの裏返しかも

「ハローワークの求人はおすすめしない」というウェブサイトでは「ブラック企業が多いから」と紹介していますが、これはホントウなんでしょうか。

たしかに僕も、ハローワークの紹介でブラック企業にひっかかりました。

しゅう

正社員で入社したら「最初はバイトな！」と言われました。

40歳でバイトって…

せっかくの多数の求人を、「ブラック企業がいるかもしれないから」と避けるのはモッタイない。

求人票で労働条件をよく確認し、ハローワークの担当者に「この企業は辞める人が多くないか？」を聞いて、いい会社の内定を獲得しましょう。

｢新卒応援ハローワーク｣を利用する手順

記事の最後に、「新卒応援ハローワーク」を利用する手順をご紹介します。

［利用する手順①］初回：支援メニューの案内と就職活動の確認(30分ほど)

利用手順の初回は、直接「新卒応援ハローワーク」を訪れて、約30分ほどで支援メニューの案内と就職活動の確認を行います。
服装や髪型は、もちろん普段どおりで問題ありません。

なお、「新卒応援ハローワーク」の利用には、ハローワークインターネットサービスへの求職登録が必要。
訪問前にパソコンやスマホなどで仮登録をしておくと、初回の手続きがスムーズになります。

［利用する手順②］2回目以降：担当ナビゲーターに相談(予約制)

2回目以降の利用は、基本的に予約を行ってからの訪問となります。
担当ナビゲーターへの相談や、応募書類の添削など行ってください。

［利用する手順③］求人に応募する

「新卒応援ハローワーク」で希望する求人が見つかったら、応募しましょう。
求人票に記載された「応募・選考要領」どおりに、企業の人事担当者に直接連絡のうえ、本人が応募します。

ただし「ハローワークの紹介状が必須」の求人もあり、その場合は「新卒応援ハローワーク」で紹介状を発行してもらってください。

しゅう

せっかくですから、応募前に書類添削や面接練習をうけることをオススメします。第三者に見てもらうと、レベルがぐっとあがりますよ！

まとめ：｢新卒応援ハローワーク｣と就活サイトなどの併用で内定を目指しましょう

この記事では、就活生向けに「新卒応援ハローワーク」がどのようなものか、その特徴や利用するメリット、手順までご紹介してきました。

「新卒応援ハローワーク」と就活サイト、就活エージェントなどを併用して、希望する会社の内定を目指しましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 池内恵介･著『ホワイト企業の選び方』同文館出版

就活中の同級生が「オワハラにあっている！」って聞いたけど、オワハラってなに？

このような疑問をお持ちの方はいませんか？

記事内でご紹介するデータによれば、年々減少しているとはいえ、約1割の就活生が「オワハラがあった」と回答しており、見過ごせない状況です。

そこでこの記事では、オワハラ（就活終われハラスメント）とはどのようなものか、その内容や対策、違法性、実態(内閣府の調査データ)までご紹介します。

「今まさに、企業のオワハラをうけている…」というときも、ぜひご覧ください。

オワハラとは？どんな意味？

まずは、オワハラがどのようなものか、どんな意味なのかを確認しましょう。

オワハラとは｢就活終われハラスメント｣の略

オワハラとは「就活終われハラスメント」の略。

企業側が「うちの内定がほしいなら、他社への就職活動をヤメロ！」と強要し、就活生を追い込んでいくハラスメント（嫌がらせ）行為のひとつです。

キャリアセンターなどに相談し内定辞退の検討を

オワハラの内容は後述しますが、なかには違法性があるものも。

オワハラをうけたときは、すぐに学校のキャリアセンターなどに相談し、内定辞退の検討をおすすめします。

オワハラが問題化したのは2015年

オワハラがとくに問題化したのは2015年といわれます。

後述するとおり内閣府の調査結果によれば、2015年は19.9％と約2割の就活生が「オワハラをうけた」と回答しています。
2020年は9.0％ですから、かなり減少はしているといえます。

オワハラの内容と事例

次に、オワハラの内容とその事例をご紹介します。

［オワハラの内容･事例①］交渉型･内定引き換え型

オワハラの内容の1点目は「交渉型･内定引き換え型」で、たとえば次のような事例があります。

後述するデータでも最多となっているケースです。

［オワハラの内容･事例②］拘束型

オワハラの内容の2点目は「拘束型」で、たとえば次のような事例があります。

［オワハラの内容･事例③］強制･脅迫型

オワハラの内容の3点目は「強制･脅迫型」で、たとえば次のような事例があります。

オワハラを受けたときの対策

次に、オワハラを受けたときの対策をご紹介します。

オワハラを何とかやり過ごして､機関に相談し､内定を辞退する

オワハラを受けたときの対策はこちらです。

各対策を、くわしくご紹介します。

①オワハラをうけている状況を何とかやり過ごす

まずはなんとかして、オワハラをうけている状況から逃げ出してください。

「この場で誓約書を書け！」・「ほかの企業に連絡しろ！」と言われても、何とか言い訳をしてやり過ごします。

そしてオワハラを受けた状況を、できるだけ細かく以下のようにメモしておきましょう。
キャリアセンターやハローワークに相談する際の、しっかりした証拠となります。

②学校のキャリアセンターやハローワークなどの機関に「オワハラをうけた」ことを相談する

必ず、学校のキャリアセンターやハローワークなどの機関に相談をしてください。

そうしないと、オワハラをしてきた企業側からの「そちらの学生が一方的に内定を辞退した。けしからん！」という言いがかりが、まかりとおってしまいます。

「オワハラを受けたから内定を辞退するのであって、こちらに落ち度はない」ことを証明するためにも、キャリアセンターやハローワークに相談を。

そこがまともに取りあってくれないなら、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」へ相談してみてください。

③すみやかに内定を辞退する

あとは速やかに内定を辞退しましょう。

前項で学校のキャリアセンターやハローワークなどに相談し、「どのような手段で、何といって辞退すれば良いか？」を確認しておけば、モメる確率はより低くなります。

内定は、状況によっては「始期付解約権留保付労働契約」という特徴をもつ労働契約です。
しかしこの労働契約が成立したときや、内定承諾書を提出したときでも、入社日の14日前までならば、内定を辞退することに法的な問題はありません。

オワハラは法律上問題ないの？違法性は？

次に、オワハラは法律上問題ないのか、違法性はあるのかを確認しましょう。

刑法上の｢脅迫罪｣や｢強要罪｣に該当することも

オワハラは、その内容によっては刑法上の｢脅迫罪｣や｢強要罪｣に該当することもあります。
もちろん法律上問題ですし、違法行為です。

すべてのオワハラが該当するわけではありませんが、前項の「オワハラの内容」よりひどいケースもあるようです。

しゅう

さらに会社ぐるみではなく、人事担当者が”自分の評価を下げないために行う”こともあるよう。とはいえ、そんな社員が出てしまうこと自体、コンプライアンス意識が低い企業といえます。

やはりオワハラがあった場合、すみやかに内定辞退することをおすすめします。

オワハラの実態(内閣府の調査報告データから)

記事の最後に、内閣府の調査報告データ「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査（令和2年度）」から、オワハラの実態をご紹介します。

なおこの調査の対象は、大学4年生と大学院2年生です。

［実態①］オワハラの有無：就活生の1割が｢ある｣と回答

「企業からオワハラをうけた」と回答したのは全体の9.0％。
約1割が「ある」と回答しています。

ただし「ある」と回答した割合は年々減少。
2015年は19.9％でしたので、2020年は約半分になっています。

ちなみに、「就職活動中にセクハラがあった」と答えた学生は、全体の1.5％でした（資料134ページ）。

［実態②］オワハラの内容：｢内々定を出すので就職活動をやめるよう強要｣が1位

オワハラを受けた学生が「どのような行為を受けたか」については、「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された（早めに内々定を受ける旨の返答をしない場合には、内々定を取り消すと言われたなど）」が約7割で1位となっています。

内容を多い順にみると、次のとおりです。

［実態③］オワハラがあった時期：6月前半が最多

オワハラがあった時期は、6月前半が30.7％で最多となっています。

また、2019年までの割合とくらべると、2020年は「3月以前」と「6月後半」以降の割合が高いという特徴があります。

［実態④］オワハラを受けた際の対応：｢相談しなかった｣が最多

オワハラを受けた際の対応としては、「相談するところはわかっていたが相談しなかった」が34.9％で最多でした。

内容を多い順にみると、次のとおりです。

まとめ：オワハラの対策を知って､落ち着いて内定辞退を

この記事では、オワハラ（就活終われハラスメント）とはどのようなものか、その内容や対策、違法性、実態(内閣府の調査データ)までご紹介しました。

社会経験がないなかでこういったことがあると、パニックになりますよね。
ですが記事を参考に、オワハラの対策を知って、落ち着いて内定辞退をしましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 池内恵介･著『ホワイト企業の選び方』同文館出版
• 雑誌 『日本労働研究雑誌』労働政策研究･研修機構

行きたかった会社からやっと内定をもらったのに「内定取り消しの連絡」が来ちゃって…、どうすればいいの？

このように困っている方はいませんか？
一方的に通知されても、どう対応すべきなのかわかりませんよね。

そこでこの記事では、採用の内定を取り消されたときはどうすればいいのか、違法じゃないのか、「内定・内定取り消し」の定義や実態まで解説していきます。

なお、この記事ではおもに新卒の採用内定について解説していますが、中途採用の場合でも原則的なルールは変わりません。
パートや契約社員の方でも、内定取り消しになったときには、ぜひ参考にご覧ください。

採用の内定を取り消された…どうすればいい？

採用の内定を取り消されたとき、まずは企業に「採用内定取り消しの理由」を確認しましょう。
これは、採用内定が労働契約として成立しているとき（くわしくは後述）、内定の取り消しには「解雇としての合理的な理由」が必要なためです。

理由を確認したら、次にそれぞれの機関に相談します。

とくに、新型コロナの影響で内定取り消しになった人には、ハローワークが「特別相談窓口」を用意していますのでご利用ください。

友人や家族に相談してもあまり意味はないので、公的機関に報告して、情報を共有してください。
そのうえで次の2パターンがあるので、どちらにしたいか考えてみましょう。

パターン1：どうしてもその会社に入りたいとき

後述するとおり、採用内定が労働契約として成立しているとき、内定の取り消しには「解雇としての合理的な理由」が必要で、その理由が認められないときは「取り消しが無効」となります。

ですので、どうしてもその会社に入りたいときには、労働局の「個別労働紛争解決制度」を利用して、「無効」を申請する方法をオススメします。
これは「労働相談、助言・指導、あっせん」の3つの制度で、労働についての紛争を解決してれる労働局の支援策。

利用するときは、各都道府県の総合労働相談コーナーにご相談ください。

パターン2：損害賠償を請求したいとき

「採用内定の取り消し」を受け入れるなら、企業へ損害賠償を請求しましょう。

内定取り消しについては、債務不履行（信義則違反）または不法行為（期待権侵害）に基づいた損害賠償請求が認められており、大日本印刷事件では慰謝料100万円の支払いが命じられています（資料）。

ただ、個人で損害賠償請求するのは大変。
そこで、サイト「相談サポート」で労働問題に適した近隣エリアの弁護士を探してみてください。

採用の内定取り消しは違法じゃないの？

次に、採用の内定取り消しは違法なのか、そして採用内定・取り消しの定義を確認しましょう。

採用の内定取り消しは違法じゃないの？

「採用内定」は、法的に決まっているものではありません。
そのため「採用内定の取り消し」も、「これをやれば即違法！」という決まりはありません。

ただし、これまでの裁判例の積み重ね（判例）によって、大まかなルールは取り決められています。
そのルールについてくわしくは、次項でご紹介します。

そして判例ですので、明確に「これはNG」とまでは言い切れません。
「採用内定の取り消し」にもさまざまなケースがあるため、そのケースに照らし合わせて確認する必要があります。

自分で「これは違法だろう」と判断せず、必ず上記の機関に相談したうえで対処してください。

採用内定とは？採用内定の取り消しとは？

採用内定とは、法律的な定義はありませんが、会社から内定通知が出ている状態をさします。

そして内定のなかでも、「他に労働契約を締結するための特段の意思表示が予定されていない場合」は、「始期付解約権留保付労働契約（学校を卒業したらはたらき始めます、という労働契約）」が成立しているとされます。

具体的に、労働契約が成立する・成立しないケースは以下のとおり（厚生労働省の資料より）。

そして「始期付解約権留保付労働契約」が成立すれば（事例1のケース）、採用内定の取り消しは会社による「労働契約の解除」、つまり「解雇」にあたります。

そのため「解雇」と同様で、「合理的な理由」がなければ「内定取消」も無効です（労契法16条）。

一方で「始期付解約権留保付労働契約」が成立していなければ（事例2のケース）、採用内定の取り消しは「一方的な通知」に。
ただ「労働契約の解除」とはならないものの、採用内定の「予約」となるため、取り消しが信義に反して相手方の期待権を侵害したとして、損害賠償責任が認められるケースもあり得ます。

採用の内定取り消しが認められるケース

採用の内定取り消しが認められるケースは、原則的には次の2点を満たす場合のみとされます。

そして具体的な取り消し事由は、以下のとおり。

また、「会社の業績悪化による採用内定の取り消し」も考えられますが、このときは「整理解雇」の4つの要件を満たしていることが必要。

この要件を満たしたうえで、「取り消しが有効か」が判断されます。

新卒採用の内定取り消しの実態(厚生労働省のデータから)

記事の最後に、厚生労働省のデータから「新卒採用の内定取り消しの実態」をご紹介します。

2019年度卒の新卒内定取り消しは211人､うち140人は新型コロナの影響

2019年度卒業（2020年3月卒業）の新卒内定取り消しは211人で、うち140人は新型コロナの影響とされています。
また、内定取り消しを行った事業所は82社で、うち52社は新型コロナの影響とされています。

産業別にみると、上位ランキングは次のとおりで、〈〉内の数字は新型コロナの影響による人数です。

そして取り消し理由は、以下のようなものでした。

まとめ：採用の内定を取り消されたら適切な対応を

この記事では、採用の内定を取り消されたときはどうすればいいのか、違法じゃないのか、「内定・内定取り消し」の定義や実態まで解説していきました。

採用の内定を取り消されたら、記事を参考に適切な対応を行い、決して損をすることがないようにしましょう。

採用内定者の入社前研修でケガをしたら労災になる？労災保険の対象｢労働者｣の定義も確認

この記事では、採用内定者の入社前研修でケガをしたら労災になるのかどうか、また労災保険の対象「労働者」の定義と「採用内定者」の性質まで確認していきます。

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2021.10.10

【就活生向け】｢新卒応援ハローワーク｣とは？特徴や利用するメリット､手順まで紹介

この記事では、就活生向けに「新卒応援ハローワーク」がどのようなものか、その特徴や利用するメリット、手順までご紹介していきます。

hatarakikata-note.com

2021.10.06

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 林智之･著『職場の法律トラブルと法的解決法158』三修社