試用期間中なんだけど、もう退職したい…。「体調不良」が理由でも、退職できるの？

こんな悩みをもつ方はいませんか？

「試用期間」のルールをくわしく知る機会は、なかなかないですからね。

そこでこの記事では、働く人向けに、試用期間中に｢体調不良｣を理由に退職できるのか、即日退職することは違法なのか、さらに試用期間の退職ルールまでご紹介していきます。

「試用期間中だけど、もう辞めたい…」と悩んでいたら、ぜひご覧ください。

試用期間中に｢体調不良｣を理由に退職できる？即日退職は違法？

まずは、試用期間中に｢体調不良｣を理由に退職できるのか、即日退職は違法なのかなどを確認しましょう。

試用期間中に｢体調不良｣を理由に退職できます

試用期間中でも、「体調不良」を理由に退職できます。

ただし、退職ルールは「無期労働契約か、有期労働契約か」で変わりますので、それぞれのケースを以下で解説します。

しゅう

「正社員かパート・契約社員か」ではなく「無期か有期か」ですので注意！

「無期労働契約か、有期労働契約か」を確認する方法は、働きはじめたときに会社から明示された「労働条件通知書」や、とりかわした「雇用契約書」などを調べること。

書類の「契約期間」の欄が”期間の定めあり”なら「有期労働契約」、”期間の定めなし”なら「無期労働契約」です。

①無期労働契約の場合

無期労働契約の場合は、会社に、

体調不良のため、会社を退職させてください…。

と辞意を伝えれば退職できます。

できれば、会社に申し出てから退職するまでの日数は、就業規則にしたがいましょう。

しゅう

多くの会社の就業規則に「退職する場合は、○日前(○ヶ月前)までに届け出ること」と規定されていますね。

ですが「体調不良で、できるだけ早く退職したい」ときは、会社にで申し出てから2週間後に退職すれば、法律上で問題はありません。

②有期労働契約の場合

有期労働契約の場合は、前述の無期の場合とはちがい、原則として契約期間中に退職することはできません。

ただし次のケースでは、契約期間や状態によって退職が可能です。

しゅう

「試用期間中」だと、上記2が該当する可能性が高いですね。

また契約期間中でも、以下の場合には退職ができます。

「体調不良」の程度にもよりますが、「やむを得ない事由」にあたるほどであれば、契約期間中でも退職が可能です。

とはいえ「やむを得ない事由」があっても、「退職の理由」が社員側の過失によるもので、会社側に具体的な損害が発生した場合は、損害賠償の請求をされる可能性があるので注意してください。

「退職したいけれど、損害賠償が不安」というときは、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」へ相談してみてください。

また”一般社団法人ボイス”なら、メールか電話で専門家に無料相談できます。

（メール・電話で専門家に相談できる”一般社団法人ボイス”）

試用期間中の即日退職は｢会社側が同意｣すれば違法ではありません

試用期間中の即日退職（退職を伝えた日にやめること）は、「会社側が同意」すれば違法ではありません。

これは「無期労働契約・有期労働契約」のどちらであっても同じです。

ですから、「体調不良ですぐに退職したい！」というときは、会社に事情を話して「即日退職」できないか確認してみてください。

もし「会社を辞められない」なら、退職代行サービスという方法も。
おすすめは、弁護士法人運営の”退職110番”で、未払い金請求や慰謝料請求など各種請求･交渉にも完全対応です。

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｢試用期間中の退職｣は転職に影響する？履歴書には書くべき？

次に、試用期間中の退職は転職に影響するのか、履歴書には書くべきなのか確認しましょう。

｢試用期間中の退職｣は転職でのデメリットになる可能性大

「試用期間中の退職」は、転職でのデメリットになる可能性大です。

元人事担当者として言わせてもらうと、やはり会社側は「すぐに辞めそうな人を避けたい」もの。
短期間で退職している人は敬遠します。

よほどのスキルをもつ人なら別ですが、同スキルなら、人事担当者はやはり「勤務した期間が長い・転職回数が少ない人」を選びがち。

しゅう

「試用期間中の退職」が一度だけならまだいいですが、何度もあるようだと、印象はかなり悪いです。

ですから転職時には、「試用期間中の退職をくり返さないために、何を気をつけるべきか？」をよく考えて会社を選んでください。

不安なときは、応募書類作成から面接、内定までを無料でサポートしてくれる転職エージェントを利用しましょう。
おすすめは”DODAエージェントサービス”です。

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履歴書には書くべき！書かないと｢経歴詐称｣に

デメリットにはなりがちですが、とはいえ試用期間中に退職したことも、履歴書には書きましょう。

あまり短い期間でヤメていると、転職先のウケが悪そう…。だったら履歴書には書かないほうがいいかな？

と思う気持ちもわかりますが、それは「経歴詐称けいれきさしょう」です。
それで転職できたとしても、バレたら「解雇」される理由になります。

また退職を履歴書に書かないと、無職の期間が不自然に空いてしまうため、面接で、

面接官

この期間は、何をされていたんですか？

と聞かれることに。
ここで不自然なウソをつくと、もし入社できたとしても、ずっとウソをつきつづけなくてはなりません。

それならば、「試用期間中に退職した理由」をよく考え、そのうえで雇ってくれる会社を探していきましょう。

もし工場のお仕事を探すなら、”工場求人ナビ”がおすすめ。
1971年創業の日総工産が、日本全国の工場系求人を紹介してくれます。

転職エージェントの利用がおすすめ

試用期間中に退職してから、転職先が見つからない…。面接でもどう説明すればいいんだろう？

というときは、転職エージェントの利用がおすすめです。

通常の転職だと、はじめに履歴書・職務経歴書などでの書類審査があります。
「試用期間中の退職」をした人は、書類審査で落とされてしまうことが多いかと思います。

その理由は前述のとおり、人事担当者は「すぐに辞めそうな人を避けたい」から。

転職エージェントを利用すれば、エージェントから「試用期間中に退職してしまったデメリットを上回るメリット」を、会社に説明してもらえます。

しゅう

ほかにも「面接でどう説明すれば印象が良くなるか」など、いろいろと教えてもらえますよ。

「なかなか転職がうまくいかない」というときは、ぜひ一度転職エージェントを利用してみてください。

｢試用期間｣の法律上の退職ルールを確認

次に、「試用期間」の法律上の退職ルールを確認していきましょう。

［試用期間の退職ルール①］本採用時とルールは同じ

試用期間の退職ルールは、本採用時と同じです。

これは試用期間中であっても、会社と社員の関係は「労働契約（解約権留保つきの労働契約）」であり、「本採用後の労働契約と同一」とされているため。

また、正社員やパート・契約社員など雇用形態も関係なく、すべてのルールが共通です。

［試用期間の退職ルール②］退職の方法は辞職と合意退職の2つ

はじめにご紹介したとおり、試用期間中でも退職はできます。

そして退職の方法としては、大きく次の2つにわけられます。

上記1が、会社に申し出て、その2週間後などに退職する方法。
そして上記2が、即日退職する方法です。

もしかすると、「試用期間」という名称から、

試用期間 ＝ お試し期間でしょ？

辞めるのも簡単じゃないの？

このように思うかもしれませんが、「本採用後」と同じで、簡単ではありません。
「試用期間」といっても、「会社と労働契約が結ばれている」ことに変わりはないからです。

しゅう

ですから会社側が、カンタンに解雇することもできません。

［試用期間の退職ルール③］退職届が必要かは会社による

試用期間中の退職に退職届が必要かどうかは、その会社によります。

会社によっては「退職時の定形書類」が決まっています。
上司に「退職の意思」を伝えるときに、「どんな書類を出せばいいのか」も確認しましょう。

上司から「退職届（退職願）を出してください」と言われたら、それを出します。

試用期間だからといって「必ずこの書類がなければ退職できない」というものはありませんので、安心してください。

［試用期間の退職ルール④］ほとんどの場合､失業保険はもらえない

試用期間中に退職したら、ほとんどの場合、失業保険（失業給付、基本手当とも）はもらえません。

なぜなら「辞職」した場合で、失業保険をもらうには、雇用保険に加入した期間（会社ではたらいた期間）が12ヶ月以上必要なため。

ただし、会社側から「解雇」された場合や、「辞職」でも「給料が大幅に下げられた」などの理由で特定受給資格者・特定理由離職者になった場合は、6ヶ月以上でOKとなります。

試用期間の基本ルールを確認

記事の最後に、試用期間の基本ルールを確認していきましょう。

［試用期間の基本ルール①］試用期間とは

「試用期間」とは、法律的な定義はありませんが、一般的に次のような期間のことをいいます。

労働基準法に「平均賃金を算出するときは除外する（12条）」、「14日以内なら解雇予告手当は不要（21条）」として出てきますが、「試用期間」としては法的なルールは一切決められていません。

そのため、これまでの裁判例（判例）によってルール化されています。

［試用期間の基本ルール②］正社員と非正規社員ではルールは同じ

正社員と非正規社員（契約社員・パート・アルバイト・派遣社員など）では、「試用期間のルール」は変わりません。

これは試用期間中であっても、会社と社員の関係は「労働契約（解約権留保つきの労働契約）」であり、「本採用後の労働契約と同一」とされているため。

この「労働契約」の最低基準のルールを決めた法律が「労働基準法」で、その対象は「労働者」です。

「労働者」には、正社員・非正規社員すべてがふくまれるため、「試用期間のルールも同じ」となります。

［試用期間の基本ルール③］試用期間中の身分

試用期間中の社員の身分は、「解約権留保つきの労働契約」となります。

試用期間ののち「本採用」となった場合にようやく、何の条件もつかない「労働契約」に切り替わります。

しゅう

つまり、試用期間が終了するまでは、「条件つきの社員」ということですね

そのため会社が「試用期間中の社員用」として、給料や福利厚生などのルールを、本採用された社員とは別につくることも許されています。

試用期間中のみ、本採用後とくらべ「給料の額が低い」、「月給制ではなく時給制」ということもOKです。

しかし、「試用期間中の社員」も前項でご紹介したように「労働者」ですので労働基準法が適用されます。

最低賃金を下回ることは許されませんし、残業や休日出勤をしたら割増賃金を支払うことが必要です。

また試用期間中でも、雇用保険・社会保険には加入しなければなりません。
もし会社が、

ブラック社長

試用期間中は、会社の社会保険に入れないから、国民健康保険でお願いね…

というのは違法です。記事「仕事の悩みが相談できない方へ」で紹介している機関にご相談ください。

［試用期間の基本ルール③］期間の長さと延長･更新

試用期間の長さもやはり、労働基準法などの法律では決まっていません。

ただし判例によれば、あまり長い期間では「無効」に。
実際のデータでは最も多い会社が3ヶ月、次が6ヶ月となっています。

そして試用期間の延長や更新は原則、できません。

就業規則などで規定され、本人が同意すれば可能ですが、規定されている場合であっても特段の事情が必要とされています。

しゅう

試用期間を何度も更新する会社は「ブラック」ですので、気をつけてください

［試用期間の基本ルール④］導入する会社は8割以上

少し古いデータですが、2014年に労働政策研究･研修機構が調査した結果によれば、8割以上の会社で「試用期間」があることがわかりました。

まとめ：試用期間での退職は｢体調不良｣でもできます！ただしルールをよく理解したうえで

この記事では、働く人向けに、試用期間中に｢体調不良｣を理由に退職できるのか、即日退職することは違法なのか、さらに試用期間の退職ルールまでご紹介してきました。

試用期間での退職は｢体調不良｣でもできます！
ただ、記事を参考に、ルールをよく理解したうえで行ないましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 布施直春･著『Q&A 退職・解雇・雇止めの実務』労働調査会
• 書籍 小島彰･監修『管理者のための労働法の基本と実務』三修社

ボーナス（賞与）の支給日を間近に退職を考えていると、支給額がどうなるか気になりますよね。
どうせなら、多くもらって辞めなきゃもったいない。

そこでこの記事では、ボーナス（賞与）支給前に退職を伝えると減額されることがあるのか、減額されないベストなタイミングはいつなのか、ボーナスが出なかったときの対応方法などを解説していきます。

「退職を考えているけれど、ボーナスもしっかり受け取りたい」というときは、ぜひご覧ください。

ボーナス前に退職を伝えるのはもったいない？減額されることもある？

まずは、ボーナス前に退職を伝えるのはもったいないのか、減額されることもあるのかを確認しましょう。

ボーナス前に退職意思を伝えると減額されることもある

ボーナス前に会社に退職を伝えると、減額されることもあります。
そして、会社側がこういった手順で減額することは、法的に問題ナシです。

なぜなら「ボーナスの査定方法」については、法律上で決まりがないから。

合理的な内容であれば、「ボーナスに関するルール」は、原則的には会社が独自に決めてよいことになっています。

また、退職の意思を伝えることで「査定が下がる」こともあり得ます。

これは会社側が、ボーナスに対して次のような意義を込めることができるため。

就業規則などで、ボーナスの算定ルールとして「未来への貢献度」が含まれているなら、退職の意思を伝えることで、減額される可能性があるということです。

ただし判例ではボーナス(賞与)の減額は20％減まで

ただし、減額できるからといって、

ブラック社長

どうせ退職するんだから、「通常時の1割」だけ支給しておけばいいだろ！

ということは許されません。
この点について過去の裁判例（判例）では、「ボーナス（賞与）の減額は20％減まで」とされています。

いくら就業規則で「減額」について規定していたとしても、減らしすぎはダメです！

もし、ボーナスが20％以上減らされていたなら、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」や「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

支給日前に退職したらボーナス(賞与)はもらえないの？

たとえば6月にボーナスが支給される会社にて、5月末で辞める社員が、

1～5月までの5ヶ月分だけでも、ボーナスを払ってもらいたい！

というのは認められるのでしょうか？
ここでは、「支給日前に退職したらボーナス（賞与）はもらえないのか」を確認しましょう。

ボーナスがもらえないケース：会社に｢支給日在籍要件｣がある場合

まずボーナスがもらえないケースとしては、「支給日在籍要件」がある会社であれば、支給日前に退職するとボーナス（賞与）はもらえません。

「支給日在籍要件」とは、「支給日に在籍する社員にのみボーナス（賞与）を支給する」というルール。
多くの会社が取り入れており、就業規則などで規定しています。

この「支給日在籍要件」は、判例でも「有効である」と認められています。

ただし、「支給日在籍要件」が認められるためには、就業規則などに要件を記載していることが必要。
社内で何の決まりもないのに、突然、

ブラック社長

今回からは、退職日に在籍していないとボーナスを支給しません！

ということは認められません。

支給日前の退職でもボーナス(賞与)がもらえるケース

次に、支給日前の退職でもボーナス（賞与）がもらえるケースは、以下のような場合です。

ケース1：年棒制の場合

年棒制とは、社員の成果や業績に応じて、給料の額を1年単位で決める賃金制度。
その多くは、次のどちらかの支給方法をとっています。

そして年俸制では、期間中の減額は原則認められません。

ですから上記2のケースでは、あくまで「期間に応じた差額」が支給され、「退職するための減額」は認められません。

ケース2：就業規則などで｢5月末に在籍する社員に支給する｣と規定している場合

たとえばボーナスは6月中旬に支給されるものの、就業規則などで「5月末に在籍する社員に支給する」と規定している場合。

5月末の退職ならば、ギリギリですが在籍はしており、「支給日在籍要件」を満たします。
そのためこのケースも、支給日前の退職でもボーナス(賞与)がもらえます。

しゅう

「会社を辞められない」なら、退職代行サービスという方法も。おすすめは、弁護士法人運営で、未払い金請求や慰謝料請求など各種請求･交渉にも完全対応の退職110番です。

｢ボーナスを減額されない｣ベストな退職のタイミングは？

次に、「ボーナスを減額されない」ベストな退職のタイミングを確認しましょう。

｢ボーナス支給の翌月｣に退職の申し出がベスト

「ボーナス支給の翌月」に、退職の申し出をするのが、「ボーナスを減額されない」ベストなタイミングです。

ボーナスが支給されるまでは誰にも悟られないようにし、支給後にはじめて上司に相談しましょう。
また、しっかり引き継ぎを行えば、「ボーナスもらい逃げ」の悪印象も軽減します。

しゅう

とはいえ、そこまでボーナスの額と退職のタイミングにこだわった結果、入りたい会社の求人が埋まってしまっては本末転倒です。

まずは転職先での入社の時期を確認し、そのうえで余裕があれば、「ボーナス支給の翌月退職」を目指してみましょう。

ボーナス(賞与)についての法律･ルールを確認

次に、ボーナス(賞与)についての法律･ルールを確認します。

ボーナス(賞与)について法律上の決まりはナシ

結論として、ボーナス（賞与）について法律上の決まりはありません。
「ボーナスを支給しなければならない」というルールもないんです。

つまり「ボーナスを支給するかどうかは会社しだい」で、平成29年の厚生労働省の調査によれば「賞与制度がない」企業は全体の9.9％でした。

「支給金額」や「支給対象者」、「算定期間」もすべて会社が決めてよいことになります。

名称も「ボーナス」や「期末手当」、「報奨金」など、会社によってさまざまです。

ボーナス(賞与)を支給するときは｢就業規則｣での規定が必要

ですが「ボーナスがいつ、いくら支給されるのか？」などが決まっていなくては、社員は生活の見通しが立ちません。

そのため、ボーナス（賞与）を支給するときは、会社は「就業規則」での規定が必要となります。

この「就業規則」や「賃金規程」などに決められた社内ルールが、その会社におけるボーナスの全ルールです。

ですから「会社の業績により支給しないことがある」という規定があれば、不支給でもやむをえません。

そのかわり、就業規則に「減額するルール」が記載されていない場合は、「退職するなら減額する」といったことはできません。

退職を考えたら、まずは就業規則や賃金規定で「ボーナスのルール」を確認しましょう。

支給されるはずのボーナスが出なかったときの対応方法

記事の最後に、支給されるはずのボーナスが出なかったときの対応方法をご紹介します。

［対応方法①］まずは会社に｢ボーナスが出ない理由｣を確認する

まずは会社に、「支給されるはずのボーナスが出なかった」理由を確認しましょう。

しゅう

もしかするとボーナスは出るものの、支給日がずれ込んでいるだけかも知れません。

そして会社側に確認するときには、できればスマホやICレコーダーなどで会話を録音してください。
このあと公的機関などに相談するときの、証拠とするためです。

［対応方法②］会社側の理由に納得できなければ労働局へ

会社側の「支給されるはずのボーナスが出なかった」理由に納得できなければ、労働局へ相談しましょう。
このときは、録音した会話が入ったスマホなどを、「証拠」として持参してください。

ただ、「公的機関に相談しづらい…」というときには、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

もしも、「もうこんな会社とはかかわりたくない」ということであれば、記事「失敗しない転職先の探し方･見つけ方！」を参考に、次の会社を探しましょう。

まとめ：支給前に退職を伝えるとボーナスが減額されることも!就業規則の確認を

この記事では、ボーナス（賞与）支給前に退職を伝えると減額されることがあるのか、減額されないベストなタイミングはいつなのか、ボーナスが出なかったときの対応方法などを解説してきました。

ボーナスが減額されることもあり、それが適法だということもわかりましたね。

退職を考えている方は、すぐに就業規則を確認して、「ボーナスが減額されないタイミング」を調べてみましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 岩出誠･著『働く人を守る職場六法』講談社
• 書籍 弁護士による退職代行サービス研究会『退職のプロが教えます！会社のキレイなやめ方』自由国民社
• 書籍 小畑史子･著『よくわかる労働法』ミネルヴァ書房

さらに相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が8年連続トップになるなど、「パワハラに悩まされる人」が増え続けています。

そんななかで、

上司のパワハラがひどいので会社を辞めたい…。どんな流れで退職するといいの？

という悩みをお持ちの方はいませんか？
退職の仕方をまちがえて会社から責められたら、もうウンザリですよね。

そこでこの記事では、上司のパワハラで退職するときの流れ、自己都合になるのか、退職届の退職理由などを解説します。

「上司のパワハラ」に悩まされているときは、ぜひご覧ください。

上司のパワハラで退職するときの流れは？

まずは、上司のパワハラで会社を退職するときの流れをご紹介します。

〈流れ1〉退職前に｢総合労働相談コーナー｣に相談する

最初に、退職前に公的機関の「総合労働相談コーナー」に相談しましょう。

あなたが「これからどうしたいか」によって、次のどちらかの内容を相談してください。

ここで、上記Bの場合では、

どうせ退職するんだから、べつに相談する必要はないんじゃない？

と思うかも知れません。

ですがこの相談は、「とにかくパワハラから逃げたいから退職したところ、”自己都合退職”にされた」など、こちらが損をすることを避けるためのもの。
それに「誰かに話しを聞いてもらう」ことは、ココロの安定にもつながります。

なお「総合労働相談コーナー」とは国の公的機関で、全国の労働局・労基署など379か所に設置されています。

もし、公的機関に相談するのがシンドいようなら、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「一般社団法人ボイス」への相談でもOKです。

また相談にあたっては、次のポイントをノートなどにまとめておきましょう。

相談先も「上司の行為がパワハラにあたるのか、退職にあたりなにをすればいいか」などを判断しやすくなります。

あとは、相談先のアドバイスにしたがって行動してみてください。

〈流れ2〉上司に退職の意思を伝える

ここからは、上記「流れ1」の相談をしたくない方に、一般的な退職の流れをご紹介します。
（相談した方は、相談先のアドバイスにしたがいましょう）

まずは会社の就業規則などで、「退職の意思を上司に伝える時期」を確認してください。
「退職の○ヶ月前までに伝えること」といったルールがあるはずです。

時期のルールがないようなら、退職の1ヶ月前には上司に伝えましょう。
もしも、

どうしてもパワハラをガマンできないので、すぐに辞めたい…

というときは、正社員や無期契約の社員なら退職の2週間前までに伝えればOKです。

なお、このタイミングで上司に出す「退職願」や「退職届」について、くわしくは後述しています。

〈流れ3〉引き継ぎを行い退職する

退職前には、しっかり引き継ぎも行いましょう。
引き継ぎをしないと、会社から「損害賠償請求」をされる可能性もあります。

これは、社員には退職するにあたって「引き継ぎを行う」という、雇用契約における信義則しんぎそく上の義務があるためです。

また、多くの会社では「退職時には引き継ぎを行う」といったルールを、就業規則などで設けています。

そのため引き継ぎせずに退職すると、引き継ぎ義務違反として損害賠償請求などのトラブルになることもあるのです。

さらに、あとで会社から「引継ぎを行わなかった！損害賠償を請求する」と言いがかりをつけられないように、次のような方法で証拠を残すこともオススメします。

ここまで行ったうえで退職すれば、会社とモメることもありません。

〈流れ4〉退職後にハローワークへ行き失業手当の申請をする

そして退職後にハローワークへ行き、失業手当の申請をしましょう。

なお、次項でご紹介するとおり、パワハラで退職するときは本来”会社都合退職”となります。
しかし会社が”自己都合退職”とすることも。

すると失業手当をもらうまで時間がかかる、国保の軽減措置がないなど損をしてしまいます。

こんなときは、後述するとおりハローワークに「パワハラで退職したのだから”会社都合”でお願いします」と、しっかり伝えてください。

上司のパワハラで退職すると自己都合退職？会社都合退職？

次に、上司のパワハラで退職すると自己都合・会社都合のどちらになるのか、会社が”自己都合退職”にしてきたらどうすればいいのかをご紹介します。

上司のパワハラで退職すると｢会社都合退職｣に

上司のパワハラで退職すると、離職理由は「会社都合退職」になります。
（「会社都合退職」とは、雇用保険では「特定受給資格者」に分類されます）

その根拠は、「特定受給資格者」の範囲が次のように決められているためです。

上記赤字の箇所が、まさにパワハラにあたります。
また、セクハラやマタハラによる退職も「特定受給資格者＝会社都合退職」となることがわかります。

ところが、会社側では「会社都合退職にしたくない」と考えるところが多いようです。

これは「会社都合退職（特定受給資格者）」が一定割合以上発生すると、雇入れ関係の助成金が支給されなくなってしまうため。

またパワハラは、会社が防止措置をとることが法律で義務化されているため、「措置が適切でなかった」ことを、ハローワークに報告するようなものです。

そのため、本来は「パワハラのため会社都合退職」となるはずが、「自己都合にしてくれ」と言う会社もあるため注意してください。

会社が”自己都合退職”にしたときはハローワークで異議を申し立てよう

もし会社が「自己都合でないと退職させない」と脅してきたり、離職票の離職理由を”自己都合退職”にしてきた場合。
こんなときは、ハローワークで異議を申し立てましょう。

まず、離職理由が「会社都合退職」かどうか（正確には「特定受給資格者・特定理由離職者」かどうか）は、最終的にはハローワークが判断します（ハローワーク資料3ページ最下段）。

そのため、会社が”自己都合”と記載しても、”会社都合”に変わることもあります。

ハローワークでは「事業主又は離職者の主張のみで判定するものではありませんので、離職理由を確認できる資料の持参をお願いしております。」と説明しています（資料より）。

もしパワハラの証拠となる次のような書類があれば、ハローワークに持参しましょう。

証拠となる書類がないときは、「いつ、どこで、誰からどんなことをされたか」を書いたメモを持参してください。

ぜひハローワークで、「会社で受けた被害」をしっかり伝えましょう。

しゅう

パワハラではありませんが、実際に僕は「いきなり就業規則が変わり、月給が7万円下げられた」ために会社を辞めています。
それをハローワークで伝えたところ、離職票で「自己都合」だったものが「会社都合」となり、3ヶ月の待機期間なしで失業手当がもらえました。

｢自己都合退職｣と｢会社都合退職｣のちがい

会社の「退職（離職）理由」には、大きくわけると次の2つがあります。

そしてこの2つには、次のようなちがいがあります。

表でわかるとおり、”自己都合退職”は圧倒的に損をします。

”会社都合退職”は、倒産や解雇など「再就職の準備をする時間的余裕なく、離職せざるを得なかった」ということで、”自己都合退職”よりも手厚く保護されるためです。

パワハラで退職するなら、”会社都合退職”となるようにしてください。

上司のパワハラで退職するときの退職願･退職届の退職理由は？

次に、上司のパワハラで退職するときの退職願･退職届の退職理由をご紹介します。

退職理由は､できれば｢パワハラを受けたため｣と記載を

上司のパワハラで退職するとき、退職願や退職届の退職理由は、できるなら「パワハラを受けたため」と書いてください。
そしてコピーをとって、上司に提出。

そうすればコピーをみせることで、あとでハローワークなどに「パワハラを受けたから退職したんです」とアピールをしやすくなります。

ちなみに退職願は市販の封筒などで大丈夫ですが、こちらのセットなら「退職願用便せん」や「郵送時添え状」まですべて揃っているので、おすすめです。

なお一般的には、退職1ヶ月まえに上司に「退職の意思を伝える」ときには”退職願”を。
次に、退職が上司に認められ退職日が確定したところで”退職届”を提出します。

パワハラ上司を退職させることはできる？

次に、パワハラ上司を退職させることはできるのかをご紹介します。

受けた内容によってはパワハラ上司を退職させられる可能性は高い

受けた内容にもよりますが、あまりにヒドイことをされていたなら、パワハラ上司を退職させられる可能性は高いです。

これは、パワハラを行った上司（加害者）は、行為の内容によっては次のような責任を問われる場合があるため。

そして会社の就業規則では、このような「業務上の地位を利用した犯罪を行えば懲戒解雇とする」と規定していることが多数です。

つまり殴る・蹴るといった暴力行為や、全社員の前で誹謗中傷されるなどの行為を行えば、暴行罪や侮辱罪に問われ、会社をクビになる可能性も高くなります。

しゅう

パワハラ上司に悩まされているなら、まずは会社の窓口や、公共施設に相談してみましょう。

上司からの｢退職勧告(勧奨)｣もパワハラになる？

｢退職勧告｣とは、「退職勧奨」ともよばれ会社が特定の社員に対して、退職を勧める行為です。
「退職金の上乗せ」など、優遇した退職条件を提示して行います。

少し古いデータですが、労働政策研究・研修機構が2012年に行った調査では、次のような結果が残っています。

｢退職勧告｣自体は違法ではなく、さまざまな事情で余剰となった社員に、個別に退職をうながします。

ですが、あまり強く勧めたり、その回数が多すぎると「退職強要」となり違法行為です。
「退職強要」の内容はパワハラと思えるものも多いため、「上司からの「行き過ぎた退職勧告」はパワハラになることがある」といえます。

たとえば次のような行為は、パワハラとも言える「退職強要」です。

パワハラ上司に悩まされているなら、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」や「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

まとめ：上司のパワハラで退職するなら”会社都合退職”になるように

この記事では、上司のパワハラで退職するときの流れ、自己都合になるのか、退職届の退職理由などを解説しました。

上司のパワハラで退職するなら”会社都合退職”です。
もし会社が”自己都合”にするようなら、記事でご紹介したように異議を申し立てるなどして損をしないようにしましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 大槻哲也･監修『職場のハラスメント防止策と事後対応がわかる本』成美堂出版
• 書籍 中尾幸村ほか･著『図解わかる 会社をやめるときの手続きのすべて』新星出版社
• 書籍 林明文･著『よくわかる希望退職と退職勧奨の実務』同文館出版

会社とモメずに退職するには、どんな手順が必要なのかな？

このようなギモンをお持ちの方はいませんか？
「会社を辞めたい」と思っても、やることがたくさんあり、何から手をつければいいのかわからなくなりますよね。

そこでこの記事では、「有給休暇をしっかり取得し、会社とモメずに、円満退職をしたい」方向けに、自己都合での退職手順を解説していきます。

「そろそろ会社を退職したいな…」と考えている方は、ぜひご覧ください。

【損しない･会社とモメない･円満を望む人向け】自己都合での退職手順を解説！

ボーナスや退職金をしっかりもらって損せず、会社とモメず、円満な自己都合での退職手順は、次のとおりです。
手順をとばしてしまうと「損をしたり、会社の不満を買ってしまう」こともありますので、注意しましょう。

ちなみに手順に記載された〈 〉は「退職日から逆算した日程」、※は「退職後すぐに就職するときは不要な手順」です。

次項から、各手順をくわしくご紹介していきます。

また、参考になる過去記事のリンクも貼りつけていますので、「くわしく知りたい」というときはぜひご覧ください。

【退職の手順1】退職後にどうしたいのかを決め､家族にも伝える〈半年以上前〉

まずは、退職したい時期から半年以上まえの時点で「退職後にどうしたいのか」を明確に決めましょう。
転職するのか、起業するのか、フリーランスになるのか、主婦（夫）になるのか。

そして必ず家族に伝えてください。
ナットクしてもらえるまで説明して、できれば家族が了承することが理想です。

しゅう

僕は一度、子どもが小さい頃に（元）妻に相談せず退職して、そこから「しこり」が残りました…。

また、どの道に進むとしても、「退職前に確定させる」ことをおすすめします。
転職先などが決まってから退職すると、自分も家族も安心して、ココロに余裕ができます。

失敗しない次の仕事の探し方･見つけ方！大切なポイントからおすすめ転職サイトまでご紹介

この記事では、失敗しない次の仕事の探し方・見つけ方の大切なポイントから、おすすめ転職サイト・転職エージェントまでご紹介していきます。

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2023.07.24

【退職の手順2】もろもろを確認し､退職のスケジュールを決める〈半年前〉

次に、以下の項目を確認して「だいたいこの月で退職したい」という、スケジュールを決めていきます。

確認ポイント1.｢ボーナス(賞与)｣の支給要件

せっかくなら、損せず退職したいですよね。
そのためには、「ボーナス（賞与）」や「退職金」を確実にもらってから、退職しましょう。

ただし「支給日に在籍が条件」や「減額」などを行うには、会社が就業規則や賃金規定などに、ルールを規定しておく必要があります。

しゅう

そこで「ボーナス」について、どんな社内ルールがあるのか確認してください。

もしも「退職する場合は減額する」といった意味の規定（こんな直接的に書くことはないですが）があるなら、ボーナスが支給後に「上司に退職を伝える」ことをおすすめします。

ボーナス(賞与)支給前に退職を伝えるのはもったいない？減額される？ベストなタイミングや対応方法も解説

この記事では、ボーナス（賞与）支給前に退職を伝えると減額されることがあるのか、減額されないベストなタイミングはいつなのか、ボーナスが出なかったときの対応方法などを解説していきます。

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2023.07.24

確認ポイント2.｢退職金｣の支給要件

「退職金」もボーナスと同様に、法律で支払いが義務づけられているわけではありません。

そのため「支給額」や「対象者」なども、会社が自由に決めていいのです。

しゅう

勤務する会社の「退職金」支給ルールを見て、自分が退職金をもらえるのかを確認しましょう。

就業規則や賃金規定などで、確認したい「退職金」の支給要件は次の4点です。

たとえば「5年以上勤務した場合に支給する」と規定されており、現在「4年半勤務」であれば、「あと半年してから退職する」などで対応しましょう。

確認ポイント3.退職する際には「何ヶ月前まで申し出るのか」と提出する書類

会社のルールとして、退職する際には「何ヶ月前まで申し出るのか」と「どんな書類を提出するのか」を確認します。

実は法的には、「退職の2週間前」までに申し出ればOKです（無期労働契約の場合）。
でもそれでは引き継ぎもできず、とても「会社と円満に」とは行きません。

しゅう

そのため、「会社ルール」に合わせることが無難です。

「会社ルール」にもとづいた退職の申告を行えば、上司も納得せざるを得ないため、「退職は認められない」とする可能性も低くなります。

また会社によって、退職時に提出する書類や、提出するタイミングが決まっていることも。
就業規則などで、どんな「退職のルール」があるのかを、しっかり確認しましょう。

確認ポイント4.会社の繁忙期や、進行中のプロジェクト

円満退社を望むなら、会社の繁忙期の退社は避けましょう。
数年勤務していれば、「毎年◯月～◯月は忙しいな」という時期はわかりますよね。

また、あなたが関わる進行中のプロジェクトがあるのなら、ひと段落する時期を確認してください。

繁忙期や進行中のプロジェクトがあると、上司から退職が認められず、モメてしまうことも。

退職を円満に進めるには、適切な時期を選ぶことも大切です。

【退職の手順3】上司に｢退職したい｣と伝え､有給休暇の消化も希望する〈3ヶ月前〉

おおよその退職時期が決まり、その3ヶ月ほど前になったら、直属の上司に「退職したい」ことを直接伝えます。

会社に「所定の書類やルール」がなければ、退職希望日を記載した「退職願」を提出してください。

しゅう

このとき、退職の時期はあくまで「要望」として伝えましょう。

具体的な退職時期や、退職までの手順は、上司としっかり話し合って決めます。

またここで「有給休暇を消化して退職したい」ことも伝えましょう。

退職まで引き継ぎを行う期間があり、繁忙期などを避けた時期であれば、有休の全消化も認められやすくなります。

退職願･退職届･辞表の違いは？それぞれの役割や提出時期､例文､書き方のルールも紹介

この記事では、「退職願・退職届・辞表」の違いや役割、提出時期、例文、書き方のルールなどをまとめました。

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2021.10.07

ちなみに退職願は市販の封筒などで大丈夫ですが、こちらのセットなら「退職願用便せん」や「郵送時添え状」まですべて揃っているので、おすすめです。

【退職の手順4】退職が認められたら所定の書類を提出する〈3ヶ月前〉

退職が認められたら、会社の「退職についての所定の書類」を提出します。
所定の書類がなければ、「退職届」を上司に提出しましょう。

「退職の書類」が受理されたところで、会社はあなたの退職の手続きを開始します。

【退職の手順5】｢雇用保険被保険者証｣と｢年金手帳｣があるか確認する〈2ヶ月前〉

退職日の2ヶ月前になったら、「雇用保険被保険者証」と「年金手帳」がどこにあるか確認しましょう。

この2つは、本来は「入社後の手続きが終わったら、すぐに本人に返却する」とされているのですが、入社書類として保管し続けている会社もあります。

しゅう

もし会社で保管していれば、それでOK。ですが「手続き後に返却したよ」と言われたなら、すぐに家を探してください。

見つからないなら、その時点で再発行を行います。

「雇用保険被保険者証」の場合は、会社の人事など「雇用保険担当者」に再発行を依頼。
「年金手帳」なら、同様に会社の人事など「社会保険担当者」に再発行を依頼してください。

【退職の手順6】※ 退職後の健康保険をどうするか決める〈2ヶ月前〉

（※退職後すぐに就職する人は不要）

日本では「国民皆保険制度」をとっているため、必ず何らかの健康保険制度に加入しなければなりません。
退職後に、どの健康保険制度を利用するかを決めておきましょう。

候補としては次の3つ。
扶養家族の有無などで保険料が変わるため、一番安い制度に加入することを目指しましょう。

［退職後の健康保険1］在職中の健康保険の任意継続

「任意継続」とは、あなたの会社の健康保険に引き続き加入することで、加入できる期間は最長2年です。

ただし加入するには、次の条件のどちらも満たす必要があります。

また保険料は、いままで会社が払ってくれていた分を負担するため、単純に「在籍中の倍額」です。

「任意継続」に必要な書類は、会社の人事部で入手できます。
「退職することを話して良い時期」になったら、確認しましょう。

［退職後の健康保険2］国民健康保険への加入

あなたが住む市区町村役場が行う「健康保険」が、「国民健康保険」です。

あなたの保険料がいくらになるかは、お住いの地域と加入する家族の人数、前年の所得によって変わります。

お住まいの市区町村役場に問い合わせてみるか、地区のホームページで参考額が出ているかチェックしてみてください。

ちなみに江戸川区では、保険料のシミュレーションが行なえます。

［退職後の健康保険3］家族の健康保険への扶養加入

3つめの方法が、あなたの家族が加入している健康保険に「被扶養者」として加入することです。

しゅう

もし働いている家族がいるなら、これが一番おすすめ！あなたを扶養にしても、家族の保険料は変わりませんので。

ですが家族が働いていない、または働いているけれど「就業時間が短い」などで会社の健康保険に加入していない場合には、「被扶養者」になることはできません。

【退職の手順7】後任者への引き継ぎを行い､取引先へあいさつする〈1.5ヶ月前〉

上司から指示があった時点で、後任者への引き継ぎを行います。

なお、上司からの許可があるまで、同僚に対しても「退職する」ことはヒミツにしておきましょう。

しゅう

うっかりしゃべってしまうと、噂が取引先に届くことも。すると「退職する人が担当とはどういうことだ」と、会社の信用問題に関わります。

取引先へあいさつする

その後、後任者を連れて、正式に取引先へあいさつしましょう。
転職後などに、取引先とのつながりが役立つこともありますので、感謝のキモチをこめてあいさつします。

なお、こちらのサイト挨拶状ドットコムなら、文例が200種以上準備されているため、時間をかけずに挨拶状を作成・印刷できておすすめです。

【退職の手順8】退職日まで有給休暇を取得する〈1ヶ月前〉

引き継ぎが問題なく済んだところで、上司と相談して、退職日まで有給休暇を取得してください。

しゅう

せっかくですからのんびりしてもいいですが、退職後のことを考え、転職などの準備を進めておきましょう。

【退職の手順9】上司や同僚へあいさつする〈退職日当日その1〉

いよいよ退職日当日です。

まずは上司や同僚へあいさつしましょう。
イヤだと思っていた上司でも、最後だと思えば、ふつうにあいさつができるもの。

しゅう

会えなかった場合は、メールをしておくか、メモを置いておきましょう。

【退職の手順10】貸与されていたものを会社に返却する〈退職日当日その2〉

次に、こちらのような「会社から貸与されていたもの」を、まちがいなく返却しましょう。

上記3の制服や、4の文房具は、社内でたとえ自分しか使っていなくとも、会社の備品です。
自分で購入したノートなど以外のものは、ちゃんと返却してください。

5の名刺や、6の資料などは持って帰ってしまいそうですが、あくまでも会社の機密事項です。
もし「転職後に連絡したい」という場合には、名刺の連絡先をメモするまでにしてください。

しゅう

「経費を立て替えたままにしていないか」をよく思い出して、8の経費精算まで終わらせましょう。

【退職の手順11】必要な書類などを受け取る〈退職日当日その3〉

退職日には、会社から受け取るものもあります。
退職後の手続きに必要な書類ばかりですので、しっかり確認して受け取りましょう。

なお離職票は、退職後すぐにべつの会社に就職する場合は不要です。

また必要な際でも、「退職後10日ほど」で渡されますので、会社に「何日くらいかかるか」を聞いておくと確実です。

「雇用保険被保険者証」と「年金手帳」は、【手順5】で解説のとおり、入社後にすでに返却していることもあります。

【退職の手順12】※ 雇用保険の手続き：会社から離職票をもらい､ハローワークへ行く〈退職後できだけはやく〉

（※退職後すぐに就職する人は不要）

会社から「離職票-1,2」をもらえたら、できるだけ早くハローワークに行き「求職の申込み」を行います。

会社は、社員が退職したら「離職証明書」を10日以内にハローワークに提出しなければなりません。
そして「離職票-1,2」が発行されるので、「10日前後」ほどでもらえるはずです。

もし2週間を過ぎてももらえないときには、会社に連絡しましょう。

【退職の手順13】※ 健康保険の手続き：何らかの健康保険制度に加入する〈退職後20日以内〉

（※退職後すぐに就職する人は不要）

上記の【手順5】で決めた「退職後の健康保険」に加入します。

「任意継続」なら退職日の翌日から20日以内、「国民健康保険」なら14日以内に手続きをしなくてはなりませんので、早めに済ませましょう。

【退職の手順14】※ 年金の手続き：市区町村役場で国民年金に加入する〈退職後20日以内〉

（※退職後すぐに就職する人は不要）

退職日の翌日から14日以内に、あなたが住んでいる市区町村役場に行き、国民年金に加入します。

この手続に「年金手帳」が必要ですので、失くしていた場合は再発行をしておきましょう。

まとめ：手順を理解し､円満な自己都合退職を

この記事では、「有給休暇をしっかり取得し、会社とモメずに、円満退職をしたい」方向けに、自己都合での退職手順を解説してきました。

あくまでもご紹介した手順は、モメないための最小限の手順です。

会社には独特のルールもありますので、そこまでしっかり理解し、円満な自己都合退職を目指しましょう。

◆「会社のトラブルや仕事の悩みはどこに相談すればいい？」という方には、こちらの記事がおすすめです。

【仕事の悩みが相談できない人に】会社とのトラブル･仕事の悩みを相談するメリットと相談先を紹介します

この記事では、仕事の悩みが相談できない人向けに、会社とのトラブル･仕事の悩みを相談するメリット、相談件数、3つの相談窓口、おすすめ相談先までご紹介します。

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2023.09.04

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 花本明宏ほか･著『会社を辞めるときの退職手続きのすべて』ぱる出版
• 書籍 島田弘樹･著『図解でわかる退職マニュアル』ぱる出版

会社を辞めたい…けど、いろいろあって辞められない…

と悩んでいる人はいませんか？

いろいろな事情があるにせよ、「辞めたい」と思いながら働くのはツラいですよね。

そこでこの記事では、会社を辞めたいけど辞められない人向けに、上司・同僚・転職先などの原因別の対策を解説していきます。

「退職したい…」と考えているあなたは、ぜひご覧ください。

会社を辞めたいけど辞められない人に知ってほしいこと

まずは、会社を辞めたいけど辞められない人に知ってほしいことを、2点ご紹介します。

社員には退職の自由があります！

まず知ってほしいのは、社員には退職の自由があるということ。

憲法22条において「職業選択の自由」、つまり「退職の自由」は保障されています。

そして具体的には後述しますが、「労働契約の期限の有無」と「期間の長さ」によって、次のような「退職のルール」が法律で認められています。

また、

社長

会社に与えた損害や、前借り金を返済するまで退職させない！

このような扱いは「強制労働の禁止」にふれるため、禁止されています。

しゅう

退職は法律で認められており、社員は法律で守られていると、覚えておきましょう。

ただし社員には｢引き継ぎの義務｣もある

ただし社員には、「引き継ぎの義務」もあります。
そのため、

「退職の自由」があるので、本日付で退職しま～す！

こんなことをすると、会社から「損害賠償請求」をされる可能性も。

なぜなら社員には、退職するにあたって「引き継ぎを行う」という、雇用契約における信義則しんぎそく上の義務があるからです。

そのため引き継ぎせずに退職すると、引き継ぎ義務違反として損害賠償請求などのトラブルになることもあるのです。

退職時には、忘れずに引き継ぎを行いましょう。

後に「引継ぎを行わなかった！損害賠償を請求する」と言いがかりをつけられないよう、次の方法で行うとベストです。

次項からは、会社を辞められない理由ごとに、対策をご紹介していきます。

会社を辞めたいけど､上司が退職を認めないので辞められないときの対策

上司に退職の申し出をしたのに「認めない！」と言われて、会社を辞められない…。

こんなときの対策は、次の2つです。

対策1：このまま｢合意退職｣を目指す

できれば会社とモメずに退職したい。
そんなときは、できるだけ「合意退職」を目指しましょう。

ただし2～3ヶ月交渉しても認めないようなら、「さらに上役の上司と相談する」など、方法を変更すべき。

さらに上役の上司もやはり認めてくれなければ、あきらめて次項の「辞職」を検討しましょう。

ちなみに退職願は市販の封筒などで大丈夫ですが、こちらのセットなら「退職願用便せん」や「郵送時添え状」まですべて揃っているので、おすすめです。

対策2：やむを得ないため｢辞職｣する

どうしても上司が退職を認めないなら、やむを得ませんので「辞職」しましょう。

「辞職」の場合は、会社が認めなくとも退職することが可能で、その方法は次のとおり。

「社員から申し込む退職」の種類には、前項の「合意退職」のほかに今回の「辞職」があり、その違いは以下のようになります。

「辞職」で使用するのが「退職届」。
前項の「合意退職」で使用したのは「退職願」ですので、間違わないように気をつけてください。

ただし有期雇用契約で、働きはじめて1年以下の場合は、退職には「やむを得ない事由」が必要です（くわしくは後述）。

会社を辞めたいけど､上司が｢退職届｣を受け取らず辞められないときの対策

退職を申し出ても認めてくれないので、｢退職届｣を提出したら、上司が受け取ってくれない…

こんなときの対策は、次のとおりです。

対策：｢内容証明郵便｣など証拠が残る形で送る

対策としては、｢内容証明郵便｣など、証拠が残る形で「退職届」を送りましょう。

これなら、到着した日から2週間後には退職が可能です。

本来は、社員の「辞職」の意思を示す「退職届」を、会社は拒否することができません。

しゅう

辞職は、社員側の”一方的な意思での契約終了”なので、会社側の意思は関係ないんです。

上司はもしかすると、

上司

「退職届」を受け取らなかったら、退職できないだろう！ザマーミロ！

などと考えているのかもしれません。

こういう上司だと、「退職届」をただデスクに置いても「そんなものはなかった」と、とぼけられてしまう可能性も。

内容証明郵便・メール・FAXなど、第三者にも認識される方法を使いましょう。

会社を辞めたいけど､留学費用を請求されから辞められないときの対策

以前、会社の費用で留学するときに「3年以内に退職した場合は、留学費用を全額支払うこと」という書類にサインしたので、辞められない…。

こんなときの対策は、次のとおりです。

対策：｢賠償予定の禁止｣に反する合意であり｢無効｣となるので､退職しても支払う必要はない

労働基準法16条では、「社員の労働不履行の防止」を目的に「違約金を定める」などの「賠償予定」を禁止しています。

つまり、「○年以内に退職したら返金」という書類にサイン（合意）しても、それは「無効」。

退職しても支払う必要はありません。

ただし業務ではない｢自主的な留学｣なら､返還合意が有効な場合も

前項でご説明したのは、あくまでも「会社が業務目的で命じた留学や研修」の場合です。

これが、「自主的な（業務ではない）留学だったが、会社が便宜をはかって立て替えてくれた」ものなら話は変わります。

自主的な留学は、もともと社員が自分で負担すべき費用。
この場合は「賠償予定の禁止」にはあたらないため、労働基準法に違反せず、返金する必要があります。

会社を辞めたいけど､人手不足で同僚に申し訳なくて辞められないときの対策

今退職したら、その負担が同僚にいくので、申し訳なくて辞められない…

こんなときの対策は、次のとおりです。

対策：｢なぜ退職したいのか｣･｢退職したらどうしたいのか｣を明確にし､それを優先で考える

「同僚に申し訳ない」と思うときは「なぜ退職したいのか」・「退職したらどうしたいのか」を明確にし､それを優先で考えるようにしましょう。

たとえば、

今の仕事は、どう「人の役に立っているか」がわからない…
もっと笑顔を近くで見られる仕事がしたい！

このように、「◯◯したい」を明確にして、書き出してみましょう。
すると本人も意識しはじめて、「その仕事を探すこと」が何よりも優先されていきます。

しゅう

また、退職したら、ほとんどの同僚とはもう会うことはありません。まず自分のことを第一に、次へ進みましょう。

会社を辞めたいけど､転職先が見つからないので辞められないときの対策

なかなか次の転職先が見つからなくて、これじゃ会社を辞められない…。

こんなときの対策は、次のとおりです。

対策：転職エージェントや知り合いのツテ･コネなど､使えるものはすべて使う

おそらく、ハローワークや転職サイトは使っていると思いますが、それ以外の手段も使えるものはすべて使いましょう。

特に、転職エージェントはかなり役立ちます。
おすすめ転職エージェントは、記事「失敗しない転職先の探し方･見つけ方！」でご紹介しています。

しゅう

僕も以前、転職エージェントを使って、満足のいく転職ができました。

行きたい会社があるなら、親戚や昔の同僚などとにかく知り合いに連絡して、その会社へのツテやコネがないか探すこともおすすめです。

法律上の退職ルールを確認

記事の最後に、法律上の「退職ルール」を確認しましょう。

まずは有期雇用契約･無期雇用契約のどちらかを確認

まず確認してほしいのは、あなたの仕事が「有期雇用契約」と「無期雇用契約」のどちらか、という点です。

確認方法は、はたらきはじめた際に会社から明示された「労働条件通知書」や、とりかわした「雇用契約書」などを調べること。

ここで「契約期間」に日付がはいっていれば「有期労働契約」、なければ「無期労働契約」です。

次に、それぞれの「退職ルール」をご紹介します。

［ケース①］有期労働契約での退職ルール

「有期労働契約」ではたらく社員は、原則として、契約期間中に退職することはできません。
（そのかわり「会社側も原則、解雇できない」ことになっています）

ただし次のケースであれば退職が可能。

また契約期間中でも、前述の「やむを得ない事由じゆう」をふくめた以下の場合には、退職ができます。

ただ、「やむを得ない事由じゆう」があっても、「退職の理由」がパート社員側の過失によって生じて、具体的な損害が発生した場合は、パート先から損害賠償の請求をされる可能性があります。

［ケース②］無期労働契約での退職ルール

「無期労働契約」ではたらく社員は、会社に対して、いつでも退職の申し入れができます。

民法上では「退職の2週間前」までに申し入れれば、退職が可能とされます。

しゅう

ですが円満退社をしたいときは、会社のルールにしたがいましょう。

就業規則をみて、そこに「退職の場合は◯日前までに申請すること」といったきまりがあれば、その日数にあわせて退職の申し入れを行ってください。

まとめ：会社を辞めたいときは対策をたてましょう

この記事では、会社を辞めたいけど辞められない人向けに、上司・同僚・転職先などの原因別の対策を解説してきました。

ぜひ記事を参考に、あなたの状況を打破する対策を確認し、退職に向けて進んでいきましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 労働調査会出版局･編『新よくわかる労働基準法』労働調査会
• 書籍 弁護士による退職代行サービス研究会･著『退職のプロが教えます！会社のきれいなやめ方』自由国民社

「早期退職」ってどんな制度なの？
「希望退職」とは違うの？

というギモンが出るのではないでしょうか。

そこでこの記事では、早期退職について、基本知識から退職金額、希望退職との違い、メリット･デメリット、該当する離職理由などを解説していきます。

「会社が早期退職を実施しはじめた…」という方は、ぜひご覧ください。

早期退職とは？

早期退職とは、「管理部門のスリム化」などの目的のために、退職金を上乗せするなど好条件を提示して、一定年齢以上の社員が定年前に退職することを募集する制度です。

ただし、法律などで決まっているわけではないため、公式の定義はありません。

そのため名称もさまざまで、早期退職のほか、「早期退職募集」や「早期退職優遇制度」、「転進援助制度」、「早期定年制」などともいわれ、ほぼ同じ制度を指します。

また、早期退職を中長期間常設の制度として設置している企業も、多くあります。

この「常設制度」としての早期退職を利用した場合は、後述するとおり「離職理由」が変わりますので、注意が必要です。

早期退職での退職金の平均給付額

厚生労働省が行った「平成30年就労条件総合調査」によれば、大学・大学院卒での平均退職金給付額は、退職事由によって次のように違いました。

• 定年退職　　：1,983万円
• 会社都合退職：2,156万円
• 自己都合退職：1,519万円
• 早期優遇退職：2,326万円

早期優遇退職の場合が最も給付額が高く、これはどの学歴でも変わりません。
データは下表のとおり。

早期退職と希望退職･退職勧奨の違いとは？

次に、早期退職とよく似た制度の「希望退職」、「退職勧奨」との違いを確認しましょう。

早期退職と希望退職の違いとは？

早期退職と希望退職の違いは、次のとおりです。

ただし上記は、あくまで一般的なもので、必ずこういった条件になっているわけではありません。

そしてどちらかといえば、希望退職のほうが「希望退職で退職するか、整理解雇されるか」となるため、社員にとっては差し迫った状況といえます。

ちなみに早期退職と希望退職のどちらも、募集人員や募集対象者、退職日などを決めて一定の期間で退職者を募る退職制度という点では同一の制度です。

そのため同一制度として集計することが多く、後述する2020年の実施状況調査は「早期退職･希望退職」の両方をまとめた調査となっています。

◆「希望退職について、よりくわしく知りたい」という方には、こちらの記事がおすすめです。

希望退職募集制度とは？早期退職や退職勧奨との違い･メリットやデメリットも解説

この記事では、「希望退職募集制度」の基本情報から、早期退職や退職勧奨との違い、制度に応募するメリットやデメリットなどを解説していきます。

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2021.10.01

早期退職と退職勧奨の違いとは？

「退職勧奨」とは、会社が社員に対して「自主的に退職すること」を勧すすめる行為です。

「早期退職」は「希望する社員が応募する制度」ですので、退職したくなければ、何のアクションも起こさなければいいだけ。

ですが「退職勧奨」では勧められるわけですから、何らかの返事をしなくてはなりません。
さらに「なぜ自分が選ばれたんだ…」と悩んでしまうことも。

そのため「退職勧奨」は、社員にとって影響が大きい行為といえます。

◆「退職勧奨について、よりくわしく知りたい」という方には、こちらの記事がおすすめです。

退職勧奨とは？受け入れるべき？退職願･届の書き方や離職理由､｢退職強要｣になるケースまで紹介

この記事では、「退職勧奨」の基本情報から「受け入れるべきか」といった対処方法、退職願･届の書き方、離職理由、｢退職強要｣になるケースまでご紹介していきます。

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2023.07.27

早期退職は得？応募するメリットとデメリット

ここまで「早期退職制度がどのようなものか？」を確認してきましたが、はたして応募することは得なんでしょうか？
ここでは、早期退職に応募するメリットとデメリットをご紹介します。

早期退職に応募するメリット

早期退職に応募するメリットとして、次のことがあげられます。

1. ｢退職金割増｣などの優遇措置を受けることができる
2. 早めに自由な時間を得ることができる

前述のとおり、早期退職に応じた場合が、最も退職金が高くなりました。
すでに「次にやりたいことが決まっている」方には、最適な制度といえます。

早期退職に応募するデメリット

早期退職に応募するデメリットとして、次のことがあげられます。

1. すぐに転職先が見つかるとは限らない
2. 転職先で給与が下がる可能性がある

早期退職の後に転職を考えている場合は、かなりじっくりと作戦を練って、時間をかけて転職先を探すことをおすすめします。

そうしないと給料が下がってしまい、結局「割増になった退職金もほとんど意味がない」ことになってしまう場合もあります。

早期退職したの離職理由は？：自己都合退職と会社都合退職のどちら？

早期退職に応募して退職した場合の「離職理由」は、実施する制度が「一時的に行われるもの」か、「常設された制度か」で変わります。

まず「一時的に行われた早期退職」だった場合は、次の項目に該当するため「会社都合退職」である「特定受給資格者」となります。

一方、「常設された早期退職制度」だった場合は、上記の（ ）内に該当するため、「特定受給資格者」にはならず、「自己都合退職」となります。

◆「特定受給資格者では、失業保険がいつもらえるのか」などを知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

特定受給資格者と特定理由離職者の違いとは？雇用保険での定義や対象者(範囲)､給付日数など解説

この記事では、特定受給資格者と特定理由離職者の違いについて、雇用保険での定義や対象者（範囲）､給付日数などから解説していきます。

hatarakikata-note.com

2022.05.05

公務員の早期退職募集制度とは？

「国家公務員の再就職のあっせんの禁止」などの規定に伴い、2013（平成25）年度から公務員の「早期退職募集制度」が創設されました。

「45歳以上の職員」を対象に実施し、制度を利用して退職した国家公務員の人数は、以下のとおりです。

また、総務省が発表した「平成30年度地方公務員の退職状況等調査」によれば、平成30年度の離職者129,892人のうち、3％となる3,881人が、早期退職募集制度による退職でした。

2020年に早期退職･希望退職を実施した上場企業は93社

東京商工リサーチのデータによると、2020年に早期･希望退職を実施した上場企業は93社にものぼりました。
この数は2019年の2.6倍となっており、リーマン・ショック直後（2009年）の191社に次ぐ高水準となっています。

また2020年の早期･希望退職による募集人数は1万8635人で、やはり2009年に次ぐ高水準。

そして早期･希望退職を実施した上場企業のうち、51社が直近の本決算で赤字でした。
つまり半数以上が「赤字リストラ」を実施したことがわかります。

業種をみると、もっとも多いのは「アパレル・繊維製品」で18社。
次いで「自動車関連」と「電気機器」がそれぞれ11社、「外食」と「小売」が7社ずつとなっており、新型コロナの影響が大きい業界での実施が目立ちました。

さらに2021年は、1月下旬の時点で22社の募集が判明しています。
前年同期では11件でしたので、倍のペースで進んでおり、2021年はより早期･希望退職が進むものと予想されます。

まとめ：早期退職をよく理解し､応募するならしっかりした準備を

この記事では、早期退職について、基本知識から退職金額、希望退職との違い、メリット･デメリット、該当する離職理由などを解説してきました。

ぜひ記事を参考に、早期退職をよく理解し、もし応募するならしっかりした準備を行いましょう。

◆「会社のトラブルや仕事の悩みはどこに相談すればいい？」という方には、こちらの記事がおすすめです。

【仕事の悩みが相談できない人に】会社とのトラブル･仕事の悩みを相談するメリットと相談先を紹介します

この記事では、仕事の悩みが相談できない人向けに、会社とのトラブル･仕事の悩みを相談するメリット、相談件数、3つの相談窓口、おすすめ相談先までご紹介します。

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2023.09.04

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 加茂善仁･著『Q & A労働法務実務シリーズ解雇・退職』中央経済社
• 書籍 林明文･著『よくわかる希望退職と退職勧奨の実務』同文館出版

「辞職」と「合意退職」と「自然退職」って、どう違うの？

「退職」のことを調べると、いろいろな文言がでてきて、その違いがわかりづらいですよね。

そこでこの記事では「退職」とはどういったことを指すのか、その種類や定義を解説していきます。

「退職」の定義を知りたいあなたは、ぜひご覧ください。

退職とは｢労働契約の終了｣のこと：その種類

「退職」とは、法律的にいえば「労働契約の終了」を指します。

そして「退職（労働契約の終了）」には、次の方法があります。

ここからは、それぞれの方法について、くわしくご紹介します。

［退職の種類①］解雇：会社側の一方的な意思で雇用契約を終了させること

「解雇」とは、社員側の意思に関係なく、会社の一方的な意思により「雇用契約」を終了させることで、次の3つの類型があります。

ですが、会社の都合で自由に解雇されては、社員は安定した生活をおくることができません。
そのため「解雇」には、法律によって「客観的で合理的な理由」が必要とされ、カンタンには行なえません。

［退職の種類②］辞職：社員側の一方的な意思で雇用契約を終了させること

「辞職」とは、会社側の意思に関係なく、社員の一方的な意思により「雇用契約」を終了させることです。

社員の意思表示だけで契約が終了するので、会社が退職を「認める・認めない」という段階がそもそも存在しません。

ただし「辞職」の場合、正社員については2週間たたなければ、労働契約を終了させることはできません。

ちなみに「退職届」は辞職の場合に使用する書面です。
ですので「退職届」を出して、会社に「認めない」と言われた場合でも、法的な拘束力はなく、2週間後には退職できます。

◆「退職願と退職届の違い」を知りたい方には、こちらの記事がおすすめです。

退職願･退職届･辞表の違いは？それぞれの役割や提出時期､例文､書き方のルールも紹介

この記事では、「退職願・退職届・辞表」の違いや役割、提出時期、例文、書き方のルールなどをまとめました。

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2021.10.07

［退職の種類③］合意退職：会社と社員が合意して退職すること

「合意退職」とは、社員が申し出た退職について、会社が合意することです。

円満な退職を目指す場合は、この「合意退職」を行います。
また会社が「今日辞めてもいい」と合意すれば、「即日退職」も行えます。

ちなみに「退職願」は、合意退職の場合に使用する書面です。

［退職の種類④］期間満了：有期契約で期限が到来すること

「期間満了」とは、期間の定めのある「有期雇用契約」の場合に、期限が到来することです。

ただし期間の定めがあっても、期限到来で必ず「雇止め」になるわけではありません。
社員と会社の両方が希望すれば、契約を更新することも可能です。

◆「雇止め」についてはくわしく知りたい方には、こちらの記事がおすすめです。

雇止めとは？無効になるケースや対応方法､解雇との違いなどわかりやすく解説【働く人向け】

この記事では、雇止めの基本知識から、無効になるケースや契約社員・パート・派遣社員での対応方法、解雇との違いなどをわかりやすく解説します。

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2021.10.08

［退職の種類⑤］定年：定年制の年齢に達すること

「定年」とは、社員が定年制の年齢に達することによる退職です。

2021年4月からは「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、「70歳までの就業確保」が努力義務となりました。

［退職の種類⑥］自然退職：会社のルールを満たして労働契約が終了すること

「自然退職」とは、就業規則などで決められた「会社のルールを満たす」ことで、「労働契約」が終了することです。

例えば就業規則で「私傷病休職の休職期間を過ぎた場合は退職とする」と規定されているケースを指します。

［退職の種類⑦］社員の死亡：社員が死亡して労働契約が終了すること

社員が死亡した場合にも、「労働契約」は終了します。

ちなみに会社の代表者や個人事業主が死亡した場合は、「相続人が事業を引き継ぐ」のであれば、「労働契約」はそのまま続きます。

［退職の種類⑧］法人の解散：会社が事業を辞めること

「法人の解散」とは、つまり「会社が事業を辞めること」です。

法人を解散し、清算手続きが完了すると「法人格が消滅」するため、「労働契約」も終了します。

退職手続きとは､労働契約を終了させる手続き

「退職手続き」とは、入社時に会社と交わした「労働契約」を終了させる手続きです。

制度上などの退職の種類

前項でご紹介した「労働契約の終了」としての「退職」なかには、さらに制度上などで規定された種類の「退職」があります。

ここでは、そういった制度上などの退職の種類について、ご紹介します。

［制度上の退職①］依願退職：社員が退職を申し出て会社が合意することで行われる退職

「依願退職」とは、社員が退職を申し出て、会社が合意することで行われる退職です。

前項でご紹介した「合意退職」のひとつといえます。

［制度上の退職②］円満退職：円満に退職を行うこと

「円満退職」とは、退職時に会社とモメることなく、円満に退職を行うことです。
そのためには、会社が決めた「退職のルール（所定書類や申し出の期間など）」をよく確認し、しっかり守ることが大切となります。

◆「円満退職のための手順」を知りたい方には、こちらの記事がおすすめです。

【損しない･会社とモメない･円満を望む人向け】自己都合での退職手順を解説！

この記事では、「有給休暇をしっかり取得し、会社とモメずに、円満退職をしたい」方向けに、自己都合での退職手順を解説していきます。

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2022.06.21

［制度上の退職③］諭旨退職：秩序違反行為を行った社員が退職すること

「諭旨退職」とは、「秩序違反行為に対する制裁」としての「懲戒処分」のひとつで、懲戒解雇をやや軽減した処分です。

会社が、秩序違反行為を行った社員に「退職届」などの提出を勧告し、退職するのが「諭旨退職」。
所定期間内に社員が応じない場合は「諭旨解雇」となります。

［制度上の退職④］普通退職：公務員が定年･早期退職などに該当せず離職すること

「普通退職」とは、総務省が発表する「地方公務員の退職状況調査」などで使われ、次のように定義されています。

｢希望退職募集制度｣と｢早期退職優遇制度｣の違い

「希望退職募集制度」と「早期退職優遇制度」はどちらも、募集人員や募集対象者、退職日などを決めて一定の期間で退職者を募る退職制度です。

ですがそれぞれ、次のような違いがあります。

◆希望退職と早期退職については、それぞれこちらの記事でくわしくご紹介しています。

希望退職募集制度とは？早期退職や退職勧奨との違い･メリットやデメリットも解説

この記事では、「希望退職募集制度」の基本情報から、早期退職や退職勧奨との違い、制度に応募するメリットやデメリットなどを解説していきます。

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2021.10.01

早期退職とは？退職金額や希望退職との違い､メリット･デメリット､離職理由なども解説します

この記事では、早期退職について、基本知識から退職金額、希望退職との違い、メリット･デメリット、該当する離職理由などを解説していきます。

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2022.06.08

｢自己都合(自主)退職｣と｢会社都合退職｣の違い

会社の「退職（離職）理由」には、大きくわけると次の2つがあります。

そしてこの2つには、次のような違いがあります。

また、「会社都合退職」する社員がいると、「雇入れ関係の助成金」が支給されなくなります。
そのため会社側では「会社都合」にしたくないケースが多いもの。

「退職勧奨」での退職は、本来は「会社都合退職」になります。
しかし退職届を出させて「自己都合（自主）退職」にしようとする会社もありますので、気をつけましょう。

◆「会社都合退職（特定受給資格者）」についてくわしく知りたい方には、こちらの記事がおすすめです。

特定受給資格者と特定理由離職者の違いとは？雇用保険での定義や対象者(範囲)､給付日数など解説

この記事では、特定受給資格者と特定理由離職者の違いについて、雇用保険での定義や対象者（範囲）､給付日数などから解説していきます。

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2022.05.05

まとめ：特に｢辞職｣と｢合意退職｣の違いを知り､適切な退職を

この記事では「退職」とはどういったことを指すのか、その種類や定義を解説してきました。

おそらく「辞職」か「合意退職」で退職するケースが多いハズ。
この違いを知り、適切な退職を目指しましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 弁護士による退職代行サービス研究会･著『退職のプロが教えます！会社のキレイなやめ方』自由国民社
• 書籍 荘司芳樹･著『図解わかる労働基準法』新星出版社
• 書籍 三好眞一･著『失敗のない解雇&退職マニュアル』経営書院

このような状況のなかで、

上司のパワハラがひどいので、すぐにでも会社を辞めたい…。即日退職はできるの？

という悩みをお持ちの方も、多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、正社員やパート･アルバイト、試用期間中の場合に、会社での「パワハラを理由に即日退職はできるのかどうか」を解説していきます。

職場のパワハラに悩んでいるときは、ぜひご覧ください。

正社員は､パワハラを理由に即日退職はできる？

まずは、”正社員がパワハラを理由に即日退職できるのか？”を確認しましょう。

会社が同意したなら即日退職が可能

会社が同意したなら、正社員がパワハラを理由としての即日退職が可能です。

ここで大切なのは、「どんな理由か」や「事実かどうか」などではなく、あくまでも「会社が同意するかどうか」という点。

しゅう

実際にパワハラがあったとしても、会社が「引き継ぎがあるから、同意できない」と言われれば、即日退職はできません。

「即日退職」については、次項でくわしくご紹介します。

即日退職とは？法律上問題のない･違法とならない2ケース

即日退職とは、会社に「退職したい」と伝えて、その日に退職すること。

そして即日退職が法律上問題のない・違法とならないのは次の2ケースです。

上記1は、「合意退職（合意解約）」の状態をさします。

お互いが合意しているので、いつ退職するかも自由に決められ、即日退職も可能というわけです。

しゅう

この「合意退職」が理想的ですが、僕は今まで一度も「同意した会社や、同意されて即日退職した人」をみたことがありません。ハードルがかなり高いと思ってください。

また上記2は、”ハローワークや募集広告に記載された「労働条件」をみて入社したところ、実際の条件はまったくちがっていた”ような場合です。

このとき社員は、会社側に対して、「求人票や労働条件通知書などの労働条件を守るように要求する」ことができます。

会社が応じない場合には、労働契約の即時の解除、つまり「即時退職」ができます（労働基準法15条2項）。

しゅう

これは正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの「非正規社員」でも通用するルールです。

会社が同意しない場合に即日退職する方法

前項で「会社が同意すれば即日退職が可能」とお伝えしましたが、正直これが認められることは難しいです。
そこで次に、会社が同意しない場合に即日退職する方法をご紹介します。

ただしここでご紹介するのは、あくまでも「法的に問題ない方法」であって「会社とモメない方法」ではありません。

実行すると、会社から「道義的に許されないぞ！」として責められる可能性はあります（電話で責められる、取引先に言いふらされるなど）。

そのため、もし「できるだけモメずに済ませたい」というときは、記事「会社とモメない退職手順」を参考にしてください。

退職を申し出て2週間の有給休暇をとる

会社が即日退職に同意しない場合は、”退職を申し出て2週間の有給休暇をとる”という方法がおすすめです。
これなら、即日退職に近い形で辞めることが可能。

ちなみにこのときは、退職について会社側から合意してもらう必要はありません。
「任意退職（または辞職）」とよばれる”社員側からの労働契約解約の申し入れ”であり、申し入れから2週間後に労働契約は終了するためです（無期労働契約の場合）。

また有給休暇の取得についても、会社側の同意はなくてもOKです。
有給休暇の取得は社員の権利であり、会社側は「時季変更権」以外では取得を拒めません。

「時季変更権」とは、繁忙期などに有給休暇の取得日を変えさせられる会社側の権利。
しかし社員の退職前には、変更できる日がないため「時季変更権」は使えません。

安心して有給休暇をとってください。

ただし引き継ぎを行わないと損害賠償請求の可能性も：せめて資料作成･メール送付を

ただし前項の方法で注意すべきなのが、引き継ぎを行わないと損害賠償請求の可能性がある点です。
実際に、社員が会社から訴えられる事件が、ニュースなどで報じられます（労働新聞社より）。

これは、社員には退職するにあたって「引き継ぎを行う」という、雇用契約における信義則しんぎそく上の義務があるためです。

また、多くの会社では「退職時には引き継ぎを行う」といったルールを、就業規則などで設けています。

そのため引き継ぎせずに退職すると、引き継ぎ義務違反として損害賠償請求などのトラブルになることもあるのです。

しゅう

そのため、できれば退職前に数日は出社し、引き継ぎだけは行うことをオススメします。

「どうしても会社に出社したくない」というときは、せめて次の方法をとってください。

パート･アルバイト･契約社員･試用期間中ではパワハラを理由に即日退職できる？

前項では、正社員のケースを扱ってきましたが、パート・アルバイト・契約社員・試用期間中の場合では、パワハラを理由に即日退職はできるのでしょうか？

ここでは、パート・アルバイト・契約社員・試用期間中の場合の即日退職を確認しましょう。

パート･アルバイト･契約社員･試用期間中でも会社が同意すれば｢即日退職｣できる

結論としては、パート・アルバイト・契約社員・試用期間中の場合でも、正社員と同様で会社が同意すれば即日退職ができます。

これは即日退職が「合意退職（合意解約）」にあたるものであり、正社員やパートなどの「雇用形態」に関係なく適用されるためです。

ただし、

会社が同意しなかったから、「退職届を出して2週間の有給休暇取得」で行こう！

と思った方は、ちょっと待ってください。

この部分については、有期雇用契約の場合はルールが変わります。
くわしくは後述しますので、ルールをよく確認してください。

覚えておこう！正社員･パート･アルバイト･契約社員･試用期間中の｢辞職のルール｣

それでは次に、正社員・パート・アルバイト・契約社員・試用期間中それぞれの場合について、「辞職のルール」を確認してみましょう。

辞職とは？退職の基本情報

退職には、大きく分けて次の2つがあります。

前述のとおり、”会社が同意しての即日退職”は、合意退職にふくまれます。

また合意退職において、会社に申し出てから退職するまでの期間は、多くの会社で就業規則などで決められています。
「2～3ヶ月前まで」ということが多く、なかには「6ヶ月前まで」という会社もあるようです。

しゅう

会社でとくに決まりがない場合でも、せめて「1ヶ月前」までは申し出ましょう。

辞職における、申し出てから退職するまでの期間は、「無期雇用契約」か「有期雇用契約」かで変わりますので、くわしくは以下でご紹介します。

なお辞職する場合は、会社の同意は必要ありません。
「辞めたいのに、会社が辞めさせてくれない」ときは、最後の手段として「辞職する」という方法があることを、覚えておきましょう。

正社員(無期雇用契約)の辞職のルール

まずは、正社員の場合の辞職ルールです。
これは「無期雇用契約」の場合の辞職ルールともいえ、ポイントは次のとおり。

なお「2週間後」というルールは、民法で決められています。

｢パート･アルバイト･契約社員｣(有期雇用契約)の辞職のルール

「パート・アルバイト・契約社員」の辞職のルールを見る前に、まず確認してほしいのが「自分が会社とむすんでいるのは、有期雇用(労働)契約と無期雇用(労働)契約のどちらか」という点です。

これは「正社員か、非正規社員か」の違いではないので、注意してください。
会社によっては、「契約社員」なのに「無期労働契約」ということもあります。

確認する方法は、はたらきはじめたときに会社から明示された「労働条件通知書」や、とりかわした「雇用契約書」などを調べることです。

そして書類の「契約期間」の欄をみて、に”期間の定めあり”なら「有期労働契約」、”期間の定めなし”なら「無期労働契約」です。

「パート・アルバイト・契約社員」でも、「有期労働契約」なら、前項を参考にしてください。
「有期労働契約」であれば、辞職のルールは次のようになります。

「有期契約」の場合は、”会社と社員のお互いが、期間に合意してはたらいているのだから、期間内には辞められない”が基本ルールとなっています。

また、上記③の「やむを得ない事由」としては、次のような「ふさわしい理由」が必要です。

ただしこの「事由」が「社員側の一方的過失」であれば、会社から損害賠償請求をされる可能性もありますので気をつけてください。

｢試用期間中｣の辞職のルール

「試用期間中」であっても、退職のルールは通常雇用時と変わりません。
そのため「試用期間中」も前項までと同様で、「雇用契約期限の有無と、期間の長さ」によって決まります。

もしかすると「試用期間中」というイメージで、

あわなかったら、すぐに会社を辞められるかな…

と考えた方がいるかもしれません。
ですが、はたらき始めた時点で「雇用契約」は開始されており、守るべきルールは正社員など同じです。

「試用期間中だけど退職したい…」と思ったら、いきなり出社拒否したりせず、適正な退職の手続きをすすめるようにしましょう。

パワハラを受けたときの対応方法

記事の最後に、パワハラを受けたときの対応方法をご紹介します。

職場のイジメもパワハラ？定義を確認

まず、「パワハラの定義」は次のとおりです。

職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいいます。
なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。

厚生労働省：あかるい職場応援団 ハラスメントの定義より

上記①の「優越的な関係」は、上司だけでなく「同僚や部下」でも、次の場合には該当します。

• 必要な知識や経験があるため、その協力がないと業務が進まない場合
• 集団による行為で、拒むことができないこと

つまりは、同僚による「職場のイジメ」も、パワハラにあたるということです。

もし「これはハラスメントなの…？」ということがあれば、こちらのサイトでチェックしてみてください。

また、厚生労働省が作成したこちらの動画も参考になります。

なお、2020年6月1日から職場において「パワーハラスメント防止措置を講じること」は、事業主の義務となりました。
（中小事業では2022年4月1日から義務化され、それまでは努力義務）

この義務化は「労働施策総合推進法の改正」などによるもので、「パワハラ防止法」と呼ばれることも。

またパワハラを行った上司（加害者）は、行為の内容によっては、次のような責任を問われる場合があります。

パワハラを受けた場合の対応方法：とにかく相談を

パワハラを受けた場合の対応方法は、一人で悩まず「とにかく相談すること」です。
たとえば、次のような相談窓口があります。

前項に記載のとおり、パワハラ防止法が施行され、会社は「相談窓口の設置」が義務化されています（中小事業では2022年4月1日から義務化され、それまでは努力義務）。

会社の相談窓口がない場合や、「社内では相談しづらい」ときは、公的・外部相談窓口があります。

とにかく相談すれば、対処方法を知ることもできるし、何よりツラい気持ちを吐き出せます。
一人で抱えず、誰かに聞いてもらいましょう。

まとめ：｢即日退職｣はハードルが高い！モメない退職手順の確認を

この記事では、正社員やパート･アルバイト、試用期間中の場合に、会社での「パワハラを理由に即日退職はできるのかどうか」を解説してきました。

会社との合意があればできるものの、とてもハードルが高い「即日退職」。
ムリに「即日退職」を目指さず、有給休暇を使う方法を検討してください。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 弁護士による退職代行サービス研究会･著『退職のプロが教えます！会社のきれいなやめ方』自由国民社
• 書籍 三好眞一･著『失敗のない解雇&退職マニュアル』経営書院

このような状況のなかで、

上司のパワハラがひどいので、すぐにでも会社を辞めたい…。即日退職はできるの？

という悩みをお持ちの方も、多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、正社員やパート･アルバイト、試用期間中の場合に、会社での「パワハラを理由に即日退職はできるのかどうか」を解説していきます。

職場のパワハラに悩んでいるときは、ぜひご覧ください。

正社員は､パワハラを理由に即日退職はできる？

まずは、”正社員がパワハラを理由に即日退職できるのか？”を確認しましょう。

会社が同意したなら即日退職が可能

会社が同意したなら、正社員がパワハラを理由としての即日退職が可能です。

ここで大切なのは、「どんな理由か」や「事実かどうか」などではなく、あくまでも「会社が同意するかどうか」という点。

しゅう

実際にパワハラがあったとしても、会社が「引き継ぎがあるから、同意できない」と言われれば、即日退職はできません。

「即日退職」については、次項でくわしくご紹介します。

即日退職とは？法律上問題のない･違法とならない2ケース

即日退職とは、会社に「退職したい」と伝えて、その日に退職すること。

そして即日退職が法律上問題のない・違法とならないのは次の2ケースです。

上記1は、「合意退職（合意解約）」の状態をさします。

お互いが合意しているので、いつ退職するかも自由に決められ、即日退職も可能というわけです。

しゅう

この「合意退職」が理想的ですが、僕は今まで一度も「同意した会社や、同意されて即日退職した人」をみたことがありません。ハードルがかなり高いと思ってください。

また上記2は、”ハローワークや募集広告に記載された「労働条件」をみて入社したところ、実際の条件はまったくちがっていた”ような場合です。

このとき社員は、会社側に対して、「求人票や労働条件通知書などの労働条件を守るように要求する」ことができます。

会社が応じない場合には、労働契約の即時の解除、つまり「即時退職」ができます（労働基準法15条2項）。

しゅう

これは正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの「非正規社員」でも通用するルールです。

会社が同意しない場合に即日退職する方法

前項で「会社が同意すれば即日退職が可能」とお伝えしましたが、正直これが認められることは難しいです。
そこで次に、会社が同意しない場合に即日退職する方法をご紹介します。

ただしここでご紹介するのは、あくまでも「法的に問題ない方法」であって「会社とモメない方法」ではありません。

実行すると、会社から「道義的に許されないぞ！」として責められる可能性はあります（電話で責められる、取引先に言いふらされるなど）。

そのため、もし「できるだけモメずに済ませたい」というときは、記事「会社とモメない退職手順」を参考にしてください。

退職を申し出て2週間の有給休暇をとる

会社が即日退職に同意しない場合は、”退職を申し出て2週間の有給休暇をとる”という方法がおすすめです。
これなら、即日退職に近い形で辞めることが可能。

ちなみにこのときは、退職について会社側から合意してもらう必要はありません。
「任意退職（または辞職）」とよばれる”社員側からの労働契約解約の申し入れ”であり、申し入れから2週間後に労働契約は終了するためです（無期労働契約の場合）。

また有給休暇の取得についても、会社側の同意はなくてもOKです。
有給休暇の取得は社員の権利であり、会社側は「時季変更権」以外では取得を拒めません。

「時季変更権」とは、繁忙期などに有給休暇の取得日を変えさせられる会社側の権利。
しかし社員の退職前には、変更できる日がないため「時季変更権」は使えません。

安心して有給休暇をとってください。

ただし引き継ぎを行わないと損害賠償請求の可能性も：せめて資料作成･メール送付を

ただし前項の方法で注意すべきなのが、引き継ぎを行わないと損害賠償請求の可能性がある点です。
実際に、社員が会社から訴えられる事件が、ニュースなどで報じられます（労働新聞社より）。

これは、社員には退職するにあたって「引き継ぎを行う」という、雇用契約における信義則しんぎそく上の義務があるためです。

また、多くの会社では「退職時には引き継ぎを行う」といったルールを、就業規則などで設けています。

そのため引き継ぎせずに退職すると、引き継ぎ義務違反として損害賠償請求などのトラブルになることもあるのです。

しゅう

そのため、できれば退職前に数日は出社し、引き継ぎだけは行うことをオススメします。

「どうしても会社に出社したくない」というときは、せめて次の方法をとってください。

パート･アルバイト･契約社員･試用期間中ではパワハラを理由に即日退職できる？

前項では、正社員のケースを扱ってきましたが、パート・アルバイト・契約社員・試用期間中の場合では、パワハラを理由に即日退職はできるのでしょうか？

ここでは、パート・アルバイト・契約社員・試用期間中の場合の即日退職を確認しましょう。

パート･アルバイト･契約社員･試用期間中でも会社が同意すれば｢即日退職｣できる

結論としては、パート・アルバイト・契約社員・試用期間中の場合でも、正社員と同様で会社が同意すれば即日退職ができます。

これは即日退職が「合意退職（合意解約）」にあたるものであり、正社員やパートなどの「雇用形態」に関係なく適用されるためです。

ただし、

会社が同意しなかったから、「退職届を出して2週間の有給休暇取得」で行こう！

と思った方は、ちょっと待ってください。

この部分については、有期雇用契約の場合はルールが変わります。
くわしくは後述しますので、ルールをよく確認してください。

覚えておこう！正社員･パート･アルバイト･契約社員･試用期間中の｢辞職のルール｣

それでは次に、正社員・パート・アルバイト・契約社員・試用期間中それぞれの場合について、「辞職のルール」を確認してみましょう。

辞職とは？退職の基本情報

退職には、大きく分けて次の2つがあります。

前述のとおり、”会社が同意しての即日退職”は、合意退職にふくまれます。

また合意退職において、会社に申し出てから退職するまでの期間は、多くの会社で就業規則などで決められています。
「2～3ヶ月前まで」ということが多く、なかには「6ヶ月前まで」という会社もあるようです。

しゅう

会社でとくに決まりがない場合でも、せめて「1ヶ月前」までは申し出ましょう。

辞職における、申し出てから退職するまでの期間は、「無期雇用契約」か「有期雇用契約」かで変わりますので、くわしくは以下でご紹介します。

なお辞職する場合は、会社の同意は必要ありません。
「辞めたいのに、会社が辞めさせてくれない」ときは、最後の手段として「辞職する」という方法があることを、覚えておきましょう。

正社員(無期雇用契約)の辞職のルール

まずは、正社員の場合の辞職ルールです。
これは「無期雇用契約」の場合の辞職ルールともいえ、ポイントは次のとおり。

なお「2週間後」というルールは、民法で決められています。

｢パート･アルバイト･契約社員｣(有期雇用契約)の辞職のルール

「パート・アルバイト・契約社員」の辞職のルールを見る前に、まず確認してほしいのが「自分が会社とむすんでいるのは、有期雇用(労働)契約と無期雇用(労働)契約のどちらか」という点です。

これは「正社員か、非正規社員か」の違いではないので、注意してください。
会社によっては、「契約社員」なのに「無期労働契約」ということもあります。

確認する方法は、はたらきはじめたときに会社から明示された「労働条件通知書」や、とりかわした「雇用契約書」などを調べることです。

そして書類の「契約期間」の欄をみて、に”期間の定めあり”なら「有期労働契約」、”期間の定めなし”なら「無期労働契約」です。

「パート・アルバイト・契約社員」でも、「有期労働契約」なら、前項を参考にしてください。
「有期労働契約」であれば、辞職のルールは次のようになります。

「有期契約」の場合は、”会社と社員のお互いが、期間に合意してはたらいているのだから、期間内には辞められない”が基本ルールとなっています。

また、上記③の「やむを得ない事由」としては、次のような「ふさわしい理由」が必要です。

ただしこの「事由」が「社員側の一方的過失」であれば、会社から損害賠償請求をされる可能性もありますので気をつけてください。

｢試用期間中｣の辞職のルール

「試用期間中」であっても、退職のルールは通常雇用時と変わりません。
そのため「試用期間中」も前項までと同様で、「雇用契約期限の有無と、期間の長さ」によって決まります。

もしかすると「試用期間中」というイメージで、

あわなかったら、すぐに会社を辞められるかな…

と考えた方がいるかもしれません。
ですが、はたらき始めた時点で「雇用契約」は開始されており、守るべきルールは正社員など同じです。

「試用期間中だけど退職したい…」と思ったら、いきなり出社拒否したりせず、適正な退職の手続きをすすめるようにしましょう。

パワハラを受けたときの対応方法

記事の最後に、パワハラを受けたときの対応方法をご紹介します。

職場のイジメもパワハラ？定義を確認

まず、「パワハラの定義」は次のとおりです。

職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいいます。
なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。

厚生労働省：あかるい職場応援団 ハラスメントの定義より

上記①の「優越的な関係」は、上司だけでなく「同僚や部下」でも、次の場合には該当します。

• 必要な知識や経験があるため、その協力がないと業務が進まない場合
• 集団による行為で、拒むことができないこと

つまりは、同僚による「職場のイジメ」も、パワハラにあたるということです。

もし「これはハラスメントなの…？」ということがあれば、こちらのサイトでチェックしてみてください。

また、厚生労働省が作成したこちらの動画も参考になります。

なお、2020年6月1日から職場において「パワーハラスメント防止措置を講じること」は、事業主の義務となりました。
（中小事業では2022年4月1日から義務化され、それまでは努力義務）

この義務化は「労働施策総合推進法の改正」などによるもので、「パワハラ防止法」と呼ばれることも。

またパワハラを行った上司（加害者）は、行為の内容によっては、次のような責任を問われる場合があります。

パワハラを受けた場合の対応方法：とにかく相談を

パワハラを受けた場合の対応方法は、一人で悩まず「とにかく相談すること」です。
たとえば、次のような相談窓口があります。

前項に記載のとおり、パワハラ防止法が施行され、会社は「相談窓口の設置」が義務化されています（中小事業では2022年4月1日から義務化され、それまでは努力義務）。

会社の相談窓口がない場合や、「社内では相談しづらい」ときは、公的・外部相談窓口があります。

とにかく相談すれば、対処方法を知ることもできるし、何よりツラい気持ちを吐き出せます。
一人で抱えず、誰かに聞いてもらいましょう。

まとめ：｢即日退職｣はハードルが高い！モメない退職手順の確認を

この記事では、正社員やパート･アルバイト、試用期間中の場合に、会社での「パワハラを理由に即日退職はできるのかどうか」を解説してきました。

会社との合意があればできるものの、とてもハードルが高い「即日退職」。
ムリに「即日退職」を目指さず、有給休暇を使う方法を検討してください。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 弁護士による退職代行サービス研究会･著『退職のプロが教えます！会社のきれいなやめ方』自由国民社
• 書籍 三好眞一･著『失敗のない解雇&退職マニュアル』経営書院

退職を考えている方で、

「退職願」と「退職届」と「辞表」は、何が違うの？

上司に退職の申し出をするとき、「退職願」と「退職届」のどっちを出すの？

このような疑問をお持ちの方はいませんか？

使う機会が少ないため、「退職願・退職届・辞表」がどう違いいつ出すのか、くわしい人は少ないですよね。

そこでこの記事では、「退職願・退職届・辞表」の違いや役割、出すタイミング（提出時期）、例文、書き方のルールなどをご紹介します。

「上司に退職の相談をしたいけれど、どの書面を出せばいいの？」というときは、ぜひご覧ください。

退職願･退職届･辞表の違いは？

まずは、退職願･退職届･辞表の違いをご紹介します。

退職願･退職届･辞表の違い

一般的なルールとして「退職願・退職届・辞表」の違いは、次のとおりです。

しゅう

一般的な会社員の方であれば、退職願と退職届の違いだけを、よく理解しましょう。

退職願･退職届･辞表のそれぞれの役割

次に、退職願・退職届・辞表のそれぞれの役割を確認しましょう。

まず知っておきたい｢退職｣の種類：合意退職と辞職

「退職願・退職届・辞表」の役割を理解するために、まず知っておきたいのが「社員から申し込む退職」の種類です。

「社員から申し込む退職」には、大きくわけて次の2つがあります。
（「雇用契約の終了」とは、つまり「会社で働くことを辞める」こと）

「会社の合意アリ・ナシ」の2つの退職があることを意識して、書面の違いを確認しましょう。

退職願の役割：合意退職をもちかける書面

「退職願」とは、社員が「退職したいので、合意して頂けますか？」と会社におうかがいをたてる書面です。

つまり、会社に対して「合意退職」をもちかける書面といえます。

ですから、会社がその合意に応じなければ、退職することはできません。
その場合には、次の2つの対応方法があります。

ちなみに退職願は市販の封筒などで大丈夫ですが、こちらのセットなら「退職願用便せん」や「郵送時添え状」まですべて揃っているので、おすすめです。

退職届の2つの役割：合意退職の最終確認と辞職の申し出

社員が「確実な退職の気持ち」を会社に伝える「退職届」には、次の2つの役割があります。

【｢退職届｣の役割1】｢合意退職｣の最終確認を行う

まず1つめの「退職届」の役割は、「合意退職」の最終確認を行うことです。

後述するとおり、一般的なルールとして、上司への退職の申し出に「退職願」を提出し、退職が承諾された後に「退職届」を提出します。

このときの「退職届」は、「退職の意思が変わらないことの最終確認」と、「退職日の確認」の意味で使われます。

【｢退職届｣の役割2】｢辞職｣を行う

2つめの役割が、「辞職」を行うことです。
つまり、会社に対して「一方的な辞意」をもちかける書面といえます。

会社がどうしても辞めさせてくれないときは、「退職届」を提出すれば、法的には2週間後に退職が可能となります。

しゅう

上司への退職の申し出の際に「退職願」とまちがって「退職届」を出してしまうと、「話し合うつもりはない」と思われ、モメてしまうことも。

くれぐれも注意しましょう。

辞表の役割

「辞表」とは、経営者や公務員が辞職するために使用する書面です。

交渉するためではなく、「一方的な辞意」をもちかける書面ですので、経営者や公務員のための「退職届」ともいえます。

退職願･退職届を出すタイミング(提出時期)は？どっちを上司に出す？

次に、退職願・退職届を出すタイミング（提出時期）はいつなのか、どっちを上司に出すのかをご紹介します。

まずは会社に｢退職時の所定の書式｣があるか確認

退職願・退職届を出すタイミングを考える前に、退職を考えたら、まずは会社の就業規則などで「退職時の所定の書式」があるか確認しましょう。

会社によっては、「退職願」のフォーマットが決まっていたり、独自の「退職についての書面」を使用するところもあります。

まず就業規則などを確認し、「退職時の所定の書式」が決められていないなら、次からの項目を参照に、「退職願・退職届・辞表」を作成・提出してください。

退職願･退職届を上司に出すタイミング(提出時期)

会社に「退職時の書類提出ルール」がない場合は、それぞれ次の時期に「退職願・退職届」を上司に提出しましょう。

【提出時期①】｢合意退職｣を目指す場合

1. 上司に退職の申し出をする時に、希望する退職日を記載した「退職願」を作成して提出する
2. 会社から退職が認められ、退職日が決まったら、正式な退職日を記載した「退職届」を作成して上司に提出する

【提出時期②】｢辞職｣する場合

1. 提出日の翌日から2週間以上あとの退職日を記載した「退職届」を上司に提出する
2. 退職する

退職願･退職届の例文

ここでは、退職願･退職届の例文をご紹介します。

なお、退職願･退職届は会社からの指示がなければ、一般的な「手書き・タテ書き」で作成し、「手渡し」で提出しましょう。

退職願･退職届の例文①タテ書き

退職願･退職届の例文②ヨコ書き

ヨコ書きの場合は「日付」や「宛て名」などの位置が、タテ書きと違いますので注意してください。

退職届の例文③会社都合の場合

本来は、会社都合退職の場合は、退職願･退職届は必要ありません。

ですが会社から「提出するように」との指示があったときは、下図のように「会社と合意した具体的な理由」を記載してください。
ここで「一身上の都合」と書くと、「自己都合退職」になってしまうこともあるので、注意が必要です。

会社都合の退職なら｢退職届｣は不要！提出するよう言われたら｢理由｣に注意

「退職願・退職届・辞表」は、社員が会社に対して「退職の意思」を示す書面です。

そのため「整理解雇」など会社都合退職であれば、本来は「退職願・退職届・辞表」は不要となります。

退職願･退職届の書き方のルール

「退職願・退職届」の書き方の、一般的なルールは次のとおりです。

退職願･退職届はパソコンで作成してもいい？

「退職願・退職届」は、「手書きでなければ効力がない」といったルールはありません。

ただし「手書きのほうが好ましい」と考える方もいるため、パソコンで作成した書面では「誠意が感じられない」と受け取られる可能性も。

特に「退職願」はお願いする書面です。
できれば手書きにして、気持ちを誠実に、会社に伝えることをおすすめします。

一度提出した退職願･退職届は撤回できる？

勢いで「退職願（退職届）」を出しちゃったけど、考え直して
撤回はできるの？

このように、上司や会社に一度提出した退職願・退職届は、撤回できるのでしょうか？

結論としては、次のようになります。

｢退職願｣は撤回できるが｢退職届｣はできない

「退職願」は、「合意退職」するための書面ですから、提出しただけでは「退職」とはなりません。
そのため会社が合意する前なら、撤回することができます。

それに対して「退職届」は、「辞職（社員の一方的な意思で雇用契約を終了）」するための書面。
会社が認める・認めないにかかわらず、受け取った時点で「退職（辞職）」は決定し、撤回はできません。

会社が退職願･退職届を｢認めない｣ときはどうする？

上司に「退職願･退職届」を提出したのに、上司に

社長

退職なんか認めない！

と拒否されたときは、どうすればいいんでしょう？
「退職願･退職届」それぞれで性質が変わりますので、ご紹介します。

会社が｢退職願｣を認めない場合：交渉をつづけるか､辞職を

「退職願」は、会社に「退職のおうかがい」をたてる書面で、「合意退職」を申し込むもの。

つまり、会社が「退職願」を認めなければ（合意しなければ）、辞めることはできません。

そのため、会社が退職を認めてくれるまで交渉を続けるか、合意退職をあきらめて「辞職」することを考えましょう。

会社が｢退職届｣を認めない場合：会社は｢拒否｣できない､受け取らないなら内容証明郵便を

「退職届」は、会社に「辞職」を通知する書面ですので、会社が「認める・認めない」というステップは発生しません。

つまり会社は「拒否」できないということ。

また「退職届」は会社に届いていれば問題なく、会社に承認してもらう必要もありません。

どうしても上司が「受け取りを拒否」する場合は、次のような証拠がのこる形で、退職届を会社に届ける方法をとりましょう。

まとめ：退職願･退職届･辞表の違いを理解して､適切な退職手続きを

この記事では、「退職願・退職届・辞表」の違いや役割、提出時期、例文、書き方のルールなどをご紹介しました。

円満に退職するためには、適した書面を提出することが大切です。
ぜひ記事を参考に、退職願・退職届・辞表の違いを理解して、適切な退職手続きを行いましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 弁護士による退職代行サービス研究会･著『退職のプロが教えます！会社のキレイなやめ方』自由国民社
• 書籍 荘司芳樹･著『図解わかる労働基準法』新星出版社
• 書籍 花本明宏ほか･著『会社を辞める時ときの退職手続きのすべて』ぱる出版