契約社員はどんな働き方のことなの？正社員や派遣社員とはどんな違いがあるの？

こんな疑問はありませんか？
実際に働いてみないと、契約社員の実態はなかなかわからないですよね。

そこでこの記事では、 働く人向けに、 契約社員とはどんな働き方か、正社員や派遣社員との違い、無期転換ルール、雇止めなども解説していきます。

「契約社員として働きたいので、実態を知りたい！」というときは、ぜひご覧ください。

契約社員とは何か？定義を確認

まずは、派遣社員とはどんな働き方を指すのか？その定義を確認しましょう。

契約社員とは簡単に説明すると｢期間を定めて働く労働者｣

契約社員とは、簡単に説明すると「一定の期間を定めて働く労働者」のことです。

ただし「契約社員」に正確な定義はなく、次項でご紹介するとおり、法律上でも定義されていません。

ですので在宅ワーカーや、1年更新のパートタイマーのことを指す場合も。

しゅう

会社によって定義がまちまちですので、契約社員として働くときには、労働契約の内容をしっかり確認することが大切です。

法律上で｢契約社員｣の定義はない

法律上では「契約社員の定義」はありません。

ですから国の調査などでも、その調査によって定義はバラバラ。
たとえば、厚生労働省の公式サイトの「さまざまな雇用形態」では、次のように紹介しています。

また、総務省の「就業構造基本調査」で、調査票に「契約社員」という言葉が使われるようになったのは2002年から（労働政策研究・研修機構の資料より）。

ですから、契約社員は”比較的新しい雇用形態”ともいえます。

契約社員で働くときのルールを確認

次に、契約社員で働くときのルールを確認しましょう。

労働法：原則､正社員と同じく適用される

契約社員も原則として、労働法は正社員と同じように適用されます。

つまり契約社員でも有給休暇はありますし、残業すれば残業代が出るということです。

しゅう

ただし「所定労働時間が短いとき」などは、有給休暇の付与日数は減らされます。

無期転換ルール：有期契約の契約社員が無期契約に転換できる

無期転換ルールとは、次のようなルールのことです。

労働契約法の改正によって、2013年4月からこの「無期転換ルール」が使えるようになりました。

また「5年を超えたら自動的に無期に転換」となるわけではなく、「労働者が申し込む」ことが必要な点もポイント。

ただし、無期転換したからといって正社員になれるわけではありません。
あくまで無期契約となるだけで、給与や労働時間などの条件は変わらないことがほとんどです。

無期転換ルールについては、厚生労働省が作成したこちらの動画が、わかりやすく教えてくれます。

退職金：制度がある契約社員は20.1％

厚生労働省が発表した「令和元年度 就業形態の多様化調査」によれば、契約社員のうち、「現在の会社に退職金がある」と答えたのは20.1％でした。

また、退職金の金額まで調べたデータはありませんが、「正社員との退職金のちがい」について調査した結果が下グラフです。

契約社員の10.7％は「退職金が正社員と同じ」と回答。

しかし契約社員の34.8％の人が「仕事の”内容・量・責任”すべてが同じなのに、退職金がちがって不合理だ」と感じています。

しゅう

契約社員では、退職金はあまり期待しないほうがいいかもしれませんね。

契約社員と正社員との違い

次に、契約社員と正社員との違いをご紹介します。

契約社員と正社員との違い：会社との労働契約が有期か無期か

契約社員と正社員との大きな違いは、会社との労働契約が有期か無期かという点です。

とはいえ正社員も、契約社員と同じで、法律上の定義はありません。
そのため、その定義は会社によってバラバラです。

しゅう

多くの会社では「雇用契約の定めがなく、フルタイムで働く人」が正社員のようです。

ちなみに、厚生労働省の資料では「正規雇用・非正規雇用」を、次のように定義しています。

正社員とくらべたときの契約社員のメリット･デメリット

正社員とくらべたときの、契約社員のメリット・デメリットは、次のようになります。

しゅう

契約社員は、仕事内容や時間的な自由が大きい分、社会的な地位が低いといえます。

なお、契約社員では「正社員と同じ仕事なのに、給与が低い」といった問題もありますが、「働き方改革」における「同一労働同一賃金」を実現するための動きがはじまっています。

契約社員と派遣社員の違い

次に、契約社員と派遣社員の違いをご紹介します。

契約社員と派遣社員の違い：会社との労働契約が有期か無期か

契約社員と派遣社員との大きな違いは、働く会社と直接雇用か、間接雇用かという点です。

また、他には次のような違いも。

仕事内容は、契約社員と派遣社員のどちらも専門的な仕事が多く、比較的近いといえます。

派遣社員とくらべたときの契約社員のメリット･デメリット

派遣社員とくらべたときの、契約社員のメリット･デメリットは、次のとおりです。

賃金について厚生労働省のデータをみると、下表のように「20～40万円未満」は契約社員が多いことがわかります。

次に「現在の会社における、各種制度等の適用状況」を見ると、とくに「賞与支給制度」がある会社の割合が、契約社員では派遣社員の倍以上という多さ。

もちろん、すべての契約社員が「ボーナスも退職金もでる！」というわけではありませんが、稼ぎたいなら派遣社員よりも契約社員がおすすめです。

契約社員で働くうえでの注意点

次に、契約社員で働くうえでの注意点をご紹介します。

もし、以下のようなことで悩んだときは、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」や「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

退職：原則､契約期間中にはできない

契約社員のうち「有期労働契約」ではたらく人は、原則として、契約期間中に退職することはできません。
これは、「会社と社員が合意して、契約期間を決めている」とみなされるため。

ただし次の場合は、それぞれのケースで退職が可能です。

また契約期間中でも、「やむを得ない事由じゆう」をふくめた以下の場合には、退職ができます。

ただ、「やむを得ない事由」があっても、「退職の理由」が社員側の過失によるもので、会社側に具体的な損害が発生した場合は、損害賠償の請求をされる可能性があるので注意してください。

雇止め：有期契約の満了時に更新しないこと

「雇止やといどめ（雇やとい止どめ）」とは、わかりやすくいうと次のことを指します。

本来、「雇止め」を行うことは、会社の自由。

しかし労働者保護の観点から、次のような場合は「雇止め」が制限され、認められません（労働契約法19条）。

このどちらかに該当するときは、「合理的な理由」と「社会通念上相当性」がなければ、以前の契約と同一条件での更新が成立します。

クーリング期間：無期転換の時期に影響することも

契約社員のクーリング期間とは、一定期間あることで、それ以前の契約期間が、無期転換の「通算対象」からのぞかれてしまう「無契約期間」のことです。

「無契約期間」とは、会社を退職して「労働契約をむすんでいない期間」。

しゅう

「転換逃れ」のためにクーリング期間を設ける会社もあるので、注意しましょう。

正社員登用制度：法律上のルールはない

正社員登用制度とは、おなじ会社ではたらく、契約社員やパート・アルバイトなどの「非正規社員」から、正社員に雇用形態が変更される制度です。

試験などに合格した「非正規社員」の雇用契約を「正社員」に切り替えます。

事例としては、日産自動車が「本社などの全契約社員約800人を、2021年4月から原則として正社員登用する」と発表しています。

厚生労働省の「労働経済動向調査（令和3年2月）」によれば、正社員登用制度のある会社の割合は次のとおり。

正社員登用の基準･条件の「実施する会社の割合ランキング」は、下記のとおりです。

｢契約社員の正社員化｣は会社の義務ではない

契約社員の45.7％が「正社員に変わりたい」と望んでいる状況ですが（厚生労働省の調査）、「契約社員の正社員化」は会社の義務ではありません。

なお、「契約社員の正社員化」とは、「契約社員」として働く人の”雇用形態”が、「正社員」になること。

正社員化する方法として、前項の「正社員登用制度」があります。
こう聞いて、

「無期転換ルール」も、正社員化ルールのひとつじゃない？

と思った方もいるかもしれませんが、正確にはまちがい。

契約社員の｢正社員化｣と｢無期転換ルール｣との違いは、次のようになります。

約束したはずが､会社が契約社員から正社員にしてくれないときの対応

約束したはずが､会社が契約社員から正社員にしてくれないときは、次の方法を試してください。

上記を試しても、会社がはっきりしないなら、転職を検討しましょう。

なお厚生労働省の調査結果を見ると、正規雇用転換者（有期契約から正規雇用になった人）は、｢34歳以下の男性｣･｢運輸業｣での割合が高いことがわかります。

しゅう

契約社員から正社員になりたい方は、正規雇用転換者比率の高い、こちらの業種・職種を選ぶのもひとつの方法です。

まとめ：契約社員で働くならルール･注意点の把握を

この記事では、 働く人向けに、 契約社員とはどんな働き方か、正社員や派遣社員との違い、無期転換ルール、雇止めなども解説してきました。

契約社員として働くときは、ぜひ記事を参考にルール・注意点を把握してから働きましょう。
会社に”いいように使われてしまう”ことがなくなりますよ。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 労働問題研究会･著『働く人のための法律ガイドブック』労働教育センター
• 書籍 佐々木亮･著『武器としての労働法』KADOKAWA
• 書籍 小島彰･著『パート・契約社員・派遣社員の法律問題とトラブル解決法』KADOKAWA