契約社員やパートではたらいている方のなかで、
社内に「正社員登用制度」の案内があったんだけど、これはどんな制度なの？
という疑問をお持ちの方はいませんか？
「正社員登用制度」を設ける会社は増えていますが、制度をくわしく理解している方は少ないかもしれません。
そこでこの記事では、正社員登用制度とはどのような制度か、制度のあらましや基準・流れ、事例、求人に応募するときの注意点などご紹介していきます。
「今は契約社員だけれど、正社員としてはたらきたい！」と思っているときは、ぜひご覧ください。
◆「契約社員のルール・情報全般」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「契約社員とは？無期転換ルール､雇止めも解説」
◆次の会社を探したいときには、こちらの記事が参考になります。
・記事「失敗しない転職先の探し方･見つけ方！」
・記事「派遣社員になりたいとき」
契約社員･パート･アルバイトから正社員になれる｢正社員登用制度とは｣とは？
まずは「正社員登用制度」の基本情報をご紹介します。
｢正社員登用制度｣とは雇用形態が正社員に変更される制度
「正社員登用制度」とは、おなじ会社ではたらく、契約社員やパート・アルバイトなどの「非正規社員」から、正社員に雇用形態が変更される制度です。
試験などに合格した非正規社員の方について、雇用契約を正社員に切り替えます。
ちなみに読み方は「正社員登用（とうよう）制度」。
2020年1月からは、ハローワークの求人票でも、下図のように「正社員登用のあり・なし」と「過去3年の実績」が記載されるようになりました。
以前から、この制度を設けている会社もありましたが、2020年4月にはじまった「パートタイム・有期雇用労働法」の｢通常の労働者への転換の推進｣に対応するために、取り入れる会社がふえています。
また、制度として決めている会社もあれば、制度はなくても「慣習（以前からの社内の習慣）」として実施する会社もあります。
｢正社員登用制度｣に法律での決まりはありません
「正社員登用制度」は、法律などでルールが決まっていないため、方法や基準などはすべて会社しだいです。
ただし、多くの会社が「正社員登用制度」を取り入れるきっかけが、2020年4月にはじまった「パートタイム・有期雇用労働法」といわれます。
パートタイム・有期雇用労働法では、｢通常の労働者への転換の推進｣を下記のように定めています。
事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用するパートタイム・有期雇用労働者について、次のいずれかの措置を講じなければならない。
① 通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム・有期雇用労働者に周知する
② 通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム・有期雇用労働者にも応募する機会を与える
③ パートタイム・有期雇用労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設ける
④ その他通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずる
これは「義務」ですから、この①～④のどれかの対策を、すべての会社がとらなくてはいけません。
ただし「制度をつくること」が義務で、「正社員にすること」は義務じゃありません。どれだけ効果があるの？という心配はありますね…
正社員登用の基準･制度の流れ
次に、「正社員登用」の基準と、制度の流れを解説します。
正社員登用の基準･条件：面接や試験を実施する会社は少数(東京都の調査結果より)
基準日が「2016年1月」とやや古く、対象が「東京都内中小企業」と限定されているデータからの引用となりますが、正社員登用の基準･条件の「実施する会社の割合ランキング」は、下記のとおりです。
1位：本人の希望（76.2 ％）
2位：勤務評定（60.7 ％）
3位：上司の推薦（43.0 ％）
4位：一定期間の継続勤務（33.0 ％）
5位：面接（26.8 ％）
6位：試験（8.3 ％）
7位：講習や研修（40 ％）
（東京都産業労働局「平成27年度企業の正社員化取組事例集」より）
あくまで「複数回答可」の調査ですので、「本人の希望」だけで正社員登用されるわけではないことに、注意してください。
面接は26％、試験は8％と、実施する会社が意外と少ないことにおどろきました。
やはり会社側も、新卒や中途社員の入社試験があるため、ここまで対応できないのでしょうか？
正社員登用の事例紹介
次に、正社員登用の事例を2つご紹介します。
［正社員登用の事例①］三井住友海上の場合(限定正社員へ)
三井住友海上火災保険㈱では、1年更新の有期雇用の「スタッフ社員」から、無期雇用の「アソシエイト社員（専任職）」や「地域社員（総合職）」に転換できる制度を2016年に導入しました。
（厚生労働省「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」より）
それぞれの社員の条件のちがいは、下表のとおり。
| 名 称 | 賃金 形態 | 雇用形態 | 勤務時間 | 転居を ともなう転勤 | 部門間 の異動 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全域社員（総合職） | 月給 | 無期労働契約 | フルタイム | あり | あり |
| 地域社員（総合職） | 月給 | 無期労働契約 | フルタイム | 原則なし | あり |
| アソシエイト社員 （専任職） | 月給 | 無期労働契約 | フルタイム | 原則なし | 原則なし |
| スタッフ社員 | 時給 | 有期労働契約 （１年契約） | フルタイム パートタイム | 原則なし | 原則なし |
「アソシエイト社員」や「地域社員」は、転勤や異動ナシの「限定社員」となります。
（「限定社員」については後述）
そしてそれぞれの登用基準は、下図のようになっています。
こちらの会社は「書類選考・筆記試験・面接」実施と、フルコースですね
また、正社員登用の流れは以下のとおりです。
［正社員登用の事例②］星野リゾート･トマムの場合(正社員へ)
旅館やホテルを、人気リゾートとして運営することで知られる「星野リゾートグループ」の㈱星野リゾート･トマム。
それまでも試行的に行っていた「アルバイトの正社員転換」を、2014年に制度として正式に就業規則にのせ、ルール化しました。
制度の流れは下図のとおり。
正社員転換に応募できるのは、契約社員やアルバイトの社員です。
選定試験として、基礎学力を確認する「筆記試験」と、自分で目標をたて立案した内容などのプレゼンテーションをおこなう「面接試験」を実施します。
面接で「プレゼン」を行うところが、全国区である星野リゾートグループらしいですね
なお、厚生労働省が運営するこちら↓のサイトでは、星野リゾート･トマムのほかにも、たくさんの事例を紹介しています。
基準や流れをさらに知りたい方は、ご覧ください。
非正規社員から正社員になるメリット
「正社員登用制度」をかんがえるうえでは、「正社員にはどんなメリットがあるのか？」について知ることも欠かせません。
ここでは、非正規社員から正社員になるメリットをご紹介します。
［正社員のメリット①］生涯年収が非正規社員の1.8倍
労働政策研究・研修機構が公表した「ユースフル労働統計 2020」によれば、正社員･非正規社員の生涯年収は次のとおりです。
・フルタイムの正社員：2億7千万円
・フルタイムの非正社員：1億5千万円
（大学・大学院卒業後フルタイムで働いた場合の 60 歳までの生涯賃金（退職金を含めない））
正社員が非正社員の1.8倍となり、生涯年収は大きく差がつくことがわかります。
［正社員のメリット②］雇用が安定している
そして、非正規社員とくらべて「雇用が安定している」というメリットが。
ほかにも次のようなメリットがあります。
- 責任ある仕事ができる
- 給与が高い
- ボーナスが支給される
- 社会的な信用度が高い
- 転職活動で有利
◆ 正社員のデメリットなど「正社員と非正規社員のちがい」については、こちらの記事でわかりやすくまとめています。
・記事「正社員と非正規社員の違いとは？」
◆会社がどうしても正社員にしてくれないときは、こちらの記事の対処法を参考にしてください。
・「契約社員から正社員にしてくれないときはどうする？」
｢正社員登用制度有り｣の求人に応募するときの注意点
前述のとおり、現在はハローワークの求人票でも、「正社員登用のあり・なし」と「過去3年の実績」が記載されるようになっています。
ですが、それで安心して応募してしまうと、のちのち「こんなはずでは…」ということが起こる可能性も。
そこでここでは、「正社員登用制度有り」の求人に応募する際の注意点をご紹介します。
［注意点①］必ず正社員になれるわけではない
会社に「正社員登用制度」があっても、必ず正社員になれるわけではありません。
前述したとおり、正社員登用の基準・条件として「勤務評定（60.7 ％）」・「上司の推薦（43.0 ％）」を必要とする会社が多くあります。
まずは、会社でしっかりはたらき、それを認めてもらわなければなりません。
また、こちらも前述のとおり、「正社員登用制度がある産業」ランキング1位は「卸売業・小売業（87 ％）」ですが、「登用実績あり」は33％でランキング9位とだいぶ下。
そこで、ハローワークでの求人の場合は、「正社員登用の実績」をよく確認し、その会社でガンバってはたらくようにしましょう。
［注意点②］なれるのは｢限定正社員｣ということも
「正社員登用」といっても、なれるのは｢限定正社員｣ということもあり得ます。
この「限定正社員」とは、「地域や仕事内容を限定してはたらく正社員」のこと。
「ジョブ型正社員」ともよばれ、2007年にユニクロが「契約社員・準社員を地域限定正社員にする制度を取りいれた」ことで知られるようになりました。
また、限定正社員はさらに、次の3つにわけられます。
- 勤務地限定正社員：転勤するエリアが限定されていたり、転勤がない正社員
- 職務限定正社員：仕事の内容や範囲が、他の業務と区別され、限定されている正社員
- 勤務時間限定正社員：働く時間がフルタイムではない、または残業しなくてよい正社員
そして、労働政策研究･研修機構の調査によれば、限定正社員がいる会社の割合は28.6％（「有期契約社員を雇用している会社」だと34.0％）で、下表のような割合で限定される区分があります。
| 職種や職務、職域が限定されている | 勤務地が限定されている | つける役職や役割の範囲が限定されている | 労働時の長さが限定されている | その他何らかの働き方が限定されている | 多様な正社員区分 がある 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答した会社 （4,685社） | 17.6 ％ | 9.1 ％ | 11.1 ％ | 14.8 ％ | 3.3 ％ | 28.6 ％ |
| 回答した会社のうち、有期契約社員を雇用している会社（1,858社） | 19.7 ％ | 12.2 ％ | 13.5 ％ | 17.0 ％ | 5.4 ％ | 34.0 ％ |
ハローワークの求人に応募する場合には、ハローワークの職員に「これはホントの正社員か、それとも限定正社員か」を聞くようにしてください。
ちゃんとした職員さんなら、会社に電話して「どうですか？」と聞いてくれるはずです
｢正社員登用制度｣の実態をデータから確認
次に、｢正社員登用制度｣の実態をデータから確認していきます。
［データ①］｢正社員登用制度｣がある会社は2021年では77 ％
厚生労働省の調査によれば、「正社員登用制度」がある会社は、2021年では77 ％です。
- 正社員登用制度あり：77 ％（うち登用実績あり：41 ％、実績なし36 ％）
- 正社員登用制度なし：22 ％（うち登用実績あり：6 ％、実績なし16 ％）
また、2021年データで「正社員登用制度があるけれど、過去1年間（2020年2月～2021年1月）で登用の実績がない理由」は次のとおりです。
- 正社員を募集しなかった：33 ％
- 正社員を募集した：67％
募集したうち・正社員以外の労働者から募集しなかった：6 ％
・上司等からの推薦がなかった：12 ％
・正社員以外の労働者から応募がなかった：40 ％
一番多いのが「正社員以外の労働者から応募がなかった」というのは、よほどその会社の正社員に魅力がなかったんでしょうか、せつないですね…
［データ②］｢正社員登用制度｣がある産業のトップは｢卸売業･小売業｣｢宿泊業･飲食サービス業｣
前項とおなじ厚生労働省の「労働経済動向調査（令和3年2月）」をみると、「正社員登用制度」がある会社の割合が高い産業は、下記のようになっています。
1位：卸売業・小売業（87 ％）
1位：宿泊業・飲食サービス業（87 ％）
3位：金融業・保険業（85 ％）
4位：医療・福祉（83 ％）
4位：生活関連サービス業・娯楽業（83 ％）
また、過去1年（2020年2月～2021年1月）の「登用実績あり」の会社の割合が高い産業は次のとおり。
1位：医療・福祉（53 ％）
2位：製造業（42 ％）
2位：金融業・保険業（42 ％）
3位：宿泊業・飲食サービス業（41 ％）
4位：運輸業・郵便業（40 ％）
4位：サービス業（40 ％）
「制度あり」と「実績あり」ではランキングがちがっています。
転職先を「正社員登用制度」の有無で検討している方は、「実績あり」を重点的にさがしたほうがよさそうです
まとめ：｢正社員登用制度｣をよく理解して､正社員を目指しましょう
この記事では、正社員登用制度とはどのような制度か、制度のあらましや基準・流れ、事例、求人に応募するときの注意点などご紹介してきました。
ぜひ記事を参考に、「正社員登用制度｣をよく理解して、正社員を目指しましょう。
◆「契約社員のルール・情報全般」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「契約社員とは？無期転換ルール､雇止めも解説」
◆次の会社を探したいときには、こちらの記事が参考になります。
・記事「失敗しない転職先の探し方･見つけ方！」
・記事「派遣社員になりたいとき」
◆「会社のトラブルや仕事の悩みはどこに相談すればいい？」という方には、こちらの記事がおすすめです。
参考文献
この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。
- 書籍 小島彰･監修『パート・契約社員・派遣社員の法律問題とトラブル解決法』三修社
