契約社員としてはたらく人のなかで、
約束したはずなのに、会社がなかなか正社員にしてくれない…
と悩む方はいませんか？
実際、契約社員の45.7％が「正社員に変わりたい」と望んでいる状況です（厚生労働省「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」より）。
そこでこの記事では、｢契約社員から正社員にしてくれない｣ときどうすればいいのか、試してほしいこと、正社員になるための方法などをご紹介していきます。
「契約社員から正社員になりたい！」と考えている方は、ぜひご覧ください。
◆「契約社員のルール・情報全般」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「契約社員とは？無期転換ルール､雇止めも解説」
◆次の会社を探したいときには、こちらの記事が参考になります。
・記事「失敗しない転職先の探し方･見つけ方！」
・記事「派遣社員になりたいとき」
契約社員から正社員にしてくれないときはどうする？試してほしいこと
まずは、契約社員から正社員にしてくれないときに「試してほしい3つのこと」をご紹介します。
［試してほしい①］会社に｢正社員登用制度｣があるか確認する
まず試してほしいのは、会社に「正社員登用制度」があるか確認することです。
「正社員登用制度」とは、おなじ会社ではたらく、契約社員やパート・アルバイトといった「非正規社員」を対象に、雇用を「正社員」に切り替える制度
以前から、「正社員登用制度」を設けている会社もありましたが、2020年4月にはじまった「パートタイム・有期雇用労働法」の｢通常の労働者への転換の推進｣に対応するために、取り入れる会社がふえています（くわしいデータは後述）。
また2020年1月からは、ハローワークの求人票で下図のように「正社員登用のあり・なし」と「過去3年の実績」が記載されるようになりました。
会社の就業規則や契約社員規則などを見て、「正社員登用制度」があるか確認してみましょう。
そこに載っていなければ、人事課の社員に聞いてみてください。
◆「正社員登用制度」についてくわしくは、こちらの記事でご紹介しています。
・記事「正社員登用制度とは？」
パートタイム･有期雇用労働法の｢通常の労働者への転換の推進｣
会社が「正社員登用制度」を取り入れるきっかけのひとつが、2020年4月にはじまった「パートタイム・有期雇用労働法」です。
この法律では、｢通常の労働者への転換の推進｣を下記のように定めています。
事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用するパートタイム・有期雇用労働者について、次のいずれかの措置を講じなければならない。
① 通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム・有期雇用労働者に周知する
② 通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム・有期雇用労働者にも応募する機会を与える
③ パートタイム・有期雇用労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設ける
④ その他通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずる
これは「義務」ですから、上記①～④のどれかの対策を、すべての会社がとらなくてはいけません。
ただし「制度をつくること」が義務で、「正社員にすること」は義務じゃないので、どれだけ効果があるの？という心配はありますね…。
［試してほしい②］｢正社員登用制度なし｣から正社員に登用された人がいるか聞く
もし会社に「正社員登用制度」がないようでも、まだあきらめないでください。
制度が社内ルールになっていなくても、会社で「慣習（以前からの習慣）」として「正社員登用」を行っている場合もあります。
上司や人事課の社員に、
これまで契約社員から正社員になった人はいますか？
と聞いてみてください。
もしいるようなら、「どんな手順が必要か」も聞いて、実行してみましょう。
ただし、
ああ、5年はたらいて正社員になった社員がいるよ！
というときは注意。
後述する「無期転換社員」かもしれません。
「一般的な正社員」なのか。それとも「限定正社員」なのか、そこまで確認してみましょう。
［試してほしい③］具体的に｢どうすれば･いつ頃に正社員になれるか｣を上司に聞く
会社に「正社員登用制度」もなく、これまでに「契約社員から正社員になった人」もいない。
そんなときは、もう上司に、
今後わたしが、正社員になれるチャンスはありますか？
もしあれば、具体的に｢いつ･どうすれば正社員になれるか｣を教えていただけますか？
とハッキリ聞いてみましょう。
ここで「チャンスはないよ」という回答なら、どちらかを選んでください。
- 正社員はあきらめて、その会社で契約社員としてガンバる
- それでも正社員を希望するなら、転職を前提に考える（くわしくは後述）
ここで気をつけたいのは、上司が、
うん、ガンバれば正社員になれるよ…
このように、あいまいな回答をしたとき。
おそらく「ここで”チャンスはない”といって辞められたら困るから、テキトーに濁しておこう」という考えなんでしょう。
正社員への具体的な道すじを教えてもらえないなら、その会社では正社員登用はムリです。
キッパリと割り切って、次の行動をおこしましょう。
◆もし「休んでも不安で楽しくない」なら、記事「｢休み明けに仕事に行くのが怖い…｣ならコレを試して！」で対処法をご紹介しています。
上司の｢契約社員から正社員にするから…｣口約束だけでは効力がないの？
上司から、
契約社員から正社員にするから…
と言われていたけど口約束だけで、書面はなかった…。
それでは口約束だけでは効力がないかといえば、そんなことはありません。
日本では一部の契約を除き、口約束だけでも「契約」と認定され効力が発生。
口約束をした者は、その内容を守らなくてはなりません。
ただし口約束だと、あとでモメたときに「言った」・「言わない」の水掛け論になってしまうことに。
ですから、上司との面談時にこっそりとスマホやICレコーダーなどで録音しておくという方法もあります。
でも、”そこまでしないと約束を果たさない会社”で、ずっと働けますか？正直、考えてしまうのではないでしょうか。
そこで次項では、契約社員が正社員になるための方法「作戦をもって転職する」をご紹介します。
契約社員が正社員になるための方法：作戦をもって転職しましょう
「3つの試してほしいこと」を試したけどダメだった…。それでも正社員になりたい…
それなら、思い切って転職することがオススメ。
ただ、ふつうにハローワークで…と求職しても、難しいかもしれません。
ここでは、2つの作戦をもって転職する方法をご紹介します。
［作戦①］｢多様な正社員｣｢限定正社員｣になり､そこからさらに正社員を目指す
1つめの作戦は、”まずは「多様な正社員」・「限定正社員」として入社し、そこからさらに正社員を目指す”です。
「多様な正社員」とは、「限定正社員」とも呼ばれ、地域や仕事内容を限定してはたらく正社員のこと。
さらに次の3つにわけられる。
1.勤務地限定正社員：転勤するエリアが限定されていたり、転勤がない正社員
2.職務限定正社員：仕事の内容や範囲が、他の業務と区別され、限定されている正社員
3.勤務時間限定正社員：働く時間がフルタイムではない、または残業しなくてよい正社員
これは「ジョブ型正社員」ともよばれ、2007年にユニクロが「契約社員・準社員を地域限定正社員にする制度を取りいれた」ことで知られるようになりました。
転職先を探すときに、「限定正社員」で「正社員への移行制度」がある会社を探してみましょう。
ひとりで探しきれないときは、次項でご紹介する「転職エージェント」の利用がおすすめです。
｢多様な正社員区分｣がある会社は28.6％
労働政策研究･研修機構の調査によれば、「多様な正社員区分」がある会社の割合は28.6％です。
「有期契約社員を雇用している会社」だと34.0％となっています。
| 職種や職務、職域が限定されている | 勤務地が限定されている | つける役職や役割の範囲が限定されている | 労働時の 長さが限定されている | その他何らかの働き方が限定されている | 多様な正社員区分 がある 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答した会社 （4,685社） | 17.6 ％ | 9.1 ％ | 11.1 ％ | 14.8 ％ | 3.3 ％ | 28.6 ％ |
| 回答した会社のうち、有期契約社員を雇用している会社（1,858社） | 19.7 ％ | 12.2 ％ | 13.5 ％ | 17.0 ％ | 5.4 ％ | 34.0 ％ |
また同データによれば、「多様な正社員」と「正社員」のあいだでの「移行制度や慣行（以前からの習慣）」がある会社の割合は38.7％。
約3割の会社で「多様な正社員区分」がありますから、ぜひ探してみましょう。
［作戦②］転職エージェントを利用して転職する
作戦の2つめは、”転職エージェントを利用して転職する”です。
転職エージェントを利用すると、次のようなメリットがあります。
- どんな会社を選べばいいのか、相談にのってくれる
- 提出書類の添削や面接の練習をしてくれる
- 希望にピッタリの会社を探してくれる
ぜひ利用して、「限定正社員」で「正社員への移行制度」がある会社を探してもらいましょう。
なお、転職エージェントは無料で利用できますので（料金は転職先が支払うため）、安心してお願いできます。
おすすめは”DODAエージェントサービス”です。
◆「おすすめの転職エージェント」は、こちらの記事でご紹介しています。
・記事「失敗しない転職先の探し方･見つけ方！」
契約社員から正社員になれるのはどんな人？調査結果から確認
次に、契約社員から正社員になれるのはどんな人なのか、厚生労働省が2017年8月に公表した「労働経済分析レポート No.1 正規雇用へ転換した方の特徴と影響」から確認していきましょう。
正規雇用転換者は｢34歳以下の男性｣･｢運輸業｣での割合が高い
調査結果を見ると下グラフのように、正規雇用転換者は「34歳以下の男性」・「運輸業」での割合が高いことがわかります。
また職種では「運輸・通信関連職」が最も高くなっています。
契約社員から正社員になりたい方は、正規雇用転換者比率の高い、こちらの業種・職種を選ぶのもひとつの方法です。
- 〈正規雇用転換者比率が高い業種〉
1位：運輸業（8.7％）
2位：建設業（7.8％）
3位：情報通信業（6.7％） - 〈正規雇用転換者比率が高い職種〉
1位：運輸・通信関連職（7.4％）
2位：保安・警備職（6.6％）
3位：専門職・技術職（6.3％）
｢自己啓発を行った人｣の正規雇用転換の割合が高い
また、「自己啓発を行った人」の正規雇用転換の割合が高いこともわかります。
「正社員になりたい」というときは、希望する業界などのことを勉強してみましょう。
資格を取得することも、次のようなメリットがあるのでオススメです。
- 体系的に、その資格関連の知識を学べる
- 希望する会社に、熱意を伝えることができる
契約社員から正社員になれるのか？｢正社員登用制度｣がある会社のデータ
次に、「契約社員から正社員になれるのか？」を、｢正社員登用制度｣がある会社のデータから確認していきます。
正社員登用制度のある会社は77％
厚生労働省の「労働経済動向調査（令和3年2月）」によれば、2021年時点で正社員登用制度のある会社の割合は次のとおり。
- 正社員登用制度あり：77 ％（うち登用実績あり：41 ％、実績なし36 ％）
- 正社員登用制度なし：22 ％（うち登用実績あり：6 ％、実績なし16 ％）
正社員登用制度のある会社では「登用実績あり」が41％です。
転職エージェントに「正社員登用制度ありで、登用実績ありの会社」で依頼してみましょう。
ちなみに「正社員登用制度があるけれど、過去1年間（2020年2月～2021年1月）で登用の実績がない理由」は次のとおりでした。
- 正社員を募集しなかった：33 ％
- 正社員を募集した：67％
募集したうち・正社員以外の労働者から募集しなかった：6 ％
・上司等からの推薦がなかった：12 ％
・正社員以外の労働者から応募がなかった：40 ％
「会社を辞められない」なら、退職代行サービスという方法も。おすすめは、弁護士法人運営で、未払い金請求や慰謝料請求など各種請求･交渉にも完全対応の退職110番です。
｢契約社員でも5年後には正社員に｣の｢無期転換ルール｣には注意
契約社員ではたらく方のなかには、会社から、
5年はたらいてくれたら、正社員になれるから、ガンバってね！
という話をされたことがあるかもしれません。
これはおそらく「無期転換ルール」のことをいっているはずですが、じつは注意が必要です。
それがこちら。
5年後には…の「無期転換ルール」でなれるのは”無期転換社員”であって、正社員とは限らない！
「無期転換社員」とは、契約社員などの「有期契約社員」から”無期契約”となった社員のこと。
この社員の多くは、給料もボーナスも働く時間も、契約社員時代とおなじで、ただ”有期契約”から”無期契約”となっただけです。
無期転換ルールについては、こちら↓の厚生労働省の説明動画も参考になります。
会社によっては、「無期転換で正社員になる」というところもあるかもしれませんが、かなり少数だと思われます。
そして、もしかすると上司も、「無期転換社員と正社員のちがい」を知らずに、話をしていたのかもしれません。
ヘタに期待して、5年はたらいてから「じつは正社員じゃなく、無期転換社員だったよ。ゴメンね…」といわれたら、絶望的です。
「無期転換ルール」を知ったうえで、まずは前述のとおり「正社員登用制度があるかどうか」を確認しましょう。
◆「無期転換ルール」についてくわしくは、こちらの記事でご紹介しています。
・記事「無期転換制度のデメリットとは？」
まとめ：契約社員から正社員にしてくれないなら､社内ルールを確かめて､転職も
この記事では、｢契約社員から正社員にしてくれない｣ときどうすればいいのか、試してほしいこと、正社員登用のデータまでご紹介していきました。
契約社員から正社員にしてくれないなら、まずは社内に「正社員登用制度」や慣習などのルールがあるか確かめて、ないようなら転職を考えてみましょう。
◆「契約社員のルール・情報全般」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「契約社員とは？無期転換ルール､雇止めも解説」
◆次の会社を探したいときには、こちらの記事が参考になります。
・記事「失敗しない転職先の探し方･見つけ方！」
・記事「派遣社員になりたいとき」
参考文献
この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。
- 書籍 高橋毅･著『パート・契約社員 派遣社員の法律 実務マニュアル』三修社
