【働く人向け】｢5年ルール｣こと”無期転換制度”のデメリットとは？希望しない場合の対処方法も紹介

契約社員やパートなど”有期契約”の方が、5年を超えた労働契約ののちに申し込めば”無期雇用”になれる「5年ルール」こと「無期転換制度」。

世間であまり話題にならないため、

「無期転換制度」って、どんなデメリットがあるの？無期転換を希望しないときは、どうすればいいの？

という疑問をお持ちの方も、多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、働く人向けとして、”無期転換制度”のデメリットや、希望しない場合の対応、ルールのあらまし、実態調査の結果までご紹介します。

「無期転換制度を利用しようか迷っている…」という方は、ぜひご覧ください。

｢5年ルール｣こと無期転換制度のデメリットとは？

まずは、「5年ルール」こと無期転換制度のデメリット3点をご紹介します。

［デメリット①］正社員になれるわけではない

無期転換制度のデメリット1点目は、正社員になれるわけではないこと。

なかには、

契約社員で5年働けば、正社員になれるんでしょ？

と思っている方もいるようですが、これは誤解です。

じつは無期転換制度でなれるのは、あくまでも「無期労働契約」の状態。

無期転換を行った社員が「無期契約社員」や「無期転換社員」と呼ばれるのはそのため。
「契約期間がなくなるだけ」で、正社員ではないケースが多いのです。

しゅう

「正社員になれると思ってガンバったのに…」ということにならないように、この記事で、無期転換制度をよく確認していきましょう。

正社員･限定正社員･無期契約社員の違い

一般的には正社員だけだった「無期労働契約」で働く人は、現在は正社員・限定正社員・無期契約社員の3種類に増えました。
それぞれの違いは次のとおり。

限定正社員は、「ジョブ型正社員」とも呼ばれます。

2007年にユニクロが「契約社員・準社員を地域限定正社員にする制度を取りいれた」ことで知られるようになりました。

また、限定正社員はさらに、次の3つにわけられます。

［デメリット②］給与や労働時間などの条件は変わらない

無期転換制度のデメリット2点目は、無期転換社員になっても、給与や労働時間などの条件は変わらない点。

給与が正社員なみに上がるんだろうな。

と期待する方も多いかと思いますが、「給料を上げなければいけない」などの法律上のルールはないのです。

もし会社で「無期転換社員用の就業規程」をつくっており、そこで給料が契約社員よりも高額に決められていたら、アップする可能性もあります。
ですが、そういった会社は多くないでしょう。

しゅう

有期契約社員の方は、会社にそういった規程があるのか、一度確認してみるといいですね

［デメリット③］転換前よりも責任が重くなる

デメリットの3つめは、これは会社によりますが、転換前よりも責任が重くなってしまう人もいること。

転換した社員は、実質が「無期転換社員」だとしても、多くの社員からみれば「ほぼ正社員」。
そのため、契約社員には頼みづらかったことも、頼まれるようになると考えられます。

もし会社で「先に無期転換社員になった人」がいる場合には、「仕事内容などが実際にどうかわったか」を聞いてみましょう。

無期転換制度のメリットとは？

次に、無期転換制度のメリットをご紹介します。

［メリット］雇止めの心配がなくなる

無期転換制度のメリットとは、「雇止やといどめ（契約満了で更新しないこと）の心配がなくなる」ことです。

契約社員の心配ごとといえば、

次の契約終了のとき、更新されるかな…？

が多いと思います。

無期転換制度で「無期転換社員」になれば、契約期間で悩むことがなくなります。
安定した雇用を望む方には、「無期転換社員」はおすすめの制度です。

ですが前述のとおり、原則として「給料・勤務時間」などの待遇は変わりません。

しゅう

そのため僕個人としては、無期転換の利用はあまりおすすめしません…

無期転換ルールを希望しない場合は？放棄できる？

契約社員の方でも、なかには、

いやいや、べつに無期に転換しなくていいんですけど…

という方もいるのではないでしょうか。
東京労働局の実態調査でも、16.4％の契約社員の方が「無期転換ルールを利用したくない」と答えています。

そこでここでは、無期転換ルールを希望しない場合は放棄できるのか、確認しましょう。

会社へ｢無期転換の申込み｣をしなければ放棄したことになる

結論としては、”会社へ「無期転換の申込み」をしなければ、放棄したことになる”です。

「自分はこのまま契約社員でいい！」というときは、5年以上働いても、会社に無期転換の申し込みをしなければOKです。

しゅう

ただし、会社によっては「自動的に無期転換される制度」を設けている場合もあるそう。入社したら”契約社員用の就業規則”を確認しましょう。

契約社員･パートなど｢直接雇用｣の無期転換制度ルールを解説

次に、無期転換制度とはどういった制度なのか、基本ルールから厚労省の｢Q&A｣サイトまでご紹介します。

［ルール①］無期転換制度とは？：基本ルール

契約社員の「無期転換ルール」とは、次のようなルールのことで、一般的に「5年ルール」とも呼ばれます。

労働契約法の改正によって、2013年4月からこの「無期転換ルール」が使えるようになりました。

そして社員が「無期転換の申し込み」をすれば、会社は「申込みを受けいれた」とみなされ、断ることができません。
申し込んだ時点での「有期労働契約」が終了した翌日から、無期に転換です。

また「5年を超えたら自動的に無期に転換」となるわけではなく、「労働者が申し込む」ことが必要な点もポイント。

無期転換ルールについては、こちら↓の厚生労働省の説明動画も参考になります。

［ルール②］対象となる人：有期労働契約の労働者

「無期転換制度」の対象となるのは、契約社員・パート・アルバイト・準社員・パートナー社員など、名称にかかわらず「有期労働契約」で働く人です（「有期契約労働者」といいます）。

「有期労働契約」とは「1年契約」や「3年契約」など、期間を決めて働くこと。

会社によっては、契約社員やパートでも「決まった契約期間がない」という場合もあり、そういった方は「無期転換制度」の対象ではありません。
（というか、すでに無期契約ですので、転換する必要がないですね）

［ルール③］対象となる会社：すべての会社

今度は会社側の対象をみていくと、「無期転換制度」の対象となるのはすべての会社です。
（細かくいうと、「有期契約労働者」を雇っているすべての会社です）

そのため、たとえ会社側が、

ブラック社長

残念だけど、ウチは「無期転換制度」を認めてないから…

といっても、カンケーありません。すべてが対象ですので、転換できます。

また社員側が転換を申し込んだら、会社側は断ることはできません。

それでも断るようなブラック企業だったときは、記事「仕事の悩みが相談できない方へ」でご紹介している機関にご相談ください。

［ルール④］いつから発生？無期転換申込権と申込書

契約社員などが、無期労働契約への転換を申し込む権利を「無期転換申込権」といいます。

この申込権が発生するのは、次の3つをすべて満たしたときです。

下図でみると、点線でかこった期間で申込権が発生します。

注意してほしいのは、3年契約の場合で、2回めの契約がはじまった時点で、通算期間が5年を超えます（実際にはたらいた期間ではなく、契約の期間です）。
すると、2回めの3年契約がはじまった時点で、申込権は発生します。

「同一の使用者との間で契約」とは、つまり「ひとつの会社で働いている」ということ。
その会社内で「A事業所から、B事業所に異動したことがある」という場合も、「同一の使用者」と考えて大丈夫です。

なお「会社への申し込み」は口頭こうとう、つまり上司に「無期転換を申し込みます」と伝えるだけでも大丈夫です。
ただし、あとで「言った・聞いていない」というトラブルになることを防ぐためにも、書面を出すことがおすすめ。

会社に「申込書」があるか確認し、もしないようなら、厚生労働省が公開しているこちら↓の書式を使ってください。

［ルール⑤］クーリング期間

また、あるていど無契約期間があると、それより前の契約期間を「通算対象」にふくめない「クーリング期間」というルールもあります。
くわしくは、記事「契約社員のクーリング期間とは？」をご覧ください。

［ルール⑥］｢転換逃れ｣とは？

無期転換制度の「転換逃れ」とは、会社側が「無期転換」を避けるために、申込権が発生する前に「雇止やといどめ」などを行うことです。

ほかにも、

ブラック社長

契約書に「無期転換はしません」と書かないと、次の契約更新は認めないよ…

このようにいって「権利の事前放棄」をさせることも許されません。

会社が、違法と思われる「転換逃れ」をしてくる場合には、記事「仕事の悩みが相談できない方へ」でご紹介している機関にご相談ください。

［ルール⑦］｢有期雇用特別措置法｣による特例とは？

2015年4月に施行された「有期雇用特別措置法」による特例のため、次の場合には「無期転換申込権」が発生しません。

特例についてくわしくは、こちら↓のパンフレットをご覧ください。

厚生労働省サイトや｢よくある質問(Q＆A)｣で制度をよく知ろう

無期転換制度についてさらにくわしく知りたい方は、厚生労働省が運営する無期転換のサイトや、「よくある質問（Q＆A）」で制度をご確認ください。

派遣社員の無期転換制度ルールを解説

次に、派遣社員の無期転換制度ルールを解説します。

派遣社員の無期転換の申込みは派遣会社(派遣元)に行う

派遣社員の無期転換の申込みは、派遣会社（派遣元）に行います。
派遣先ではありませんので、注意してください。

派遣会社（派遣元）と結ぶ「労働契約の通算の契約期間」が5年を超えたときに、無期転換の申込みができます。

申し込むと、その有期労働契約が終了した翌日から、派遣会社との間で、無期の労働契約が成立です。

ただ派遣会社に登録していただけの期間は｢契約期間｣にカウントされない

一般的な「登録型派遣」では、あらかじめ派遣会社に登録しておき、仕事をはじめるときに派遣会社と有期労働契約を結びます。

前項で”「労働契約の通算の契約期間」が5年を超えたとき”とご紹介しましたが、ただ派遣会社に登録していただけの期間は、この「契約期間」にカウントされません。

そのため、派遣の仕事をしていない期間（登録していただけの期間）が一定以上あると、その前の有期労働契約が通算契約期間に含まれなくなる（クーリング期間）場合があります。

無期転換制度の実態調査の結果(2019年度版)

全国ではなく、「東京都内」と地域限定ですが、2019年10月に東京都産業労働局が行った「契約社員に関する実態調査」の結果が公表されています。

現時点では、ほかの公共機関から出されていない貴重な調査結果ですので、実態のポイントをまとめました。

この実態調査結果では、無期転換社員のほうがボーナスの金額も高く、退職金がある方が多いわりに、給料が低いことがわかります。

また週にはたらく時間は、契約社員よりも無期転換社員のほうが少ないですが、正社員とくらべての仕事量は無期転換社員が若干多めです。

ちなみに年代は下グラフのようになっており、無期転換社員では50歳代が42%で、最も多くなっています。

◆「契約社員の退職金事情」についてくわしく知りたい方には、こちらの記事がおすすめです。

【契約社員の退職金】出る？出ない？いくらもらえる？制度がないのは違法？ギモンにお答えします

この記事では、契約社員の退職金について、出るのか出ないのか、いくらもらえるのか、制度がないのは違法じゃないのか、といったギモンにお答えします。

hatarakikata-note.com

2021.10.07

まとめ：無期転換ルールのデメリットを知ったうえで､利用するか判断しよう

この記事では、働く人向けとして、無期転換制度のデメリットや、希望しない場合の対応、ルールのあらましまでご紹介しました。

ぜひ記事を参考に、無期転換ルールのデメリットを知ったうえで、利用するか判断しましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 佐々木亮･著『武器としての労働法』KADOKAWA
• 書籍 労働問題研究会･著『働く人のための法律ガイドブック』労働教育センター