解雇と退職勧奨の違いとは？拒否できるか･違法なケース･失業保険をもらえるタイミングなど解説

上司に「退職してくれないか」って言われたんだけど、これは「解雇」なの？「退職勧奨」なの？

「会社側の働きかけによって退職する」という共通点をもち、同じような制度にみえる「解雇」と「退職勧奨」。
ですが実際は大きな違いがあり、特に「退職を望まない」場合には、違いを知って対処することが大切です。

そこでこの記事では、社員側で拒否できるか、違法なケース、失業保険をもらえるタイミングなど、「解雇」と「退職勧奨」の違いを解説していきます。

【解雇と退職勧奨の違いとは】概要

「解雇」と「退職勧奨」は、「会社側が働きかけての退職」という点では同じです。
ですがいくつもの大きな違いがあり、大まかには次のようになります。

次項から、その違いをくわしくご紹介しますが、より理解しやすいように、まずは解雇と退職勧奨がどのようなものか、カンタンに解説します。

カンタン解説：解雇とは？

「解雇」とは、社員側の意思に関係なく、会社の一方的な意思により「雇用契約」を終了させることで、次の3つの類型があります。

1. 普通解雇：社員の能力・適性の不足や労働不能を原因とする解雇
2. 懲戒解雇：会社の規律に違反した「懲戒処分」としての解雇
3. 整理解雇：会社の倒産や縮小による「経営上の必要性」による解雇

ですが、会社の都合で自由に「解雇」されていては、社員は安定した生活をおくることができません。

そのため「解雇」は法律によって制限されており、カンタンには行なえません。

カンタン解説：退職勧奨とは？

「退職勧奨」とは、会社が社員に対して「自主的に退職すること」を勧める行為です。

あくまでも「退職をうながす」行為のため、社員側に「退職する意思」がなければ、退職勧奨に応じる必要はありません。

また、会社に許された行為のため違法性はなく、いつ実施しても問題ナシです。
ただし退職勧奨の手段・方法は、「社会通念上相当」と認められる範囲に限られ、そこを超えると「退職強要」とよばれ、違法となります。

◆「退職勧奨」についてよりくわしく知りたい方には、こちらの記事がおすすめです。

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2023.07.27

【解雇と退職勧奨の違いとは 1】社員が拒否できるか･できないか

ここからは、解雇と退職勧奨の違いを、よりくわしくご紹介していきます。
まずは、違いが最も大きい「社員側が拒否できるか･できないか」です。

解雇：社員は拒否できない

会社が解雇を行った場合、社員は拒否できません。

一方的に会社側が「雇用契約」を解消するものですから、社員側の意思に関係なく「クビ」となる。
それほど強力な行為です。

ただし、それほど強力であるために、会社はカンタンに行うことはできません。
次項で解説するとおり、さまざまな条件をクリアし、最終的な手段としてようやく実施するものです。

退職勧奨：社員は拒否できる

会社から退職勧奨を受けても、退職したくないなら社員は拒否できます。

あくまでも会社は「勧める」だけ。
何の強制力もないのです。

後述しますが、退職勧奨は法律などでの取り決めはありません。
ですから強制力もないし、その一方で会社側にすれば、制限なくいつでも行えるといえます。

【解雇と退職勧奨の違いとは 2】会社側の実施しやすさ

次にご紹介する「解雇と退職勧奨の違い」は、会社側の実施しやすさです。

解雇：会社側が実施するのはタイヘン

会社側が解雇を実施するのは、実はとてもタイヘンです。

しゅう

だから会社は解雇ではなく、カンタンな退職勧奨をするともいえます

まず解雇は、労働契約法第16条で次のように規定され、正当な理由もなく行うことはできません。

「社会通念」とは「社会常識」のことで、「社会常識上、相当と認められるほど合理的な理由」がない解雇は、「解雇権の濫用らんよう」であり無効です。

さらに社員を解雇する場合は、30日以上前に予告をしなければならず、予告をしない場合は30日以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません（労働基準法第20条）

また以下の場合には「解雇制限」があり、社員の解雇を行えません（労働基準法第19条）。

そして次のような解雇も、各法律によって具体的に禁止されています。

このように、解雇を行うには、最も高い「労働契約法第16条」以外にもいくつものハードルがあるため、会社はカンタンに行うことができません。

退職勧奨：会社が実施するのはカンタン

退職勧奨は「法律上のルール」がないため、会社が実施するのはカンタンです。

そして「退職勧奨についての規定」が就業規則などになくても、会社はいつでも自由に行うことができます。

（何度もくり返しますが）だから効力は弱く、社員に退職の意思がなければ、受け入れる必要はありません。

【解雇と退職勧奨の違いとは 3】違法になるケース

次にご紹介するのは、解雇と退職勧奨が違法になるケースです。

解雇：客観的に合理的な理由を欠き､社会通念上相当でないと無効

解雇は上述のとおり、労働契約法第16条で次のように規定され、正当な理由もなく行うことはできません。

そのため「勤務態度が悪い」、「たまに遅刻をする」くらいでは解雇できません。
それでも解雇すると、「解雇権の濫用」として、その解雇は無効になります。

さらに上述したとおり「解雇予告手当」を支払わなければ、労働基準法違反。
「解雇制限」の期間をムシした解雇も労働基準法違反です。

「労働者の性別を理由とする解雇」を行えば男女雇用機会均等法違反と、守るべき法律はとても多くなっています。

退職勧奨：あまりヒドいと｢退職強要｣で違法に

退職勧奨には、法律上のルールはありません。
ただし過去の判例によって、「手段・方法は、社会通念上相当と認められる範囲に限られる」とされています。

そしてこの範囲を超えると、「退職強要」として違法です。
具体的な判断の基準は、次のとおり。

例えば次のような事例は「行き過ぎ」として、「退職強要」と判断される可能性が高いといえます。

また以下のような退職勧奨は、男女雇用機会均等法などに抵触するため違法、または不法行為となります。

◆「会社のトラブルや仕事の悩みはどこに相談すればいい？」という方には、こちらの記事がおすすめです。

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2023.09.04

【解雇と退職勧奨の違いとは 4】どちらなのか判断する方法：会社に聞く

上司から突然「退職してくれないか」といわれたとき、まずすべきなのは「解雇と退職勧奨、どちらなのか判断すること」です。

なぜなら、「解雇」なら社員側は拒否できませんが、「退職勧奨」なら拒否できるから。

では「解雇と退職勧奨のどちらなのか？」を判断する方法ですが、それはこちらです。

「え…？」と思われたかもしれませんが、実はこれしかありません。

なぜ「聞く」しかないかというと、たとえば（極端な例ですが）、

上司

お前なんか辞めちまえ！

明日からもう、会社には来るな！

このように言われたら、「解雇」と「退職勧奨」のどちらだと思いますか？
どう考えても「退職を勧める」ようには聞こえず、「解雇」だと思えますよね。

ですがこれを、「あれは退職勧奨だった」と言ってしまう会社があるそう。

つまりは、こういうことです。

そのため上司から退職をうながされた場合は、どちらなのか聞く。
そして退職勧奨であって、あなたに退職する気がなければ、きっぱりと拒否しましょう。

あいまいなら｢退職勧奨｣と考えて行動を

ただし「解雇と退職勧奨のどちらなのか？」を聞いても、あいまいにしか答えない会社もあります。

それは「解雇だと言うと訴えられるリスクがあるので、退職勧奨の結果として社員が辞めたことにしたい」から。

あいまいにすることで、社員が「解雇」と勘違いして辞めることを期待しているんです。
そしてあとで社員が「不当解雇だ」と言ってきたら、

上司

いやいや、あれは「退職勧奨」だよ…

と言い訳する。ヒドい話です。

そこで、会社に聞いてもあいまいで、解雇と退職勧奨のどちらなのかハッキリしない場合は、「退職勧奨」と考えて行動しましょう。
上司に「考えてくれた？」と聞かれたら、

退職する気はないので、お受けできません…

と回答しましょう。
あとは通常どおり仕事をするだけです。

しゅう

ただ、僕個人としては、転職準備をはじめることをおすすめします。
次の段階として、「整理解雇」が行われる可能性もあるからです…

【解雇と退職勧奨の共通点 1】離職票での離職理由(会社都合･自己都合)

ここからは、「解雇と退職勧奨の共通点」をご紹介していきます。
まずは「離職票での離職理由(会社都合･自己都合)が何になるか？」です。

解雇･退職勧奨とも離職票の離職理由は｢会社都合(特定受給資格者)｣

解雇の退職勧奨のどちらも、離職票の離職理由は「会社都合(特定受給資格者)」となります。

ハローワーク公式サイトで「特定受給資格者の範囲」として紹介する、以下の項目に該当していますね。

ただし「解雇」では、「社員側に原因があり、懲戒解雇などになった場合」は除外されますので、注意してください。

また「特定受給資格者」には、ほかにも国民健康保険の減免措置などのメリットもあり、くわしくはこちらの記事でご紹介しています。

特定受給資格者と特定理由離職者の違いとは？雇用保険での定義や対象者(範囲)､給付日数など解説

この記事では、特定受給資格者と特定理由離職者の違いについて、雇用保険での定義や対象者（範囲）､給付日数などから解説していきます。

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2022.05.05

退職勧奨なのに､会社が離職理由を｢自己都合｣にしたときは？

退職勧奨を受け入れて退職したのに、離職理由が「自己都合退職」になってた！

これは厚生労働省が資料の中で紹介（46ページの最上部）しているように、よくある話のようです。

本来「会社都合退職（特定受給資格者）」となるはずが、会社に「自己都合退職」にされてしまうのは不法行為。

「退職勧奨で退職する」旨が記載された「退職届・退職願」や、「退職（勧奨）合意書」など、「退職勧奨に合意して退職した証拠となる書面」を持参してハローワークに行き、「離職理由が違う」ことを訴えましょう。

会社側の事情：解雇･退職勧奨を行うと雇入れ関係助成金が支給されない

なぜ会社が「自己都合退職」にするなんて姑息なマネをするかというと、「1人以上の社員を、会社都合で解雇・退職勧奨した場合は、雇入れ関係助成金が支給されない」ため（厚生労働省リーフレット）。

「助成金」とは、条件にあった会社が申請すれば交付されるお金で、返却する必要はありません。
「条件に合えば、申請だけでもらえる」という特徴があり、審査がある「補助金」よりも会社側には利用しやすい制度。

この「助成金」をもらいたいので、会社側は「解雇・退職勧奨」を隠します。
退職勧奨を受け入れて退職する場合は、必ず離職理由を確認しましょう。

【解雇と退職勧奨の共通点 2】失業保険(失業給付金･基本手当)をもらえるタイミング

前項でご紹介したとおり、解雇・退職勧奨のどちらも、離職票の離職理由は「会社都合(特定受給資格者)」になります。
（社員側に原因があり、懲戒解雇などになった場合は除く）

「会社都合(特定受給資格者)」の場合、「自己都合退職」のような2～3ヶ月の「給付制限」がありませんので、待期期間（7日）が終われば、失業保険(失業給付金･基本手当)が支給されます。

ただし実際にお金が振り込まれるのは、ハローワークでの求職申し込みの約1ヶ月後です。

まとめ：解雇と退職勧奨の違いを知って､会社に対抗を

この記事では、社員側で拒否できるか、違法なケース、失業保険をもらえるタイミングなど、「解雇」と「退職勧奨」の違いを解説してきました。

特に「退職を望まない」場合には、違いを知って対処することが大切です。
違法なケースもみられますので、あまりにひどい場合には、労基署など専門機関に相談しましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 全国・社労士労務対策プロジェクト･著『クレーマー時代の労務トラブル解決のコツ45』労働新聞社
• 書籍 徳住堅治･著『解雇・退職』中央経済社
• 書籍 三好眞一･著『失敗のない解雇&退職マニュアル』経営書院
• 書籍 徳住堅治･著『シリーズ働く人を守る 解雇・退職』中央経済社