2021年4月、日産自動車が「本社などの契約社員800人を正社員化します！」と発表してニュースになりました。
後述していますが、広島電鉄や明治安田生命でも、同じような制度を実施しています。
そして法律で「5年間働けば…」というルールもあるため、
契約社員で5年働けば、正社員になれるんでしょ？
という方もいますが、これは（厳密には）間違い。
「契約社員の正社員化」について、誤解している方が多いようです。
そこでこの記事では、契約社員の正社員化とはどういったものか、会社に義務はあるのか、「無期転換ルール」との違い、事例まで解説します。
「いまは契約社員だけれど、これから正社員になりたい…」と考えている方は、ぜひご覧ください。
◆「契約社員のルール・情報全般」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「契約社員とは？無期転換ルール､雇止めも解説」
◆次の会社を探したいときには、こちらの記事が参考になります。
・記事「失敗しない転職先の探し方･見つけ方！」
・記事「派遣社員になりたいとき」
｢契約社員の正社員化｣とは？正社員化する人はどのくらいいる？
まずは、「契約社員の正社員化」がどのようなものか、そして正社員化する人はどのくらいいるのかをご紹介します。
雇用形態が契約社員から正社員になるのが｢正社員化｣
「契約社員の正社員化」とは、「契約社員」として働く人の”雇用形態”が、「正社員」になることです。
なお”雇用形態”とは、会社と社員が結ぶ「労働（雇用）契約」の種類のこと。
ただし”雇用形態”の種類について、法律上の明確な違い（定義）はありません。
「正社員化」では、”雇用形態”が変わりますので、一般的には会社と社員が結ぶ「雇用契約書」などの書類も結び直します。
2019年度に無期転換ルールで｢正社員化｣したのは約2.1万人
2019年度に無期転換ルールで｢正社員化｣したのは約2.1万人です。
この人数は、直接調査されたデータがなかったため、次の調査結果から近似値として導き出しています。
①まず2019年度（令和元年度）平均の正規の職員・従業員数は3516万人（労働力調査より）。
②そして2019年度（令和元年度）に”無期転換ルールで無期転換した人”は常用労働者の0.65％（令和2年有期労働契約に関する実態調査17ページより）。
③”無期転換した人”のうち”正社員に転換”した人は9.2％（令和2年有期労働契約に関する実態調査19ページより）として計算しました。
なお、”事業所独自の制度などで無期転換した人”は常用労働者の0.35％おり、上記③と同じ割合だとすると「正社員化」したのは約1.1万人。
”無期転換ルール”と”事業所独自の制度”を合わせた「正社員化」の人数は、約3.2万人となります。
ちなみに定義は後述しますが、無期転換ルールによって「限定正社員」・「無期転換社員」になった人数は次のとおりです。
- 正社員に転換：約2.1万人（総数の9.2％）
- 限定正社員に転換：約3千人（総数の1.4％）
- 無期転換社員に転換：約20万人（総数の89.4％）
｢契約社員の正社員化｣は会社の義務なの？
次に、「契約社員の正社員化」は会社の義務なのかを確認しましょう。
｢契約社員の正社員化｣は会社の義務ではない
結論としては、「契約社員の正社員化」は会社の義務ではありません。
ではなぜ「契約社員の正社員化は会社の義務なの？」といった疑問が出てくるかというと、「契約社員の無期転換ルール」があるためと考えられます。
「無期転換＝正社員」と勘違いして、「会社は契約社員を正社員にしなくてはならない」と思い込んでいるようです。
契約社員の｢無期転換ルール｣とは？
契約社員の「無期転換ルール」とは、次のようなルールのことです。
契約社員やパート・アルバイトなどの「有期契約労働者」が、5年を超えて契約更新された場合に、労働者が会社に申し込むことで「無期労働契約」に転換されるというルール
労働契約法の改正によって、2013年4月からこの「無期転換ルール」が使えるようになりました。
そして、「会社に無期転換を申し込みできる権利（無期転換申込権）」が発生するには、次の条件をすべて満たすことが必要です。
- 有期労働契約の通算期間が5年を超えている
- 契約の更新回数が1回以上
- 現時点で同一の使用者との間で契約している
また、あるていど無契約期間があると、それより前の契約期間を「通算対象」にふくめない「クーリング期間」というルールもあります。
くわしくは、記事「契約社員のクーリング期間とは？」をご覧ください。
ちなみに「有期契約労働者」とは、「雇用契約期間が決まっている人」のことで、「契約社員・パート・アルバイト」といった雇用のカタチ（名称）は問いません。
そして労働者が「無期転換の申し込み」をすれば、会社は「申込みを受けいれた」とみなされ、断ることができません。
申し込んだ時点での「有期労働契約」が終了した翌日から、無期に転換です。
「5年を超えたら自動的に無期に転換」となるわけではなく、「労働者が申し込む」ことが必要な点もポイントとなります。
こちら↓の厚生労働省の説明動画も、参考になります。
◆「無期転換ルールのあらましやデメリット」を知りたい方は、ぜひこちらの記事をご覧ください。
・記事「無期転換制度のデメリットとは？」
契約社員の｢正社員化｣と｢無期転換ルール｣との違い
次に、契約社員の｢正社員化｣と｢無期転換ルール｣との違いをご紹介します。
｢無期転換ルール｣は無期労働契約に転換するもので｢正社員｣とは限らない
契約社員の｢正社員化｣と｢無期転換ルール｣との違いは、次のようになります。
- 正社員化：雇用形態が正社員に変更されること
- 無期転換ルール：雇用形態が無期労働契約に転換されること（正社員になるとは限らない）
この違いは、よく理解しておきましょう。
とはいえ、「正社員化」といっても、後述するような「限定正社員」というケースもあり得ますので、注意してください。
｢無期労働契約｣とは？
「無期労働契約」とは、「期間を決めずに働く契約」のことをいいます。
その反対が「有期労働契約」で、「期間を決めて働く契約」となり、契約社員の多くがこの契約です。
そして前項で「無期転換ルール」をご紹介しましたが、これはあくまで「無期労働契約になる」というもので「正社員になる」わけではありません。
ここが、まぎらわしいところ！
「無期労働契約＝正社員」と、勘違いしちゃうんですよ
「無期転換ルール」で「無期労働契約」となった場合、その後の雇用形態について、法律上のルールはありません。
つまり会社によって自由に決めていいことになっています。
そして給与や待遇などの「労働条件」は、会社内のルールがある場合をのぞき、直前の「有期労働契約」と同一。
つまり、多くの人は、
「無期労働契約」になったら、正社員なみに給料があがるかな！！
と期待すると思いますが、そうではなく「給料は変わらない」ということ。
無期転換によって、本当に「自分が望む雇用形態」になるのか、就業規則などでよく確認しましょう。
｢正社員｣･｢限定正社員｣･｢無期契約社員｣の定義を確認
次に、「正社員」・「無期契約社員」・「限定正社員」の定義を確認します。
｢正社員｣の法律上の定義はない(だから紛らわしい)
じつは、「正社員」の法律上の定義はありません。
だから「無期労働契約＝正社員」と勘違いしたり、紛らわしいことになるんですよね。
そこで国の考え方をみると、厚生労働省 職業安定局の「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」（平成24年3月）では、次のように定義しています。
以下の3つをすべて満たす働き方が「正規雇用」、それ以外が「非正規雇用」
（１）労働契約の期間の定めがない
（２）所定労働時間がフルタイムである
（３）直接雇用である
とはいえこの分類も、すべての経営者が認識しているわけではありません。
「契約社員」や「パート」の分類と同じように、会社の数だけ定義・ルールが存在します。
◆「正規雇用・非正規雇用の定義」についてくわしくは、こちらの記事で解説しています。
・記事「正社員と非正規社員の違いとは？」
近年､無期労働契約に加わった｢限定正社員｣と｢無期契約社員｣
これまで「無期労働契約」といえば、ほとんどの場合「正社員」を指しました。
しかし、2013年に「無期転換ルール」ができたことによって、「無期労働契約」で働く人には「限定正社員」と「無期契約社員」が加わりました。
- 正社員：働く場所、時間あるいは職務内容に限定のない正社員
- 限定正社員：働く場所、時間あるいは職務内容に限定のある正社員
- 無期契約社員（「無期転換社員」とも）：無期転換ルールによって有期契約社員から無期契約社員に転換した社員
限定正社員は「ジョブ型正社員」ともよばれ、2007年にユニクロが「契約社員・準社員を地域限定正社員にする制度を取りいれた」ことで知られるようになりました。
また限定正社員はさらに、次の3つにわけられます。
- 勤務地限定正社員：転勤するエリアが限定されていたり、転勤がない正社員
- 職務限定正社員：仕事の内容や範囲が、他の業務と区別され、限定されている正社員
- 勤務時間限定正社員：働く時間がフルタイムではない、または残業しなくてよい正社員
いまは契約社員で、これから正社員になりたいと思っている方は、ここまでのルールをよく把握してください。
契約社員の正社員化についての事例紹介
次に、契約社員の正社員化についての事例をご紹介します。
ただしこちらは、前述の「無期転換ルール」とは無関係。
法律での義務として「転換」しているわけではなく、会社が「人材確保」などさまざまな目的で「自主的に正社員化」していることが特徴です。
記事「正社員登用制度とは？」でご紹介する、正社員登用制度での正社員化といえます。
［契約社員の正社員化 事例①］日産自動車
2021年1月、日産自動車が「本社などの全契約社員約800人を、2021年4月から原則として正社員登用する」と発表しました。
「業務の効率化をはかり、働く人のモチベーションを高め、スキルアップにつなげるため」としています。
日産ではこれまでも、本人の希望や特性にあわせた「正社員登用」は行っていましたが、全員を対象とするのは初めてのことです。
［契約社員の正社員化 事例②］広島電鉄
広島市などで路面電車を運行する広島電鉄では、他社にさきがけ2009年に「全契約社員の正社員化」を実施しました。
もともとバス事業の分社化がうまく進まず、契約社員ながら無期契約という「正社員Ⅱ」を設定。
しかし「昇給がない」など、正社員との給料の格差があるため、職場が分断される状態になっていたそうです。
そこで2009年に「正社員Ⅱ」も全員、通所の正社員となり、昇給も退職金も出るようになりました。
また広島電鉄は2017年には、ライフスタイルに応じて労働時間を柔軟に変えられる「短時間正社員制度」も導入。
働き方について、先進的な取りくみをつづけています。
［契約社員の正社員化 事例③］明治安田生命
明治安田生命では、大手生命保険会社としては初めての取りくみとなる「契約社員の希望者全員正社員化」を、2021年4月から段階的に行うと発表しました。
対象となるのは、定型事務を行う約2,500名。「人財育成」と「女性活躍」をさらにすすめるためとしています。
契約社員を正社員化させた会社に支給される｢キャリアップ助成金｣
「契約社員を正社員化」させた会社には、補助金が支給されます。
それがキャリアップ助成金です。
契約社員を正社員にした場合、一人あたり中小企業なら57万円、大企業なら42万7,500円が支給されます。
（社員がもらえるわけではなく、国から会社に支給されるお金です）
税金などが使われるため、支給するためのたくさんのルールがあることが特徴。
たとえば、2019年からは下記の項目が追加されました（厚生労働省のパンフレットより）。
対象となる労働者
② 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期雇用労働者等でないこと。
（正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期雇用労働者等で雇用された者であって正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた者ではないこと。）
つまり「正社員募集」だから応募したのに、「はじめは契約社員ね」といわれ、その後正社員になったケースは補助金対象外ということ。
僕は「正社員募集」に応募したのに、働きはじめたら最初バイトでした
もしかしたらあの会社、キャリアップ助成金に申請してたのかも…
もしあなたも、「正社員募集で応募したのに、入ったら契約社員だった」ようなら、それは契約違反。
記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」や「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。
まとめ：｢正社員化｣と｢無期転換ルール｣の違いを知り､希望する雇用形態を目指しましょう
この記事では、契約社員の正社員化とはどういったものか、会社に義務はあるのか、「無期転換ルール」との違い、事例まで解説しました。
「いまは契約社員だけれど、これから正社員になりたい…」と考えている方は、ぜひ記事を参考に、「正社員化」と「無期転換ルール」の違いを知り、希望する雇用形態への転換を目指しましょう。
◆「契約社員のルール・情報全般」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「契約社員とは？無期転換ルール､雇止めも解説」
◆「会社がどうしても正社員にしてくれない」ときは、こちらの記事の対処法を参考にしてください。
・記事「契約社員から正社員にしてくれないときはどうする？」
◆次の会社を探したいときには、こちらの記事が参考になります。
・記事「失敗しない転職先の探し方･見つけ方！」
・記事「派遣社員になりたいとき」
参考文献
この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。
- 書籍 労働問題研究会･著『働く人のための法律ガイドブック』労働教育センター
- 書籍 佐々木亮･著『武器としての労働法』KADOKAWA
