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会社に遅刻して給料が引かれることは問題ない? 賃金カットと減給の違いや対応方法も解説【働く人向け】

会社に遅刻して給料が引かれることは問題ない? 賃金カットと減給の違いや対応方法も解説【働く人向け】労働法

会社で働いていて、

会社に何度か遅刻したら、給料が減ったんだけど…これは問題ないの?

こんなギモンをお持ちではないですか?
原因は遅刻にあるとはいえ、お金のことはしっかり確認したいですよね。

そこでこの記事では、働く人に向けて、会社に遅刻して給料が引かれることは問題ないのか、「賃金カット」と「減給」の違いや対応方法まで解説していきます。

「会社に着くのがいつも出勤時間ギリギリなので、知っておきたい」というときは、ぜひご覧ください。

◆「”経営状況が悪いから”と給料を減らされたときの対応方法」は、こちらの記事でご紹介しています。
・記事「経営状況が悪いからと給料を減らされた…違法じゃないの?

◆「労働基準法とその内容」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「労働基準法とは?労働時間などのルールもわかりやすく解説

◆次の会社を探したいときには、こちらの記事が参考になります。
・記事「失敗しない転職先の探し方・見つけ方!
・記事「派遣社員になりたいとき

会社に遅刻して給料が引かれるのは問題ない?

会社に遅刻したら給料が減らされた…問題ないの?

まずは、「会社に遅刻したら給料が引かれること」について、問題ないのかどうかを確認しましょう。

「遅刻で給料が引かれること」には2パターンがあり、どちらも問題なし

「遅刻で給料が引かれること」には次の2パターンがあり、会社が行うことはどちらも問題なしです

  • パターン1:遅刻した分(働いていない分)だけ、給料が減らされる(賃金カット)
  • パターン2:懲戒処分として、給料が減らされる(減給)

そして「賃金カット」と「減給」の違いは、「制裁的な意味」があるか、ないか。
減給」は、「これ以上、遅刻をくり返さないように」という、「制裁的な意味」を込めて行われます

次項からは、それぞれのパターンについてご紹介します。

[パターン1]遅刻した分だけ給料が減らされる【賃金カット】

まずひとつめのパターンは「遅刻した分だけ給料が減らされる」、つまり「賃金カット」としての方法です。

これは「ノーワーク・ノーペイの原則(社員がはたらいたら給料を払う、はたらかなければ払わない)」にもとづく考え方(民法624条)。

ここに制裁的な意味はありません。

「時給で働く場合」で考えるとわかりやすく、たとえば時給900円で毎日4時間パートではたらく場合。
ある日寝坊で1時間遅刻したら、その日の給料は3時間分のみです。

しゅう
しゅう

「はたらかない分だけ給料ナシ」という点さえ守れば、このパターンではとくに難しいルールはありません。

[パターン2]懲戒処分として給料が減らされる(ルールあり)【減給】

次のパターンは「懲戒処分として給料が減らされる」、つまり「減給」で、制裁的な意味で行われます

パターン2も会社が行うのは問題なしですが、次のルールを守ったうえで行わなくてはなりません。

減給を行うルール
  1. 就業規則などで、「遅刻があったときは減給する」と規定する
  2. 1回の減給金額が、平均賃金の1日分の半額を超えない。
    また、複数回規律違反をしたとしても、減給の総額が一賃金支払期における金額(月給なら月給の金額)の1/10以下になること

なおルール2は、「労働基準法91条」で決められています。

労働基準法 91条(制裁規定の制限)
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

しゅう
しゅう

「懲戒処分」だからといって、会社側が「どんな厳しい罰を与えてもいい」というわけではありません

会社に遅刻して給料が引かれたときの対応方法

会社に遅刻したら給料が減らされたときの対応方法

次に、会社に遅刻して給料が引かれたときの対応方法をご紹介します。

[対応方法①]まずはパターンごとのルールに従っているか確認

会社に遅刻したら給料が減ったときの対応方法として、まずはパターンごとのルールに従っているか確認しましょう。

パターン1:「賃金カット」の場合

パターン1の「賃金カット」の場合は、「減った額が遅刻した分だけになっているか」を確認します。

たとえば、遅刻したのは1時間なのにそれ以上の額が引かれていないか。
もし引かれている場合は、パターン2の「減給」を行っていることもありますので、次項の内容も確認してみましょう。

パターン2:「減給」の場合

パターン2の「減給」の場合は、次のルール2点が守られているか確認します。

  1. 就業規則などで、「遅刻があったときは減給する」と規定している
  2. 1回の減給金額が、平均賃金の1日分の半額を超えていない。
    また、複数回規律違反をしたとしても、減給の総額が一賃金支払期における金額(月給なら月給の金額)の1/10以下になっている

たとえば「3回遅刻した場合、3か月のあいだ15%減給する」という規定は、ルール2に反するため認められません。

また「実際に減った額が、就業規則などに規定された額と合っているか」についても、念のため確認しましょう。

[対応方法②]ルールが守られていないときは会社に確認

前項のルールが守られていないときは、

給料が引かれたのですが、社内規定と違っていませんか?

として会社に確認しましょう
会社では担当者の給与データの入力間違いということも起こります。

確認時は念のため、上司などとのやり取りをスマホやICレコーダーなどで録音してください。

そして担当者の入力間違いではなく、会社側が制裁として「ルール以上の給与の減額」をしており、返還もしないというときは、次項の公的機関に相談してください。

[対応方法③]会社に相談しても解決しないときは労働局へ

会社に相談しても解決しないときは、労働局へ相談しましょう。
もし上司や人事担当者とやり取りした録音があれば、証拠として持参してください。

ただ、「公的機関に相談しづらい…」というときには、記事「会社・仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

もしも、「もうこんな会社とはかかわりたくない」ということであれば、こちらの記事を参考に次の会社を探してみてください。

まとめ:遅刻して給料を減らされるのは適法だが、ルールどおりか確認

この記事では、働く人に向けて、会社に遅刻して給料が引かれることは問題ないのか、「賃金カット」と「減給」の違いや対応方法まで解説してきました。

会社に遅刻して給料を減らされること自体は適法。

ただし記事でご紹介したルールどおりにされているか確認し、違反行為があればしっかり対応していきましょう

◆「”経営状況が悪いから”と給料を減らされたときの対応方法」は、こちらの記事でご紹介しています。
・記事「経営状況が悪いからと給料を減らされた…違法じゃないの?

◆「労働基準法とその内容」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「労働基準法とは?労働時間などのルールもわかりやすく解説

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参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

  • 書籍 林智之・著『職場の法律トラブルと法的解決法158』三修社
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