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休職したら給料は出ない?うつ病での休職で活用できる手当や休職制度についても解説

休職したら給料は出ない?うつ病での休職で活用できる手当や休職制度についても解説働き方

会社ではたらいて体調をくずしたとき、

うつ病になって休職しているけど、給料はどうなるんだろう…?

心配でゆっくりしていられない…

こういった心配があるかもしれません。
休職する人もそこまで多くはないため、なかなかわかりづらいですよね。

そこでこの記事では、休職したら給料は出ないのかどうか、さらにうつ病での休職で活用できる手当、休職制度についても解説していきます。

「しっかり休んで体調をもどしたい!」というときには、ぜひご覧ください。

◆「労働基準法とその内容」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「労働基準法とは?労働時間などのルールもわかりやすく解説

休職したら給料は出ない?

休職したら給料は出ない?

休職したとき、やはり気になるのは「給料が出るのか?出ないのか?」ですよね。
まずは、休職したときの給料について解説します。

原則として休職の期間は給料ナシ、ただし会社による

原則としては、休職の期間は給料は出ません
これは「ノーワーク・ノーペイの原則(社員がはたらいたら給料を払う、はたらかなければ払わない)」にもとづく考え方です(民法624条)。

ただし「休職」は法律上で義務付けられた制度ではないため、そのルールは会社が決めてかまいません
そのため会社によっては、給料を支払うところも。

少し古いのですが、2013年に労働政策研究・研修機構が発表したデータによれば、「病気休職期間中に給料を全額支払う」と答えた会社は、「病気休職制度がある会社」全体の7.2%でした。

〈病気休職の期間中の給与支払いがある会社の割合〉
1位:全額支払う(7.2%)
2位:一部支払う(傷病手当金 + 傷病手当付加金)(19.4%)
3位:一部支払う(傷病手当金のみ)(29.2%)
4位:なし(33.5%)

やはり9割以上の会社で、給料が全額は支払われないことがわかります。

休職中に活用できる手当・制度の利用を

休職中は「給料が出ない会社が多い」ことは前項でわかりましたが、それでは生活できず、体調がより悪化してしまいます。

そこで、休職中に活用できる手当・制度を利用しましょう。
とくに有名な制度は、健康保険の「傷病手当金制度」です。

手当・制度について、くわしくは次項でご紹介します。

しゅう
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給料が出ないからといって、あせって回復前に復帰することがないよう、まずは制度をよく確認しましょう

うつ病など「メンタルヘルス不調」での休職中に活用できる手当・制度

うつ病など「メンタルヘルス不調」での休職中に活用できる手当・制度

次に、うつ病など「メンタルヘルス不調」での休職中に活用できる手当・制度をご紹介します。

[休職中に活用できる手当・制度①]傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガのために会社を休む社員が、会社から給料を支給されない場合に支給される手当で、健康保険の制度です。

次の条件をすべて満たす場合に、傷病手当金が支給されます。

傷病手当金が支給される条件
  1. 業務外のことを原因とした病気やケガのための休業である
  2. 仕事に就くことができない
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった
  4. 休業した期間について給与の支払いがない(ただし傷病手当金の額よりも少ないと、その差額が支給される)

また、支給される傷病手当金のは以下のとおり。

1日あたりの金額=1日あたりの標準報酬月額 × 1 / 30 × 2 / 3

おおよそ、毎月支給される給料の6割ほどが支給されます。
そして傷病手当金が支給される期間は最長1年6ヶ月

休職したときは、まずはこの手当を申請するようにしましょう。
なお、くわしいルールや申請方法は、会社が加入する健康保険組合のウェブサイトをご確認ください。

[休職中に活用できる手当・制度②]障害年金

障害年金とは、病気やケガで生活や仕事が制限されるときに受け取れる年金です。
現役世代(年金を支払うほうの世代)でも受け取れることが特徴。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、次のように異なります。

  • 障害基礎年金国民年金に加入していた場合
  • 障害厚生年金厚生年金に加入していた場合

そして障害年金を受けるには、次の要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 初診日を証明できること(障害の原因となった病気やケガで受診し、初診日を証明できる)
  2. 障害状態にあること(後述する障害等級1~3級に該当する)
  3. 一定期間の年金保険料の支払いがあること(保険料を2/3以上支払っている)

また障害の程度によって受けとれる年金額はかわり、以下の等級で表されます
カラダの障害だけでなく、精神の障害も対象で、うつ病や発達障害も対象にふくまれます。

  • 障害等級1級:常時介護が必要
  • 障害等級2級:随時介護が必要(日常生活は極めて困難)
  • 障害等級3級:労働制限(労働に著しい制限を受ける)

申請は市区町村役所や年金事務所に行ないます。
申請書類など、くわしくはそちらにお問い合わせください。

[休職中に活用できる手当・制度③]自立支援医療制度(精神通院医療)

自立支援医療制度(精神通院医療)とは、病院に通院して精神医療を続ける必要がある場合に、通院医療費の自己負担分を軽減する公費負担医療制度です。
(「精神通院医療」のほかに「更生医療」と「育成医療」もあります)

医療費の自己負担3割が、原則1割に軽減されます。

また、利用者本人の収入や世帯の所得、症状などに応じて「自己負担上限額(月額)」が設定されています。

そして、自立支援医療制度(精神通院医療)の対象となる方はこちら。

対象:精神障害により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方
・統合失調症
・うつ病、躁うつ病などの気分障害
・PTSDなどのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害 など

申請はお住まいの市区町村役所に行うので、申請書などくわしくはそちらのウェブサイトをご覧ください。
ちなみに僕が住んでいる山形市ではこちら。

・山形市:自立支援医療

番外編:「休職手当」ではなく「休業手当」

Q&Aサイトなどで「休職手当」というコトバをみかけますが、公的にこういった制度はありません

正確には「休職手当」ではなく「休業手当」です。
そして「休業手当」とは、「会社側の事情で休業して社員を休ませたとき、会社が社員に対して支払わなければいけない手当」のことです。

休職中に活用できる手当・制度とは異なりますが、間違うことのないよう、念のためご紹介しておきます。

◆「休業補償と休業手当の違い」については、こちらの記事でくわしくご紹介しています。

休職とは?その制度について解説

休職とは?その制度について解説

休職」とは、社員が仕事をすることができない場合に、会社側が社員との労働契約を残したまま、はたらかない許可を与えることです。

なお、似たコトバに「休業」がありますが、こちらは「業務を休むこと」で、より意味合いが広くなります。
つまり「休業」のなかに「休職」がふくまれるということ。

そして「休職」には、大きくわけて次の2つがあり、それぞれ以下のような種類があります。

〈1.社員側の事情による休職〉
私傷病による休職:プライベートでのことが原因で、病気やケガをした場合
私事による休職:留学や家庭の事情などの理由ではたらけない場合

〈2.会社側の事情による休職〉
業務の停止による休職:会社側の事情で操業を停止する場合
業務災害による休職:仕事によって、病気やケガをした場合

「休職制度」に法律上のルールはナシ

会社によってはさまざまな「休職制度」を設けているところもありますが、じつは法律によって義務付けられたものではありません。
というのも、「休職制度」に法律上のルールはないからです。

「どういった休職制度を、どのようなルールで導入するか」は会社側の自由。
少し古いのですが、2013年に労働政策研究・研修機構が発表したデータによれば、次の休職制度が多くの会社で導入されています。

〈休職制度や慣行がある会社の割合〉
1位:私傷病による休職制度(69.1%)
2位:事故欠勤休職制度(37.4%)
3位:起訴休職制度(20.1%)
4位:自己啓発休職制度(12.5%)
5位:出向休職制度(7.2%)

まとめ:休職中は給料が出ないケースが多数、手当などの活用を

この記事では、休職したら給料は出ないのかどうか、さらにうつ病での休職で活用できる手当、休職制度についても解説してきました。

休職中は給料が出ないケースが多数ですが、手当・制度などが用意されています。
あせって復職しないよう、記事を参考に、手当・制度を活用していきましょう。

◆「労働基準法とその内容」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「労働基準法とは?労働時間などのルールもわかりやすく解説

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参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

  • 書籍 林智之・著『メンタルヘルスの法律問題と手続きマニュアル』三修社

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