パート社員も健康診断を受けられる？費用は自己負担？入社前(雇入時)健診も解説します

会社でパート社員として働いていて、

今度、会社で健康診断があるらしいけど、パート社員でも受けられるの？その費用って自己負担？会社負担？

こんなギモンはありませんか？
何となく「健康診断の対象は正社員だけなのかな…？」とも考えがちですよね。

そこでこの記事では、パート社員も健康診断を受けられるのか、その費用は自己負担なのか会社負担なのか、さらに入社前（雇入時）の健康診断まで解説します。

「せっかくだから、会社の健康診断を受けたい！」と考えているときは、ぜひご覧ください。

パート社員も健康診断を受けられる？受けたくないときは？

まずは、パート社員も健康診断を受けられるのか、受けたくないときはどうなるかを確認しましょう。

1年以上契約･所定労働時間3/4以上のパート社員は健康診断受診の義務がある

パート社員であっても、次の要件をどちらも満たすときには、会社側は健康診断を受診させる義務があります。

つまり、パート社員も健康診断を受けられます。
このルールは労働安全衛生法で決められています。

よりくわしく解説すると、以下のどれかに当てはまる社員について、会社は「定期健康診断」をうけさせなくてはいけません。

該当するのに会社が健診をうけさせてくれなければ、それは労働安全衛生法違反です。
記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する”労働局”に相談してみてください。

所定労働時間1/2以上3/4未満のパート社員は｢健康診断の実施が望ましい｣

また、週の所定労働時間が「正社員の1/2以上3/4未満」のパート社員は、「健康診断の実施が望ましい」とされます。

これは法律などで決められたものではなく、厚生労働省の通達「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」で述べたもの。

しゅう

義務ではないため、健康診断をうけさせてくれるかどうかは、会社次第です。

さらに、週の所定労働時間が「正社員の1/2未満」のパート社員については、実施させる根拠がありません。

ここまでの「健康診断の実施義務」の条件をまとめると、下表のとおり。
健診にはいくつか種類がありますが、くわしくは後述します。

実施義務がある社員は健康診断を受けなくてはならない

会社での健康診断は受けたくない…。こんなときは受けなくてもいいの？

いろいろと理由はあるでしょうが、「健康診断を受けたくない」という人もいるようです。

結論としては「実施義務の対象者なら、健康診断を受けなくてはならない」です。
（義務の対象者とは、前項の表の「◎」の社員）

これは労働安全衛生法で決められています。

ただし、ほかの病院で健康診断を受けて、結果を会社に提出すれば、再度会社で健診を実施する必要はありません。

パート社員の健康診断費用は会社負担？健診受診中の賃金は？

健康診断でもうひとつ気になるのが、「費用の負担がどうなるのか？」ですよね。
ここでは、パート社員の健康診断費用の負担はどうなるのかを解説します。

健康診断の実施義務がある社員分の費用は会社負担に

費用についての結論としては、「定期健康診断を実施する義務がある社員分の費用は、会社負担になる」です。
「定期健康診断の対象」とは、つまり前項でご紹介した厚生労働省の表で「◎」となっているパート社員。

費用負担については、法律などで決められてはいませんが、厚生労働省のサイトでも記載され、労働基準局長あての通達でも明言されています。

もし健診実施義務がある社員について、会社が、

ブラック社長

パート社員の定期健康診断は、自費ね…

といってきたら、こちら↓を会社側に提示してみてください。

それでもダメなら、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」や「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

健康診断の実施義務がない社員は自費で受診可能

もし、労働時間が短いなどで「定期健康診断」の対象外となった社員であっても、自費で受診することは可能です。

現在加入中の健康保険で実施する「定期健康診断」の費用と比較して、会社のほうがいいようでしたら、上司や健康保険の担当者に相談してみてください。

健康診断を受診中の賃金は｢支払うことが望ましい｣

健康診断を受診している時間は給料は出るの？

時給で働いていると、こういう疑問がでますよね。

ここについては「会社側が払うことが望ましい」とされています。

「会社は必ず給料を出さなければいけない」わけじゃないので、「もし出たらラッキー」くらいで考えておきましょう。

パート社員の｢入社前(雇入れ時)の健康診断｣の対象は？費用負担はどうなる？

パート社員が入社するとき、会社から「入社にあたって、健康診断の結果を持ってきてください」といわれることも。
記事の最後に、この入社前（雇入時）の健康診断についてご紹介します。

｢入社前(雇入れ時)の健康診断｣の対象は｢常時使用する労働者｣

会社側は、「常時使用する労働者を雇い入れるとき」に健康診断を実施しなければならず、これを「雇入時やといいれじの健康診断」といいます。

そしてパート社員が、「雇入れ時の健康診断」の対象になるかどうかは、以下のどちらかに該当するかで決まります。

そしてこの条件に該当しない社員については、会社には健康診断をうけさせる義務はありません。

｢入社前(雇入れ時)の健康診断｣対象者なら費用は会社負担に

次に、費用についての結論としては「定期健康診断」と同様で、「雇入れ時の健康診断の対象なら、費用は会社負担になる」です。

費用負担は、法律などで決められてはいませんが、労働基準局長あての通達にて明言されています。

もし会社が、

ブラック社長

パート社員の定期健康診断は、自費ね…

といってきたら、こちら↓を担当者に提示してみてください。

それでもダメなら、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する”労働局”に相談してみましょう。

ちなみに健康診断では保険証は使用できず、全額実費負担となります。
金額は病院によってちがいますが、5,000円～1万円といったケースが多いようです。

一度自費で支払って、あとで精算するという会社もありますので、病院では忘れずに領収書をもらっておきましょう。

｢入社前(雇入れ時)の健康診断｣で必ず実施すべき検査項目

「雇入れ時の健康診断」で必ず実施すべき検査項目は法律で決まっており（労働安全衛生規則43条）、以下のとおりです。

健康診断の種類と検査項目

記事の最後に、健康診断について理解しやすいように、その種類と検査項目をご紹介します。

健康診断は大きく分けて｢一般｣と｢特殊｣

健康診断には大きく分けて、次の2つがあります。

そしてそれぞれ、以下のような健康診断がふくまれます。

「特殊健康診断」は、有機溶剤業務や特定化学物質の取扱いなどの業務に就く社員が対象となります。

会社側には、労働安全衛生法にもとづき「社員に健康診断を受けさせる義務」があり、年に1回行うものを「定期健康診断」とよびます。

｢定期健康診断｣で必ず実施すべき検査項目

「定期健康診断」で必ず実施すべき検査項目は法律で決まっており（労働安全衛生規則44条）、以下のとおりです。

※：各項目の基準にもとづき、医師が「必要でない」と認めるときは省略することができます。

まとめ：健康診断の対象となるパート社員の条件を知りましょう

この記事では、パート社員も健康診断をうけられるのか、その費用は自分で出すのか、さらに入社前（雇入時）の健康診断まで解説しました。

ぜひ記事を参考に、健康診断の対象となるパート社員の条件を知り、会社に対して正しい対応をとりましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 小島彰･著『パート・契約社員・派遣社員の法律問題とトラブル解決法』三修社