原則禁止の｢日雇い派遣｣！その｢例外｣とは？18業務と4事情､はたらく方法､データまで解説します

短期・単発の仕事を探していて、

「日雇ひやといい派遣」というはたらき方があるらしいけど、何で原則禁止なの？それにどんな「例外」があるの？

という疑問をお持ちの方はいませんか？
派遣の仕事のなかでも、独特でわかりづらいのが、この「日雇い派遣」です。

そこでこの記事では、原則禁止の「日雇い派遣」とその「例外」について、18業務と4事情をわかりやすく紹介し、さらに「日雇い派遣」ではたらく方法と実際のデータまで解説します。

「日雇い派遣ではたらいてみたいな」というときは、ぜひご覧ください。

原則禁止の｢日雇い派遣｣！その｢例外｣とは？

まずは、原則禁止となっている「日雇い派遣」と、その「例外」がどのようなものかご紹介します。

｢日雇い派遣｣とは､労働契約が30日以内の派遣の仕事

「日雇ひやといい派遣」とは、派遣会社と派遣労働者の「労働契約」が30日以内の派遣の仕事のことです。
派遣会社と派遣先の「派遣契約」の期間ではないことに注意してください。

わかりやすく図解すると、下図のとおり。

以前は「日雇い派遣」が、派遣会社でフツウに行われていました。

しゅう

僕も派遣会社の営業のとき、「短期派遣」担当として仕事してました。

毎日毎日スタッフさん集めるのが、ホントに大変でしたよ…

しかし後述する問題が多発したため、2012年10月に改正された労働者派遣法によって、原則禁止となっています。

ちなみに、原則禁止されたのはあくまでも「日雇い派遣」だけであって、会社が直接雇用して行う「日雇いの仕事（パート・アルバイトなど）」まで禁止されたわけではありません。

｢日雇い派遣｣にあたるかどうかの判断事例

「日雇い派遣」にあたるかどうかの判断事例として、厚生労働省では次のようなケースを紹介しています。

なお、上記⑤のケースで、その期間中に派遣労働者をいくつかの会社に派遣すること（A社へ2週間、B社へ1週間、C社へ2週間など）も、問題はありません。

また、「労働契約」は3ヶ月だったが、派遣労働者の意思により15日で離職した場合でも、「日雇い派遣」の原則禁止には抵触しません。

｢日雇い派遣｣の｢例外｣となる18業務と労働者側の4事情

2012年10月に原則禁止となった「日雇い派遣」。
ただし、次の条件のどちらかにあてはまる場合には「例外」として、「日雇い派遣」が認められます。

｢例外｣の条件1：業務が、以下の業務の場合(18業務)

これらの業務は「日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがない」として、「日雇い派遣」が認められています。

｢例外｣の条件2：以下のいずれかにあてはまる場合(労働者側の4事情)

上記(ア)～(エ)については「雇用機会の確保が特に困難な労働者等」であるとして、「日雇い派遣」が認められています。

どうすればいい？｢日雇い派遣｣の｢例外｣で働く方法

前項で、原則禁止の「日雇い派遣」でも、「例外」があることがわかりました。

ここでは、「日雇い派遣」の「例外」で働く方法をご紹介します。

手順1：｢日雇い派遣｣を行っている派遣会社に登録する

まずは「日雇い派遣」を行っている派遣会社に登録します。

求人探しでおすすめするサイトは「リクナビ派遣」。
ここでは複数の派遣会社の仕事を一度にさがすことが可能です。

会員登録後、フリーワードに「日雇い」と入力して、希望する地区の「日雇い派遣」の仕事を探してみてください。
（ただし「日雇い派遣」の仕事自体が多くはないため、求人数も多くはありません）

【リクナビ派遣】時給、働き方･･･希望条件の検索でぴったりのお仕事発見

手順2：派遣会社の面談時に｢例外｣を証明する書類などを持参する

登録後、派遣会社での面談がありますので、そこに「例外（労働者側の4事情）」を証明する、次の書類などを持参してください。

なお、現在はコロナ禍により、面談をオンラインで行う派遣会社がほとんどのようです。
上記書類についてどのように提出するかは、各派遣会社にご確認ください。

手順3：｢例外｣として認められた業務ではたらく

派遣会社の面談に書類を持参し、「例外（労働者側の4事情）」を証明したら、「日雇い派遣」の仕事を紹介してもらってはたらきましょう。

もし18業務以外であれば、”昔ながらの法令違反を犯す派遣会社”であり、危険な業務をさせられる可能性も。
その仕事は断って、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」や「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

なぜ？｢日雇い派遣｣が原則禁止となった理由

次に、なぜ「日雇い派遣」が原則禁止となったのか、その理由を確認しましょう。

派遣元･先とも雇用管理責任が果たされず労災が発生したため

「日雇い派遣」が原則禁止となった理由は、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされず、労災（労働災害）の発生の原因にもなっていたためです。

派遣会社としては、毎日何人もの派遣スタッフにしっかりとした説明ができておらず、派遣先としては「カンタンな業務だから」とロクに説明をしない。
そのためケガをする派遣スタッフが、絶えなかったようです。

しゅう

僕がいた派遣会社でも、「短期派遣のスタッフにはしっかり説明し、ケガをさせないように」といった本社からのお達しが、何度も来てました。

また、某派遣会社（今はありません）が、「日雇い派遣（短期派遣）」の給料から、毎日100～200円を「データ装備費」として強制的に徴収することも問題となりました。

そのため、立場の弱い派遣スタッフを保護する目的で、労働者派遣法が改正され、「日雇い派遣」が原則禁止となりました。

｢日雇い派遣｣と｢単発アルバイト｣との違い

｢日雇い派遣｣と｢単発アルバイト｣との違いは、雇用先が派遣先か・はたらく会社かという点です。

なお｢日雇い派遣｣では、派遣会社が複数の派遣先（はたらく場所）を確保しているケースが多いため、一社だけの｢単発アルバイト｣よりも日雇いの仕事がある確率が高いともいえます。

｢日雇い派遣｣の実態をデータから確認

記事の最後に、「日雇い派遣」の実態を厚生労働省が公表したデータから確認しましょう。

［データ①］2019年の日雇派遣労働者数は31,000人

まず、日雇派遣労働者数は下表のとおりで、2019年は31,000人でした。

平成24（2012）年は、「日雇い派遣」が原則禁止となった年で、以降は急激に人数が減少しました。

それ以降は多少の上下があるものの、2万5千～3万4千人ほどとなっています。

［データ②］2019年に最も多かった業種は｢受付・案内｣で35％

次に業種をみてみると、2019年に行われた「日雇い派遣」で最も多かった業種は「受付・案内」で、全体の35％でした。

次に多いのが「添乗」で30.9％。
あとは、かなり差が開いて、「ソフトウェア開発」の9.1％、「事務用機器操作」の8.6％となっています。

［データ③］2019年に最も多かった属性は｢主たる生計者でない人｣で34.7％

最後に属性（労働者側の4事情）をみると、2019年に行われた「日雇い派遣」で最も多かった属性は「(エ)主たる生計者でない人」で、全体の34.7％でした。

「(ウ)副業として日雇派遣に従事する人」は収入が500万円もあるためか、さすがに行う人は少ないですね。

なお、厚生労働省の資料では、ほかにも「日雇い派遣」についてのさまざまなデータが公開されていますので、興味のある方はご覧ください。

まとめ：｢日雇い派遣｣の正しいルールを知って適正に働きましょう

この記事では、原則禁止の「日雇い派遣」とその「例外」について、18業務と4事情をわかりやすく紹介し、さらに「日雇い派遣」ではたらく方法と実際のデータまで解説しました。

原則禁止の「日雇い派遣」ですが「例外」ルールもあります。
ぜひ記事を参考に、その正しい「例外」ルールを知って、適正な「日雇い派遣」ではたらきましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 小島彰･著『パート・契約社員・派遣社員の法律問題とトラブル解決法』三修社