【派遣社員の最低賃金】派遣元･派遣先どちらの地域が適用される？2021年改訂の金額も紹介

派遣社員として働いていて、

都道府県によって「最低賃金」が違うって聞いたけど、派遣元と派遣先が別の県にあるときは、どちらが適用されるの？

という疑問をお持ちの方はいませんか？

「雇用元（派遣会社）」と「働き先（派遣先企業）」が違う、派遣社員ならではの疑問ですよね。

そこでこの記事では、派遣社員の「最低賃金」は派遣元・派遣先どちらの地域が適用されるのか、給料が最低賃金以下だったときの対応方法、「最低賃金制度」の基本情報、「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の違い、2021年改定の最低賃金額までご紹介します。

「自分の時給は、最低賃金以下かも…」と思ったら、ぜひご覧ください。

派遣社員の｢最低賃金｣は派遣元･派遣先どちらの地域が適用される？

まずは、派遣社員の｢最低賃金｣は派遣元･派遣先どちらの地域が適用されるのか、確認しましょう。

派遣社員には派遣先の最低賃金が適用される

派遣元と派遣先がべつの都道府県にある場合、派遣先の最低賃金が適用されます。

つまり「どの都道府県で働いているか？」が重要です。

たとえば下図のように、埼玉県や千葉県の派遣会社に登録している場合。
派遣先が東京都であれば、東京都の「最低賃金」が適用されます。

また、「特定（産業別）最低賃金」（くわしくは後述）でも、同じく「派遣先の最低賃金」が適用されます。

もし派遣会社から、

ブラック派遣会社

はたらき先は東京だけど、うちの会社は千葉にあるから、「最低賃金」は千葉の925円ね…。

なんて言われたら、それは最低賃金法違反です。
記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する”労働局”などに相談してみてください。

｢最低賃金｣は派遣元･派遣社員どちらが受けとる金額？

次に、「最低賃金」は派遣元（派遣会社）と派遣社員どちらが受けとる金額なのかを確認します。

派遣社員の受けとる金額が｢最低賃金｣以上でなければならない

派遣社員は、派遣先から直接、給料をもらうわけではありません。

派遣先が派遣元（派遣会社）に「派遣料金」を支払い、派遣元はマージンを差し引いたうえで、派遣社員に「給料」が支払われます。

ちなみに、2012年の労働者派遣法改正により、各派遣会社はマージン率を公表しなくてはならなくなりました。

たとえば、リクルートスタッフィング 仙台事業所での、マージン率などは次のとおりです（もとデータはこちら）。

しゅう

自分が利用する派遣会社のマージン率も、一度調べてみるといいですよ。すべての派遣会社ではありませんが、ウェブサイトで確認できるところもあります。

自分の給料が｢最低賃金｣以下だったときの対応方法

次に、自分の給料が「最低賃金」以下だったときの対応方法をご紹介します。

［対応方法①］まずは労働条件通知書などで賃金を確認

給料を受け取って、計算してみたところ、最低賃金を下回っていた…。

このときまずは、働く前に派遣会社から出されたはずの「労働条件通知書」などで賃金を確認しましょう。

賃金がすでに「最低賃金」を下回っているなら、次項の労働局に相談してください。

ですが、通知書に記載された賃金は「最低賃金」以上だけど、受け取った給料が「最低賃金」以下となっているなら、派遣会社の給料計算がまちがっている可能性があります。

派遣会社の担当営業に、通知書と給与明細を見せて、「給料の金額がまちがっているようです」と確認しましょう。

しゅう

特に働きはじめでは、担当者の入力間違いということも起こります。

［対応方法②］通知書に記載の賃金が｢最低賃金｣以下なら労働局へ

「労働条件通知書」に記載された賃金が「最低賃金」を下回っているなら、労働局へ相談しましょう。

労働局とは、厚生労働省の管轄にあり、労働者の相談に応じてくれる公的機関です。

ただ、「公的機関に相談しづらい…」というときには、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

最低賃金制度とは？地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金も解説

次に、最低賃金制度とはどのようなものか、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金も解説します。

最低賃金制度とは

最低賃金制度とは、会社側が社員に支払う賃金（給料）を、国が決めた「賃金の最低基準（最低賃金）」以上にしなければならないとする制度です。

制度は、最低賃金法にもとづき運用され、都道府県ごとに「時給に換算した最低額」が決められています。

「最低賃金」には「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の2種類があり、くわしくは次項でご紹介します。
なお、「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の両方が同時に適用される場合には、会社側は高い方の最低賃金額以上の賃金の支払いを行うことが必要です。

「最低賃金」以上を支払わなかった場合、会社側には下記の罰則があります。

「最低賃金制度」を正確に知りたいときには、こちら↓の厚生労働省のサイトをご覧ください。

地域別最低賃金とは､産業･職種にかかわりなく都道府県ごとに設定される最低賃金

「地域別最低賃金」とは、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場（会社や工場など）ではたらく、すべての労働者とその使用者に適用される「最低賃金」です。

各都道府県に1つずつあり、全部で47件の「地域別最低賃金」が、国によって決められています。

特定(産業別)最低賃金とは､特定の産業について設定されている最低賃金

「特定（産業別）最低賃金」とは、特定の産業について設定されている「最低賃金」です。

都道府県ごとに、鉄鋼業や自動車小売業など特定の「業種」が決められ、それぞれの「最低賃金」が設定されています。
2020年4月時点では、全国で228件の「特定（産業別）最低賃金」が決まっています。

各都道府県の「特定（産業別）最低賃金」を知りたいときは、こちら↓からどうぞ。

最低賃金は正社員･パート･アルバイトなどすべての労働者に適用

「最低賃金」が適用されるのは、それぞれ次の労働者です。

「地域別最低賃金」については、正社員だけでなく、パート・アルバイトにも適用されます。
もし最低賃金以下だったら、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する”労働局”などに相談してみてください。

なお、以下のような方については、会社側が労働局に届け出ることで、個別に「最低賃金の減額の特例」を受けることができます。

【2021年改定版】全都道府県の｢最低賃金｣金額まとめ

記事の最後に、全都道府県の「最低賃金」金額をまとめてご紹介します。

「最低賃金」は毎年10月1日をメドに改定され、2021年改定の「地域別最低賃金」は、下表のとおりです。

なお、表中の各都道府県名をクリックすると、厚生労働省ウェブサイトでその地域の「特定（産業別）最低賃金」も確認できますので、利用してみてください。

まとめ：派遣では派遣先での最低賃金をよく確認しましょう

この記事では、派遣社員の「最低賃金」は派遣元・派遣先どちらの地域が適用されるのか、給料が最低賃金以下だったときの対応方法、「最低賃金制度」の基本情報、「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の違い、2021年改定の最低賃金額までご紹介しました。

ぜひ記事を参考に、派遣では「派遣先での最低賃金」をよく確認し、違反しているようなら記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」や「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 佐々木亮･著『武器としての労働法』KADOKAWA