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ボーナス(賞与)支給前に退職を伝えるのはもったいない?減額される?ベストなタイミングや対応方法も解説

ボーナス(賞与)支給前に退職を伝えるのはもったいない?減額される?ベストなタイミングや対応方法も解説退職

すぐにでも退職したいけど、今伝えるとボーナスが減らされたりするの?

ボーナス(賞与)の支給日を間近に退職を考えていると、支給額がどうなるか気になりますよね。
どうせなら、多くもらって辞めなきゃもったいない。

そこでこの記事では、ボーナス(賞与)支給前に退職を伝えると減額されることがあるのか、減額されないベストなタイミングはいつなのか、ボーナスが出なかったときの対応方法などを解説していきます。

「退職を考えているけれど、ボーナスもしっかり受け取りたい」というときは、ぜひご覧ください。

◆「退職のルール」については、こちらの記事でまとめてご紹介しています。
・記事「退職ルールまとめ

◆次の会社を探すときは、こちらの記事を参考にどうぞ。
・記事「失敗しない転職先の探し方・見つけ方!
・記事「派遣社員になりたいとき

ボーナス前に退職を伝えるのはもったいない?減額されることもある?

ボーナス前に退職を伝えるのはもったいない?減額されることもある?

まずは、ボーナス前に退職を伝えるのはもったいないのか、減額されることもあるのかを確認しましょう。

ボーナス前に退職意思を伝えると減額されることもある

ボーナス前に会社に退職を伝えると、減額されることもあります

そして、会社側がこういった手順で減額することは、法律で問題ナシです。

なぜなら「ボーナスの査定方法」については、法律上で決まりがないから。

合理的な内容であれば、「ボーナスに関するルール」は、原則的には会社が独自に決めてよいことになっています。

また、退職の意思を伝えることで「査定が下がる」こともあり得ます。

これは会社側が、ボーナスに対して次のような意義を込めることができるため。

  1. 過去への報償を与える意義
  2. 未来への貢献を引き出す意義

就業規則などで、ボーナスの算定ルールとして「未来への貢献度」が含まれているなら、退職の意思を伝えることで、減額される可能性があるということです。

ただし判例ではボーナス(賞与)の減額は20%減まで

ただし、減額できるからといって、

ブラック社長
ブラック社長

どうせ退職するんだから、「通常時の1割」だけ支給しておけばいいだろ!

ということは許されません。
この点について過去の裁判例(判例)では、「ボーナス(賞与)の減額は20%減まで」とされています。

非退職予定者の17%の金額しか支給しない規定は違法として、非退職予定者の賞与額の 80%の金額の支払いを命じた(ベネッセコーポレーション事件

いくら就業規則で「減額」について規定していたとしても、減らしすぎはダメです!

もし、ボーナスが20%以上減らされていたなら、記事「会社・仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」や「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

支給日前に退職したらボーナス(賞与)はもらえないの?

支給日前に退職したらボーナス(賞与)はもらえないの?

たとえば6月にボーナスが支給される会社にて、5月末で辞める社員が、

1~5月までの5ヶ月分だけでも、ボーナスを払ってもらいたい!

というのは認められるのでしょうか?
ここでは、「支給日前に退職したらボーナス(賞与)はもらえないのか」を確認しましょう。

ボーナスがもらえないケース:会社に「支給日在籍要件」がある場合

まずボーナスがもらえないケースとしては、「支給日在籍要件」がある会社であれば、支給日前に退職するとボーナス(賞与)はもらえません

「支給日在籍要件」とは、「支給日に在籍する社員にのみボーナス(賞与)を支給する」というルール。
多くの会社が取り入れており、就業規則などで規定しています。

この「支給日在籍要件」は、判例でも「有効である」と認められています。

ただし、「支給日在籍要件」が認められるためには、就業規則などに要件を記載していることが必要
社内で何の決まりもないのに、突然、

ブラック社長
ブラック社長

今回からは、退職日に在籍していないとボーナスを支給しません!

ということは認められません。

支給日前の退職でもボーナス(賞与)がもらえるケース

次に、支給日前の退職でもボーナス(賞与)がもらえるケースは、以下のような場合です。

ケース1:年棒制の場合

年棒制とは、社員の成果や業績に応じて、給料の額を1年単位で決める賃金制度
その多くは、次のどちらかの支給方法をとっています。

  1. 年俸額を12等分して、毎月支給する
  2. 年俸額を16等分にして、夏と冬にボーナスとして2ヶ月分を支給する

そして年俸制では、期間中の減額は原則認められません

ですから上記2のケースでは、あくまで「期間に応じた差額」が支給され、「退職するための減額」は認められません。

ケース2:就業規則などで「5月末に在籍する社員に支給する」と規定している場合

たとえばボーナスは6月中旬に支給されるものの、就業規則などで「5月末に在籍する社員に支給する」と規定している場合

5月末の退職ならば、ギリギリですが在籍はしており、「支給日在籍要件」を満たします。
そのためこのケースも、支給日前の退職でもボーナス(賞与)がもらえます。

「ボーナスを減額されない」ベストな退職のタイミングは?

「ボーナスを減額されない」ベストな退職のタイミングは?

次に、「ボーナスを減額されない」ベストな退職のタイミングを確認しましょう。

「ボーナス支給の翌月」に退職の申し出がベスト

ボーナス支給の翌月」に、退職の申し出をするのが、「ボーナスを減額されない」ベストなタイミングです。

ボーナスが支給されるまでは誰にも悟られないようにし、支給後にはじめて上司に相談しましょう。
また、しっかり引き継ぎを行えば、「ボーナスもらい逃げ」の悪印象も軽減します。

しゅう
しゅう

とはいえ、そこまでボーナスの額と退職のタイミングにこだわった結果、入りたい会社の求人が埋まってしまっては本末転倒です。

まずは転職先での入社の時期を確認し、そのうえで余裕があれば、「ボーナス支給の翌月退職」を目指してみましょう。

◆これから転職先を探すときは、こちらの記事を参考にどうぞ。
・記事「失敗しない転職先の探し方・見つけ方!
・記事「派遣社員になりたいとき

ボーナス(賞与)についての法律・ルールを確認

ボーナス(賞与)についての法律・ルールを確認

次に、ボーナス(賞与)についての法律・ルールを確認します。

ボーナス(賞与)について法律上の決まりはナシ

結論として、ボーナス(賞与)について法律上の決まりはありません
「ボーナスを支給しなければならない」というルールもないんです。

つまり「ボーナスを支給するかどうかは会社しだい」で、平成29年の厚生労働省の調査によれば「賞与制度がない」企業は全体の9.9%でした。

「支給金額」や「支給対象者」、「算定期間」もすべて会社が決めてよいことになります。

名称も「ボーナス」や「期末手当」、「報奨金」など、会社によってさまざまです。

ボーナス(賞与)を支給するときは「就業規則」での規定が必要

ですが「ボーナスがいつ、いくら支給されるのか?」などが決まっていなくては、社員は生活の見通しが立ちません。

そのため、ボーナス(賞与)を支給するときは、会社は「就業規則」での規定が必要となります。

労働基準法89条(作成及び届出の義務)1項
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
4号
臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

この「就業規則」や「賃金規程」などに決められた社内ルールが、その会社におけるボーナスの全ルールです。

ですから「会社の業績により支給しないことがある」という規定があれば、不支給でもやむをえません。

そのかわり、就業規則に「減額するルール」が記載されていない場合は、「退職するなら減額する」といったことはできません。

しゅう
しゅう

退職を考えたら、まずは就業規則や賃金規定で「ボーナスのルール」を確認しましょう。

支給されるはずのボーナスが出なかったときの対応方法

支給されるはずのボーナスが出なかったときの対応方法

記事の最後に、支給されるはずのボーナスが出なかったときの対応方法をご紹介します。

[対応方法①]まずは会社に「ボーナスが出ない理由」を確認する

まずは会社に、「支給されるはずのボーナスが出なかった」理由を確認しましょう

しゅう
しゅう

もしかするとボーナスは出るものの、支給日がずれ込んでいるだけかも知れません。

そして会社側に確認するときには、できればスマホやICレコーダーなどで会話を録音してください。
このあと公的機関などに相談するときの、証拠とするためです。

[対応方法②]会社側の理由に納得できなければ労働局へ

会社側の「支給されるはずのボーナスが出なかった」理由に納得できなければ労働局へ相談しましょう。
このときは、録音した会話が入ったスマホなどを、「証拠」として持参してください。

ただ、「公的機関に相談しづらい…」というときには、記事「会社・仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

もしも、「もうこんな会社とはかかわりたくない」ということであれば、記事「失敗しない転職先の探し方・見つけ方!」を参考に、次の会社を探しましょう。

まとめ:支給前に退職を伝えるとボーナスが減額されることも!就業規則の確認を

この記事では、ボーナス(賞与)支給前に退職を伝えると減額されることがあるのか、減額されないベストなタイミングはいつなのか、ボーナスが出なかったときの対応方法などを解説してきました。

ボーナスが減額されることもあり、それが適法だということもわかりましたね。

退職を考えている方は、すぐに就業規則を確認して、「ボーナスが減額されないタイミング」を調べてみましょう。

◆「退職のルール全般」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「退職ルールまとめ

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

  • 書籍 岩出誠・著『働く人を守る職場六法』講談社
  • 書籍 弁護士による退職代行サービス研究会『退職のプロが教えます!会社のキレイなやめ方』自由国民社
  • 書籍 小畑史子・著『よくわかる労働法』ミネルヴァ書房
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