ボーナスと退職金をしっかりもらって、「損せずに退職」するにはどうすればいいの？
会社とモメずに退職するには、どんな手順が必要なのかな？
このようなギモンをお持ちの方はいませんか？
「会社を辞めたい」と思っても、やることがたくさんあり、何から手をつければいいのかわからなくなりますよね。
そこでこの記事では、「有給休暇をしっかり取得し、会社とモメずに、円満退職をしたい」方向けに、自己都合での退職手順を解説していきます。
「そろそろ会社を退職したいな…」と考えている方は、ぜひご覧ください。
◆「退職のルール全般」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「退職ルールまとめ」
- 【損しない･会社とモメない･円満を望む人向け】自己都合での退職手順を解説！
- 【退職の手順1】退職後にどうしたいのかを決め､家族にも伝える〈半年以上前〉
- 【退職の手順2】もろもろを確認し､退職のスケジュールを決める〈半年前〉
- 【退職の手順3】上司に｢退職したい｣と伝え､有給休暇の消化も希望する〈3ヶ月前〉
- 【退職の手順4】退職が認められたら所定の書類を提出する〈3ヶ月前〉
- 【退職の手順5】｢雇用保険被保険者証｣と｢年金手帳｣があるか確認する〈2ヶ月前〉
- 【退職の手順6】※ 退職後の健康保険をどうするか決める〈2ヶ月前〉
- 【退職の手順7】後任者への引き継ぎを行い､取引先へあいさつする〈1.5ヶ月前〉
- 【退職の手順8】退職日まで有給休暇を取得する〈1ヶ月前〉
- 【退職の手順9】上司や同僚へあいさつする〈退職日当日その1〉
- 【退職の手順10】貸与されていたものを会社に返却する〈退職日当日その2〉
- 【退職の手順11】必要な書類などを受け取る〈退職日当日その3〉
- 【退職の手順12】※ 雇用保険の手続き：会社から離職票をもらい､ハローワークへ行く〈退職後できだけはやく〉
- 【退職の手順13】※ 健康保険の手続き：何らかの健康保険制度に加入する〈退職後20日以内〉
- 【退職の手順14】※ 年金の手続き：市区町村役場で国民年金に加入する〈退職後20日以内〉
- まとめ：手順を理解し､円満な自己都合退職を
- 参考文献
【損しない･会社とモメない･円満を望む人向け】自己都合での退職手順を解説！
ボーナスや退職金をしっかりもらって損せず、会社とモメず、円満な自己都合での退職手順は、次のとおりです。
手順をとばしてしまうと「損をしたり、会社の不満を買ってしまう」こともありますので、注意しましょう。
- 退職後にどうしたいのかを決め､家族にも伝える〈半年以上前〉
- もろもろを確認し､退職のスケジュールを決める〈半年前〉
- 上司に｢退職したい｣と伝え､有給休暇の消化も希望する〈3ヶ月前〉
- 退職が認められたら所定の書類を提出する〈3ヶ月前〉
- ｢雇用保険被保険者証｣と｢年金手帳｣があるか確認する〈2ヶ月前〉
- ※ 退職後の健康保険をどうするか決める〈2ヶ月前〉
- 後任者への引き継ぎを行い､取引先へあいさつする〈1.5ヶ月前〉
- 退職日まで有給休暇を取得する〈1ヶ月前〉
- 上司や同僚へあいさつする〈退職日当日その1〉
- 貸与されていたものを会社に返却する〈退職日当日その2〉
- 必要な書類などを受け取る〈退職日当日その3〉
- ※ 雇用保険の手続き：会社から離職票をもらい､ハローワークへ行く〈退職後できだけはやく〉
- ※ 健康保険の手続き：何らかの健康保険制度に加入する〈退職後20日以内〉
- ※ 年金の手続き：市区町村役場で国民年金に加入する〈退職後20日以内〉
ちなみに手順に記載された〈 〉は「退職日から逆算した日程」、※は「退職後すぐに就職するときは不要な手順」です。
次項から、各手順をくわしくご紹介していきます。
また、参考になる過去記事のリンクも貼りつけていますので、「くわしく知りたい」というときはぜひご覧ください。
◆「仕事ができないから辞めたい…」という方へのアドバイスは、記事「｢仕事ができないから会社辞めたい｣はNG！」でご紹介しています。
【退職の手順1】退職後にどうしたいのかを決め､家族にも伝える〈半年以上前〉
まずは、退職したい時期から半年以上まえの時点で「退職後にどうしたいのか」を明確に決めましょう。
転職するのか、起業するのか、フリーランスになるのか、主婦（夫）になるのか。
そして必ず家族に伝えてください。
ナットクしてもらえるまで説明して、できれば家族が了承することが理想です。
僕は一度、子どもが小さい頃に（元）妻に相談せず退職して、そこから「しこり」が残りました…。
また、どの道に進むとしても、「退職前に確定させる」ことをおすすめします。
転職先などが決まってから退職すると、自分も家族も安心して、ココロに余裕ができます。
【退職の手順2】もろもろを確認し､退職のスケジュールを決める〈半年前〉
次に、以下の項目を確認して「だいたいこの月で退職したい」という、スケジュールを決めていきます。
- 就業規則や賃金規定などで「ボーナス（賞与）」の支給要件を確認
- 就業規則や賃金規定などで「退職金」の支給要件を確認
- 就業規則などで、退職する際には「何ヶ月前まで申し出るのか」と提出書類を確認
- 会社の繁忙期や、進行中のプロジェクトがないかを確認
確認ポイント1.｢ボーナス(賞与)｣の支給要件
せっかくなら、損せず退職したいですよね。
そのためには、「ボーナス（賞与）」や「退職金」を確実にもらってから、退職しましょう。
なお、「ボーナス」の支給は、法律で決まっているわけではありません。
そのため「一切支給しない」ことも、「支給日に在籍していなければ支給しない」ことも、「退職する場合は減額する」ことも会社次第。
ただし「支給日に在籍が条件」や「減額」などを行うには、会社が就業規則や賃金規定などに、ルールを規定しておく必要があります。
そこで「ボーナス」について、どんな社内ルールがあるのか確認してください。
もしも「退職する場合は減額する」といった意味の規定（こんな直接的に書くことはないですが）があるなら、ボーナスが支給後に「上司に退職を伝える」ことをおすすめします。
確認ポイント2.｢退職金｣の支給要件
「退職金」もボーナスと同様に、法律で支払いが義務づけられているわけではありません。
そのため「支給額」や「対象者」なども、会社が自由に決めていいのです。
勤務する会社の「退職金」支給ルールを見て、自分が退職金をもらえるのかを確認しましょう。
就業規則や賃金規定などで、確認したい「退職金」の支給要件は次の4点です。
- 対象者：契約社員やパート社員には支給されないことが多い
- どんなとき：一定の勤続年数が要件の場合が多い
- いくら：退職金の計算方法
- いつもらえるか：退職後何日以内に支払われるか。遅れた場合に会社に催促するため
たとえば「5年以上勤務した場合に支給する」と規定されており、現在「4年半勤務」であれば、「あと半年してから退職する」などで対応しましょう。
確認ポイント3.退職する際には「何ヶ月前まで申し出るのか」と提出する書類
会社のルールとして、退職する際には「何ヶ月前まで申し出るのか」と「どんな書類を提出するのか」を確認します。
実は法的には、「退職の2週間前」までに申し出ればOKです（無期労働契約の場合）。
でもそれでは引き継ぎもできず、とても「会社と円満に」とは行きません。
そのため、「会社ルール」に合わせることが無難です。
「会社ルール」にもとづいた退職の申告を行えば、上司も納得せざるを得ないため、「退職は認められない」とする可能性も低くなります。
また会社によって、退職時に提出する書類や、提出するタイミングが決まっていることも。
就業規則などで、どんな「退職のルール」があるのかを、しっかり確認しましょう。
確認ポイント4.会社の繁忙期や、進行中のプロジェクト
円満退社を望むなら、会社の繁忙期の退社は避けましょう。
数年勤務していれば、「毎年◯月～◯月は忙しいな」という時期はわかりますよね。
また、あなたが関わる進行中のプロジェクトがあるのなら、ひと段落する時期を確認してください。
繁忙期や進行中のプロジェクトがあると、上司から退職が認められず、モメてしまうことも。
退職を円満に進めるには、適切な時期を選ぶことも大切です。
【退職の手順3】上司に｢退職したい｣と伝え､有給休暇の消化も希望する〈3ヶ月前〉
おおよその退職時期が決まり、その3ヶ月ほど前になったら、直属の上司に「退職したい」ことを直接伝えます。
会社に「所定の書類やルール」がなければ、退職希望日を記載した「退職願」を提出してください。
このとき、退職の時期はあくまで「要望」として伝えましょう。
具体的な退職時期や、退職までの手順は、上司としっかり話し合って決めます。
またここで「有給休暇を消化して退職したい」ことも伝えましょう。
退職まで引き継ぎを行う期間があり、繁忙期などを避けた時期であれば、有休の全消化も認められやすくなります。
ちなみに退職願は市販の封筒などで大丈夫ですが、こちらのセットなら「退職願用便せん」や「郵送時添え状」まですべて揃っているので、おすすめです。
【退職の手順4】退職が認められたら所定の書類を提出する〈3ヶ月前〉
退職が認められたら、会社の「退職についての所定の書類」を提出します。
所定の書類がなければ、「退職届」を上司に提出しましょう。
「退職の書類」が受理されたところで、会社はあなたの退職の手続きを開始します。
【退職の手順5】｢雇用保険被保険者証｣と｢年金手帳｣があるか確認する〈2ヶ月前〉
退職日の2ヶ月前になったら、「雇用保険被保険者証」と「年金手帳」がどこにあるか確認しましょう。
この2つは、本来は「入社後の手続きが終わったら、すぐに本人に返却する」とされているのですが、入社書類として保管し続けている会社もあります。
もし会社で保管していれば、それでOK。ですが「手続き後に返却したよ」と言われたなら、すぐに家を探してください。
見つからないなら、その時点で再発行を行います。
「雇用保険被保険者証」の場合は、会社の人事など「雇用保険担当者」に再発行を依頼。
「年金手帳」なら、同様に会社の人事など「社会保険担当者」に再発行を依頼してください。
【退職の手順6】※ 退職後の健康保険をどうするか決める〈2ヶ月前〉
（※退職後すぐに就職する人は不要）
日本では「国民皆保険制度」をとっているため、必ず何らかの健康保険制度に加入しなければなりません。
退職後に、どの健康保険制度を利用するかを決めておきましょう。
候補としては次の3つ。
扶養家族の有無などで保険料が変わるため、一番安い制度に加入することを目指しましょう。
退職後の健康保険
1.在職中の健康保険の任意継続
2.国民健康保険への加入
3.家族の健康保険への扶養加入
［退職後の健康保険1］在職中の健康保険の任意継続
「任意継続」とは、あなたの会社の健康保険に引き続き加入することで、加入できる期間は最長2年です。
ただし加入するには、次の条件のどちらも満たす必要があります。
- 退職日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」がある
- 退職日の翌日から「20日以内」に申請する
また保険料は、いままで会社が払ってくれていた分を負担するため、単純に「在籍中の倍額」です。
ただし、就職してほかの健康保険に加入したときや、一度でも保険料の未納があったときは、その時点で資格を喪失します。
「任意継続」に必要な書類は、会社の人事部で入手できます。
「退職することを話して良い時期」になったら、確認しましょう。
［退職後の健康保険2］国民健康保険への加入
あなたが住む市区町村役場が行う「健康保険」が、「国民健康保険」です。
保険料は市区町村によって変わり、本『世界一やさしいフリーランスの教科書1年生』によれば、最も高いのは「広島県広島市」で、最も安いのは「静岡県富士市」。
加入する家族の人数などによっても変わりますが、「広島市」の保険料は、「富士市」の倍！というデータも。
あなたの保険料がいくらになるかは、お住いの地域と加入する家族の人数、前年の所得によって変わります。
お住まいの市区町村役場に問い合わせてみるか、地区のホームページで参考額が出ているかチェックしてみてください。
ちなみに江戸川区では、保険料のシミュレーションが行なえます。
［退職後の健康保険3］家族の健康保険への扶養加入
3つめの方法が、あなたの家族が加入している健康保険に「被扶養者」として加入することです。
もし働いている家族がいるなら、これが一番おすすめ！あなたを扶養にしても、家族の保険料は変わりませんので。
ですが家族が働いていない、または働いているけれど「就業時間が短い」などで会社の健康保険に加入していない場合には、「被扶養者」になることはできません。
【退職の手順7】後任者への引き継ぎを行い､取引先へあいさつする〈1.5ヶ月前〉
上司から指示があった時点で、後任者への引き継ぎを行います。
また、引き継ぎは口頭だけでなく、「引き継ぎシート」といった書面を作成して渡すことがおすすめ。
これは「引き継ぎを行わなかった」という場合には、損害賠償請求をされる可能性もあるためです。
のちにモメた場合でも、「引き継ぎシート」があれば「この書面を使用して引き継ぎは行った」と言えます。
なお、上司からの許可があるまで、同僚に対しても「退職する」ことはヒミツにしておきましょう。
うっかりしゃべってしまうと、噂が取引先に届くことも。すると「退職する人が担当とはどういうことだ」と、会社の信用問題に関わります。
取引先へあいさつする
その後、後任者を連れて、正式に取引先へあいさつしましょう。
転職後などに、取引先とのつながりが役立つこともありますので、感謝のキモチをこめてあいさつします。
もし退職するあなたが”役職アリ”の場合は、取引先にはできるだけ「挨拶状」を送りましょう。
先方の担当者と会えなかった場合でもごあいさつができますし、「あの人はしっかりしている」という印象を残せます。
なお、こちらのサイト挨拶状ドットコムなら、文例が200種以上準備されているため、時間をかけずに挨拶状を作成・印刷できておすすめです。
【退職の手順8】退職日まで有給休暇を取得する〈1ヶ月前〉
引き継ぎが問題なく済んだところで、上司と相談して、退職日まで有給休暇を取得してください。
せっかくですからのんびりしてもいいですが、退職後のことを考え、転職などの準備を進めておきましょう。
【退職の手順9】上司や同僚へあいさつする〈退職日当日その1〉
いよいよ退職日当日です。
まずは上司や同僚へあいさつしましょう。
イヤだと思っていた上司でも、最後だと思えば、ふつうにあいさつができるもの。
会えなかった場合は、メールをしておくか、メモを置いておきましょう。
【退職の手順10】貸与されていたものを会社に返却する〈退職日当日その2〉
次に、こちらのような「会社から貸与されていたもの」を、まちがいなく返却しましょう。
会社へ返却するもの 例）
- 健康保険証（家族全員分）
- 社員証、名刺
- 制服、作業服
- 文房具などの備品
- 業務内で交換した名刺
- 会社の資料
- 通勤定期（払い戻しできるときは、精算して会社に返戻する）
- 経費等の精算
上記3の制服や、4の文房具は、社内でたとえ自分しか使っていなくとも、会社の備品です。
自分で購入したノートなど以外のものは、ちゃんと返却してください。
5の名刺や、6の資料などは持って帰ってしまいそうですが、あくまでも会社の機密事項です。
もし「転職後に連絡したい」という場合には、名刺の連絡先をメモするまでにしてください。
「経費を立て替えたままにしていないか」をよく思い出して、8の経費精算まで終わらせましょう。
【退職の手順11】必要な書類などを受け取る〈退職日当日その3〉
退職日には、会社から受け取るものもあります。
退職後の手続きに必要な書類ばかりですので、しっかり確認して受け取りましょう。
退職時に会社から受け取るもの
1.雇用保険被保険者証
2.源泉徴収票
3.年金手帳
(4.離職票-1,2 ）
なお離職票は、退職後すぐにべつの会社に就職する場合は不要です。
また必要な際でも、「退職後10日ほど」で渡されますので、会社に「何日くらいかかるか」を聞いておくと確実です。
「雇用保険被保険者証」と「年金手帳」は、【手順5】で解説のとおり、入社後にすでに返却していることもあります。
【退職の手順12】※ 雇用保険の手続き：会社から離職票をもらい､ハローワークへ行く〈退職後できだけはやく〉
（※退職後すぐに就職する人は不要）
会社から「離職票-1,2」をもらえたら、できるだけ早くハローワークに行き「求職の申込み」を行います。
会社は、社員が退職したら「離職証明書」を10日以内にハローワークに提出しなければなりません。
そして「離職票-1,2」が発行されるので、「10日前後」ほどでもらえるはずです。
もし2週間を過ぎてももらえないときには、会社に連絡しましょう。
【退職の手順13】※ 健康保険の手続き：何らかの健康保険制度に加入する〈退職後20日以内〉
（※退職後すぐに就職する人は不要）
上記の【手順5】で決めた「退職後の健康保険」に加入します。
「任意継続」なら退職日の翌日から20日以内、「国民健康保険」なら14日以内に手続きをしなくてはなりませんので、早めに済ませましょう。
【退職の手順14】※ 年金の手続き：市区町村役場で国民年金に加入する〈退職後20日以内〉
（※退職後すぐに就職する人は不要）
退職日の翌日から14日以内に、あなたが住んでいる市区町村役場に行き、国民年金に加入します。
この手続に「年金手帳」が必要ですので、失くしていた場合は再発行をしておきましょう。
まとめ：手順を理解し､円満な自己都合退職を
この記事では、「有給休暇をしっかり取得し、会社とモメずに、円満退職をしたい」方向けに、自己都合での退職手順を解説してきました。
あくまでもご紹介した手順は、モメないための最小限の手順です。
会社には独特のルールもありますので、そこまでしっかり理解し、円満な自己都合退職を目指しましょう。
◆「退職のルール全般」を知りたい方には、こちらの記事もオススメです。
・記事「退職ルールまとめ」
◆「会社のトラブルや仕事の悩みはどこに相談すればいい？」という方には、こちらの記事がおすすめです。
参考文献
この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。
- 書籍 花本明宏ほか･著『会社を辞めるときの退職手続きのすべて』ぱる出版
- 書籍 島田弘樹･著『図解でわかる退職マニュアル』ぱる出版
