休業補償と休業手当の違いとは？税金(税務)上の違いや申請･計算方法なども紹介します

テレビで営業自粛などのニュースをみていて、

ニュースで「休業手当」のハナシをしてるけど、僕が前につかった「休業補償」とは違うものなの？

というギモンをお持ちの方はいませんか？

この2つ、とても似た名称ですが、じつはまったく違う制度なんです。

そこでこの記事では、休業補償と休業手当の違いから、それぞれの税金（税務）上の違いや申請方法・計算方法などのルールまでご紹介していきます。

「会社を休業している」という方は、ぜひご覧ください。

休業補償と休業手当の違いとは？

まずは、休業補償と休業手当の違いをわかりやすくご紹介します。

休業補償と休業手当の違いとは？

休業補償と休業手当の違いとは、次のようになります。

※海上ではたらく「船員」を対象とした船員保険のなかに「休業手当金」という独自制度がありますが、一般的ではないためここでは除きます

どちらも「休業によって会社が社員に支払うお金」ですが、「休業の原因」によって違いがあることがわかります。

休業補償と休業手当の税金(税務)上の違い

休業補償と休業手当の税金（税務）上の違いは、次のようになります。

次項からはそれぞれのルールについて、さらにくわしく解説します。

休業補償とは？休業(補償)給付とは？そのルールも解説

次に、休業補償・休業(補償)給付とはどのような制度なのか、そのルールも解説します。

休業補償とは？

休業補償とは、労災（業務災害）で休業し給料が出ない場合に、会社が補償金を支給する制度です。

労働基準法で次のように決められています。

会社側は、労災（業務災害）で休業した社員に、1日につき平均賃金の60％を支給しなくてはなりません。

ですが、働いていない（休業している）社員にお金を払い続けるのは、会社にとって大きな負担です。

そこで次項でご紹介する「休業(補償)給付」が設けられています。

［休業(補償)給付のルール①］休業(補償)給付とは？

休業(補償)給付とは、仕事や通勤が原因でケガ・病気になり休職し、給料をもらえない場合に、労災保険から給付金が支給される制度のことです。

次の3つの要件をすべて満たすときに支給されます。

この休業(補償)給付が社員に支給されれば、会社側は前項の休業補償を支払い続ける必要はありません。

ちなみに、名称に「休業(補償)給付」とカッコ()がつくのは、業務災害と通勤災害の場合で、給付制度の名称が違うためです。

労災保険とは？

労災保険とは、仕事や通勤が原因でケガをしたり病気になったときに、治療費など必要な保険給付を行う制度です。

そのルールについては、労災保険法で決められています。
労災保険では「休業(補償)給付」のほかに、次のような補償を受けることが可能です。

［休業(補償)給付のルール②］いくらもらえる？計算方法

休業(補償)給付は、休業1日につき平均賃金の80％が支給されます。

その計算方法は次のとおりです。

［休業(補償)給付のルール③］もらうには（申請方法）？

休業(補償)給付をもらうには、「休業補償給付支給請求書」に医師や会社の証明をもらい、本人が直接、労働基準監督署に提出します。

申請から約1ヶ月後、指定した振込口座に給付金が支払われます。

ほかにも、療養給付や障害給付など、労災保険で受けられる補償は、原則として会社ではなく社員本人が申請を行ないます。

［休業(補償)給付のルール④］いつからいつまでもらえる？

休業(補償)給付は、休業4日目から支給されます。

そして休業3日目までの補償は、休業の原因が「業務災害か、通勤災害か」によって変わります。

また、休業(補償)給付が「いつまでもらえるか？」については、前述した「次の3つの要件を満たす限り」です。

ただし、治療をはじめてから1年6ヶ月たってもケガや病気が治らず、傷病等級表の傷病等級にあたる障害がある場合は、「傷病補償年金」が支給されます。

［休業(補償)給付のルール⑤］パートやアルバイトでももらえる？

パートやアルバイトでも、休業(補償)給付はもらえます。

これは、休業補償のルールをきめている労働基準法は「すべての労働者」を対象としているため。
「労働者」には、正社員だけでなくパートやアルバイトもふくまれますので、給付内容も正社員と同じです。

もちろん契約社員や派遣社員も、休業補償の対象となります。

休業手当とは？そのルールも解説

休業手当とは、「会社の責任で休業して、社員を休ませたとき、会社が社員に対して支払わなければいけない手当」のことです。

会社は「平均賃金の6割以上」を、「休業手当」として支払う義務があり、このルールは労働基準法できまっています。

ちなみに「休業」とは、会社と社員が交わした労働契約の「労働義務のある時間」について、はたらけなくなること。

事務所や工場の「一斉休業」でも、「社員ひとりだけの休業」であっても、どちらの場合も休業手当は発生します。

さらに「丸一日の休業」だけでなく、「一日のうち一部だけの休業」も休業手当の対象です。

なお、会社が「休業手当」を支払わないときは、会社に対して30万円以下の罰金が科されます（労働基準法120条）。

［休業手当のルール①］｢休業手当｣を請求できるケース･できないケース

ただし、「会社が休業した」からといって、どんなケースでも「休業手当」を請求できるわけではありません。

ここでは、「休業手当」を請求できるケース・できないケースのそれぞれを見ていきましょう。

ケースその①：｢休業手当｣を請求できるケース

まず、「休業手当」を請求できるのは、「会社が休業しないための努力をしなかった」ケースです。

たとえば、次のようなケースがあてはまります。

ケースその②：｢休業手当｣を請求できないケース

その一方で、「休業手当」を請求できないのは、「会社の努力では休業を避けられなかった」ケースです。

たとえば、次のようなケースがあてはまります。

［休業手当のルール②］もらうには（申請方法）？

休業手当をもらうには、社員側がすべきことはありません。
なにか申請をする必要もないです。

「会社側に責任がある休業」が発生したら、会社の責任によって、会社が手当の支払いを行ないます。

もし会社が支払ってくれないなら、こちらの記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」を参考に、労働局に相談しましょう。

［休業手当のルール③］平均賃金の計算方法

休業手当の支払額のもととなる「平均賃金」の計算方法は、次のとおりです。

「賃金の総額」とは、通勤手当や残業代などの諸手当をふくみ、税金や社会保険料などを控除をする前の額を指します。

［休業手当のルール④］パートやアルバイトでももらえる？

パートやアルバイトでも、休業手当はもらえます。

これは、休業手当が労働基準法で決められたルールであり、その労働基準法が対象とする「労働者」には、正社員だけでなくパートやアルバイトもふくまれるため。

もちろん契約社員や派遣社員も休業手当の対象です。

ただし、「シフト制」の場合は注意が必要。

「シフト制」は、一定期間ごとにシフト表が組まれ、はたらく日が決まります。

そこで休業がつづいた場合、シフトで組まれていた勤務日までは休業手当を支払うけれど、新しくシフトを組まないから、それ以降は「休業でない」とする会社が増えているのです。

野村総研が2020年10月に行った調査では、休業中のパート・アルバイト女性の7割が「本来支給されるはずの休業手当を受け取れていない」ことがわかっています。

まとめ：休業補償と休業手当の違いとルールを知って､しっかり利用しましょう

この記事では、休業補償と休業手当の違いから、それぞれの税金（税務）上の違いや申請方法・計算方法などのルールまでご紹介してきました。

ぜひ記事を参考に、休業補償と休業手当の違いとルールを知って、休業になったときはしっかり利用しましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 岩出誠･著『働く人を守る！職場六法』講談社