退職金が出ないのは違法？基本ルールや支給されないときの相談先､給付額のデータなど紹介

転職しようとしたところ、

会社を辞めたら「退職金」が出なかった…。これって「違法」じゃないの？

こんな目にあっている方はいませんか？

勤務年数によってはかなりの大金になるため、簡単には納得できませんよね。

そこでこの記事では、退職金が出ないのは違法なのかどうか、退職金の基本ルール、支給されないときの相談先、給付額のデータなどをご紹介していきます。

「退職金のルール」をくわしく知りたい方は、ぜひご覧ください。

退職金が出ないのは違法？2つのケースを確認

退職金が出ないとき、大きく分けて次の2ケースがあります。

それぞれのケースについてまずは、退職金が出ないのは違法なのか、2つのケースを確認しましょう。

ケース1：会社に退職金制度自体がない＝違法ではない

まずはケース1の、会社に退職金制度自体がない場合ですが、これは違法ではありません。

これは、労働基準法などの法律で「会社は退職金を支払いなさい」といった決まりがないため。
つまり「退職金の支払い」は、会社の義務ではないのです。

義務ではない｢退職金｣を会社が支給する理由：社員のモチベーションアップのため

義務じゃないなら、なぜ「退職金を出す会社」があるの？

この一番の理由は、退職金制度があることで、求職者や社員のモチベーションがアップするから。

だから「約8割の会社に、正社員への退職金制度がある」というわけです（データは後述）。

ケース2：会社に退職金制度制度があるけれど出ない＝要注意

次にケース2の、会社に退職金制度制度があるけれど出ない場合ですが、こちらは要注意！
違法である可能性が高い場合があります。

ここからは、違法の可能性が高いケース・違法ではないケース、それぞれを見ていきましょう。

［違法の可能性が高いケース］自己都合退職では一切支給しない､規則にない減額をする

以下のようなケースは、違法の可能性が高いといえます。

退職金の支給は法律上決まっていないため、支給ルールは会社の自由。
とはいえ、合理的でなければ無効とされます（くわしくは後述）。

上記1について、これまでの裁判例では、「一切支給しないというのは認めない」とする傾向が強いようです。

上記2は、たとえば、

ブラック社長

（辞められてハラたつから、規則にはないけど）君の退職金は2割減ね…

とするなど。

しかし退職金を減額や不支給にするには、あらかじめ退職金規程などで「減額や不支給にするケース」を決めておくことが必要です。

規程に決められていないルールを、会社都合でムリヤリ実行することは、許されません。

しゅう

ただし、これらのケースは「判例上認められないことが多い」ものであり、「即、違法」というものではありません。同様のケースであっても、「どこかに申し出れば会社から支給される」ものではないことに注意です。

［違法ではないケース］雇用形態で支給･不支給をわける､「会社都合･自己都合｣で金額を変える

次に、以下のようなケースは、違法ではないといえます。

上記1について、たとえば「正社員には支給するが、契約社員やパートには支給しない」という内容でも、問題はありません。

ただし「契約社員やパートでも、正社員と同じ時間で同じ仕事をしている」ときは、「同一労働同一賃金」のルールによって、退職金支給の必要がでてきます。

上記2は、後述のデータでも額がちがうことがわかります。
ですが前項のとおり「自己都合なら一切支給しない」ということは「合理的でない」ために、許されません。

退職金支給の基本ルール

次に、退職金支給の基本ルールを確認しましょう。

退職金の支払いは法律上決まっていないが、支払義務が発生するケースも

法律上決まっていないため「退職金の支給は、会社の義務ではない」と前述しましたが、次の場合には会社に「退職金の支払い義務」が発生します。

規則などで決まっているのに、突然「退職金は支給しない」ということは許されません。

また規則などで明文化されていなくとも、これまで支給されてきた実績があれば、社員は「当然、自分ももらえるだろう」と期待するため、義務が発生します。

退職金の支給ルールは会社が自由に決めてよい､ただし合理的なものに

「どんな人に・いくら出すか」など退職金の支給ルールは、会社が自由に決めてよいとされています。

ただし支給ルールは、これまでの裁判例（判例）上、「合理的なもの」であることが必要。
「合理的でない」支給ルールは、無効となる可能性もあります。

退職金の支給について、よくあるのが次のようなルールです。

このルールは一般的に「合理的」とされ、問題ない内容となっています。

｢懲戒解雇｣と退職金の減額･不支給

懲戒解雇とは、「職場の秩序を乱した社員」に対して、会社が懲戒する目的で行う解雇。
そして、懲戒解雇による「退職金の減額･不支給」は合理的と認められます。

ただし「減額・不支給」とするには、次の2点のどちらも満たすことが必要。

特に「全額不支給」とするには、たとえば「30年勤務して3,000万円もらえるはずの退職金」をチャラにしてもいいほど、「会社の名誉を著しく汚すことをした」場合に限られます。

のちのち、裁判となりモメることがよくあるため、「全額不支給」よりも「一部減額」で対応する会社が多いようです。

もらえるべき退職金が出ないときの相談先

次に、もらえるべき退職金が出ないときの相談先を確認しましょう。

まずは労働局へ､どうしても勝ち取りたいなら弁護士へ

本来はもらえるべき退職金が出ないとき、まずは労働局に相談しましょう。

ただし「これはちょっとグレーかな…」というような、判断がむずかしいケースだと、会社への「指導」すらもできないことも。

そうすると弁護士をたよることになりますが、もちろん有料です。
「退職金がいくらでるのか」と「弁護士費用がいくらかかるのか、手間はどのくらいかかるのか」から、判断することになります。

「労働局などの公的機関」といった相談先や相談方法については、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でくわしくご紹介しています。

退職金が出るよう在職中にしておくこと

次に、退職金が出るよう在職中にしておくことをご紹介します。

退職金制度がある会社に入り､退職金規定を確認する

「退職金が出るようにする」ための第一歩は、「退職金制度がある会社に入る」こと。

すでに会社ではたらいている方なら、「就業規則に退職金の項目があるか」、または「退職金規程があるか」を確認してください。

こんなときは、在籍中に労働局に連絡して、

退職金規程がこんな内容なんですが…

と相談してください。

そうすれば、会社に労働基準監督署からの指導が入り、あなたが退職するころには、退職金規程が改善されている可能性が高まります。

退職金が出ない会社の割合は？実態をデータから確認

記事の最後に、退職金支給の実態をデータから確認していきましょう。

［退職金データ①］退職金が出ない会社の割合は2割

2018年の調査によると、「退職金がでない（退職金制度がない）会社」は19.5％でした（厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」より）。

「退職金がでる（退職金制度がある）会社」は80.5％ですから、多くの会社で支給されている状況がわかります。

［退職金データ②］正社員の2割､契約社員･派遣社員は8割ででない

次に、就業形態べつで「現在の会社に退職金がある」と答えた人の割合は下記のとおり。

正社員・出向社員では、8割弱の人が退職金をもらえますが、そのほかの就業形態では、2割以下の人にしか退職金がでていない状況です。

［退職金データ③］｢3年以上勤務｣で支給する会社が多い

退職金制度がある会社でも、その多くでは「退職金が出るためには、最低◯年つとめること」というきまりがあります（最低勤続年数）。

そして「最低勤続年数」ごとの会社の割合は、下表のとおりです（厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」より）。

しゅう

3年以上はたらくと、退職金がもらえる会社がグッと増えていますね

［退職金データ④］自己都合退職での平均給付額は1,519万円

最後のデータは、退職金の平均給付額です。

大学・大学院卒での「勤続20年以上で45歳以上の退職者」の平均退職金給付額は、退職の理由によって次のようになりました（厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」より）。

早期優遇退職の場合が最も給付額が高く、自己都合退職が最も給付額が低い。
これは、どの学歴でも変わりませんでした。

高校卒までふくめたデータは、下表のとおりです。

まとめ：退職金が出ないときは規程などの確認を

この記事では、退職金が出ないのは違法なのかどうか、退職金の基本ルール、支給されないときの相談先、給付額のデータなどをご紹介してきました。

退職金が出ないときは、ぜひ記事を参考に、規程などを確認して「違法かどうか」を調べましょう。

ただ、退職後では調べるのがむずかしいかもしれませんので、できれば在籍中に確認することをおすすめします。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 弁護士による退職代行サービス研究会･著『退職のプロが教えます！会社のきれいなやめ方』自由国民社
• 書籍 水谷秀雄･著『身近な労働相談』日本加除出版