人手不足でパートの仕事が辞められない…どうすればいい？対策と法律上のルールを紹介

J-NET21によれば、特に「非製造業」の企業では人手不足が続いています。

そのため、

パートの仕事を辞めたいけれど、「人手不足だから」とやめさせてくれない…。どうすればいいの…？

こういった悩みをかかえる方も、多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、人手不足で「パートの仕事が辞められない」ときにどうすればいいのか、その対策や法律上の退職ルール、｢即日退職｣の例までご紹介します。

「何とかして今の仕事を辞めたい…」と考えているパートの方は、ぜひご覧ください。

人手不足でパートの仕事が辞められない…どうすればいい？3つの対策を紹介

「人手不足でパートの仕事が辞められない…」こんなときは、どうすればいいのか？
そんなとき、ためしてほしい方法がこちらです。

ここからは、それぞれの方法を解説していきます。

［対策①］円満退職を目指すなら｢やむを得ない状態｣であることを会社に伝える

ひとつめの対策として、もしあなたが円満退職を目指すなら、次のような「やむを得ない状態」であることを会社に伝えてみましょう。

具体的な退職理由は、このような内容です。

ただ、もしここでウソを会社につたえて退職し、あとになってウソがバレると、会社から「損害賠償の請求」をされる可能性も。

そこは気をつけてください。

しゅう

完全なウソだと、あとあと「元同僚」に会ったとき面倒なので、「ちょっと腰が痛いな…」という本音をやや大げさに伝えることがオススメです。

なお上記の退職理由は、後述する退職ルールの「やむを得ない事由じゆう」にあたるため、有期労働契約の期間中でも、退職ができる内容です。
（ただし、会社から損害賠償請求される可能性はあります）

これでも会社が退職させてくれない、もしくは「自分にあてはまる退職理由がない」という方は、次の方法にいきましょう。

［対策②］とにかく退職したいなら退職届を出して2週間後に退職する

2つめの対策として、とにかく退職したいなら、退職届を出して2週間後に退職するという方法です。

前項の「合意退職」とは違って、こちらの方法は「辞職」といい、社員側が一方的に退職の意思を伝えるもの。
ですから、会社が合意しようがしまいが関係なく、2週間後には退職が可能です。

ただし引き継ぎをしないと、会社から損害賠償請求をされる可能性があるため、書面などを使ってしっかり引き継ぎは行いましょう。

［対策③］労働局など公的機関に相談する

上記①・②の対策が行えない、行っても会社が認めてくれないときは、労働局などの公的機関に相談しましょう。

公的機関の担当者はプロですから、どんな対応をするといいのかを的確にアドバイスしてくれます。

ちなみに労働局とは、各都道府県に設置された、厚生労働省の出先機関。
労働者のさまざまな相談にのってくれ、場合によっては会社への指導なども行ないます。

ただ、「いきなり、公的機関に相談するのはちょっと…」という方におすすめなのが一般社団法人ボイスです。
こちらでは職場でのトラブルについて、適したカウンセラーが相談にのってくれます。

相談は「電話」と「メール」ででき、しかも無料です。
「まず何をしたらいいのかわからない…」といったときには、ぜひご利用ください。

しゅう

とにかく誰かに相談して、退職への一歩を踏み出しましょう。

有期･無期契約の違いによる法律上の退職ルールを確認

次に、パートの仕事における、有期･無期契約の違いによる法律上の「退職ルール」を確認しましょう。

まずは自分が有期契約･無期契約のどちらなのか確認する

退職ルールを知る前にまず確認してほしいのが、あなたのパートの仕事が「有期労働（雇用）契約」と「無期労働（雇用）契約」のどちらか、ということ。

パート社員というと「有期労働契約」というイメージですが、実は「無期労働契約」という方もいます。

そこで、はたらきはじめた際に会社から明示された「労働条件通知書」や、とりかわした「雇用契約書」などを調べてください。

ここで「契約期間」に日付がはいっていれば「有期労働契約」、なければ「無期労働契約」です。

次に、それぞれの「退職ルール」をご紹介します。

有期労働契約での退職ルール

「有期労働契約」ではたらく社員は、原則として、契約期間中に退職することはできません。
これは、「会社と社員が合意して、契約期間を決めている」とみなされるため。

ただし次の場合は、それぞれのケースで退職が可能です。

また契約期間中でも、前述の「やむを得ない事由じゆう」をふくめた以下の場合には、退職ができます。

ただ、「やむを得ない事由じゆう」があっても、「退職の理由」がパート社員側の過失によって生じて、具体的な損害が発生した場合は、パート先から損害賠償の請求をされる可能性があります。

無期労働契約での退職ルール

「無期労働契約」ではたらく社員は、会社に対して、いつでも退職の申し入れができます。

民法上では「退職の2週間前」までに申し入れれば、退職が可能。

ですが円満退社を目指すなら、会社のルールにしたがいましょう。

就業規則をみて、そこに「退職の場合は◯日前までに申請すること」といったきまりがあれば、その日数にあわせて退職の申し入れを行ってください。

求人票などの条件と実際がちがっていたら｢即日退職｣もOK

もしパートを辞めたい理由が、

求人広告では時給1,000円だったのに、実際は800円だった！

こんなとこで、はたらきたくない！

ということであれば、パート先の同意を得なくとも、「即日退職」ができます。
記事の最後に、このルールをご紹介しましょう。

まずパート先はあなたを雇うとき、給料など下図の「労働条件」を、書面などで明示しなければなりません（労働基準法15条1項）。

そして実際にはたらきはじめたところ、明示された「労働条件」とちがっていた場合には、労働者は即時に「労働契約」を解除することができるとされています（労働基準法15条2項）。

これは社員側が一方的に、つまり「会社の合意を得ずに、その日のうちに退職できる」ということ。

もし、「これは労働条件にあてはまるのかな…？」と心配な場合には、前述した労働局か一般社団法人ボイスに確認をしたうえで、パートを辞めるようにしてください。

まとめ：パートの仕事が辞められないときは､労働局へ相談を

この記事では、人手不足で「パートの仕事が辞められない」ときにどうすればいいのか、その方法や法律上の退職ルール、｢即日退職｣の例までご紹介しました。

ヘタに自己判断で退職すると、会社からの「損害賠償請求」という、怖い状況も…。
しっかりと労働局に相談し、適切な判断をしてもらいましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 布施直春･著『Q&A 退職・解雇・雇止めの実務』労働調査会
• 書籍 弁護士による退職代行サービス研究会･著『退職のプロが教えます！会社のきれいなやめ方』自由国民社