試用期間中に｢体調不良｣を理由に退職できる？即日退職は違法？試用期間での退職ルールも確認【働く人向け】

新しい会社で働きはじめて、

試用期間中なんだけど、もう退職したい…。「体調不良」が理由でも、退職できるの？

こんな悩みをもつ方はいませんか？

「試用期間」のルールをくわしく知る機会は、なかなかないですからね。

そこでこの記事では、働く人向けに、試用期間中に｢体調不良｣を理由に退職できるのか、即日退職することは違法なのか、さらに試用期間の退職ルールまでご紹介していきます。

「試用期間中だけど、もう辞めたい…」と悩んでいたら、ぜひご覧ください。

試用期間中に｢体調不良｣を理由に退職できる？即日退職は違法？

まずは、試用期間中に｢体調不良｣を理由に退職できるのか、即日退職は違法なのかなどを確認しましょう。

試用期間中に｢体調不良｣を理由に退職できます

試用期間中でも、「体調不良」を理由に退職できます。

ただし、退職ルールは「無期労働契約か、有期労働契約か」で変わりますので、それぞれのケースを以下で解説します。

しゅう

「正社員かパート・契約社員か」ではなく「無期か有期か」ですので注意！

「無期労働契約か、有期労働契約か」を確認する方法は、働きはじめたときに会社から明示された「労働条件通知書」や、とりかわした「雇用契約書」などを調べること。

書類の「契約期間」の欄が”期間の定めあり”なら「有期労働契約」、”期間の定めなし”なら「無期労働契約」です。

①無期労働契約の場合

無期労働契約の場合は、会社に、

体調不良のため、会社を退職させてください…。

と辞意を伝えれば退職できます。

できれば、会社に申し出てから退職するまでの日数は、就業規則にしたがいましょう。

しゅう

多くの会社の就業規則に「退職する場合は、○日前(○ヶ月前)までに届け出ること」と規定されていますね。

ですが「体調不良で、できるだけ早く退職したい」ときは、会社にで申し出てから2週間後に退職すれば、法律上で問題はありません。

②有期労働契約の場合

有期労働契約の場合は、前述の無期の場合とはちがい、原則として契約期間中に退職することはできません。

ただし次のケースでは、契約期間や状態によって退職が可能です。

しゅう

「試用期間中」だと、上記2が該当する可能性が高いですね。

また契約期間中でも、以下の場合には退職ができます。

「体調不良」の程度にもよりますが、「やむを得ない事由」にあたるほどであれば、契約期間中でも退職が可能です。

とはいえ「やむを得ない事由」があっても、「退職の理由」が社員側の過失によるもので、会社側に具体的な損害が発生した場合は、損害賠償の請求をされる可能性があるので注意してください。

「退職したいけれど、損害賠償が不安」というときは、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」へ相談してみてください。

また”一般社団法人ボイス”なら、メールか電話で専門家に無料相談できます。

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試用期間中の即日退職は｢会社側が同意｣すれば違法ではありません

試用期間中の即日退職（退職を伝えた日にやめること）は、「会社側が同意」すれば違法ではありません。

これは「無期労働契約・有期労働契約」のどちらであっても同じです。

ですから、「体調不良ですぐに退職したい！」というときは、会社に事情を話して「即日退職」できないか確認してみてください。

もし「会社を辞められない」なら、退職代行サービスという方法も。
おすすめは、弁護士法人運営の”退職110番”で、未払い金請求や慰謝料請求など各種請求･交渉にも完全対応です。

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｢試用期間中の退職｣は転職に影響する？履歴書には書くべき？

次に、試用期間中の退職は転職に影響するのか、履歴書には書くべきなのか確認しましょう。

｢試用期間中の退職｣は転職でのデメリットになる可能性大

「試用期間中の退職」は、転職でのデメリットになる可能性大です。

元人事担当者として言わせてもらうと、やはり会社側は「すぐに辞めそうな人を避けたい」もの。
短期間で退職している人は敬遠します。

よほどのスキルをもつ人なら別ですが、同スキルなら、人事担当者はやはり「勤務した期間が長い・転職回数が少ない人」を選びがち。

しゅう

「試用期間中の退職」が一度だけならまだいいですが、何度もあるようだと、印象はかなり悪いです。

ですから転職時には、「試用期間中の退職をくり返さないために、何を気をつけるべきか？」をよく考えて会社を選んでください。

不安なときは、応募書類作成から面接、内定までを無料でサポートしてくれる転職エージェントを利用しましょう。
おすすめは”DODAエージェントサービス”です。

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履歴書には書くべき！書かないと｢経歴詐称｣に

デメリットにはなりがちですが、とはいえ試用期間中に退職したことも、履歴書には書きましょう。

あまり短い期間でヤメていると、転職先のウケが悪そう…。だったら履歴書には書かないほうがいいかな？

と思う気持ちもわかりますが、それは「経歴詐称けいれきさしょう」です。
それで転職できたとしても、バレたら「解雇」される理由になります。

また退職を履歴書に書かないと、無職の期間が不自然に空いてしまうため、面接で、

面接官

この期間は、何をされていたんですか？

と聞かれることに。
ここで不自然なウソをつくと、もし入社できたとしても、ずっとウソをつきつづけなくてはなりません。

それならば、「試用期間中に退職した理由」をよく考え、そのうえで雇ってくれる会社を探していきましょう。

もし工場のお仕事を探すなら、”工場求人ナビ”がおすすめ。
1971年創業の日総工産が、日本全国の工場系求人を紹介してくれます。

転職エージェントの利用がおすすめ

試用期間中に退職してから、転職先が見つからない…。面接でもどう説明すればいいんだろう？

というときは、転職エージェントの利用がおすすめです。

通常の転職だと、はじめに履歴書・職務経歴書などでの書類審査があります。
「試用期間中の退職」をした人は、書類審査で落とされてしまうことが多いかと思います。

その理由は前述のとおり、人事担当者は「すぐに辞めそうな人を避けたい」から。

転職エージェントを利用すれば、エージェントから「試用期間中に退職してしまったデメリットを上回るメリット」を、会社に説明してもらえます。

しゅう

ほかにも「面接でどう説明すれば印象が良くなるか」など、いろいろと教えてもらえますよ。

「なかなか転職がうまくいかない」というときは、ぜひ一度転職エージェントを利用してみてください。

｢試用期間｣の法律上の退職ルールを確認

次に、「試用期間」の法律上の退職ルールを確認していきましょう。

［試用期間の退職ルール①］本採用時とルールは同じ

試用期間の退職ルールは、本採用時と同じです。

これは試用期間中であっても、会社と社員の関係は「労働契約（解約権留保つきの労働契約）」であり、「本採用後の労働契約と同一」とされているため。

また、正社員やパート・契約社員など雇用形態も関係なく、すべてのルールが共通です。

［試用期間の退職ルール②］退職の方法は辞職と合意退職の2つ

はじめにご紹介したとおり、試用期間中でも退職はできます。

そして退職の方法としては、大きく次の2つにわけられます。

上記1が、会社に申し出て、その2週間後などに退職する方法。
そして上記2が、即日退職する方法です。

もしかすると、「試用期間」という名称から、

試用期間 ＝ お試し期間でしょ？

辞めるのも簡単じゃないの？

このように思うかもしれませんが、「本採用後」と同じで、簡単ではありません。
「試用期間」といっても、「会社と労働契約が結ばれている」ことに変わりはないからです。

しゅう

ですから会社側が、カンタンに解雇することもできません。

［試用期間の退職ルール③］退職届が必要かは会社による

試用期間中の退職に退職届が必要かどうかは、その会社によります。

会社によっては「退職時の定形書類」が決まっています。
上司に「退職の意思」を伝えるときに、「どんな書類を出せばいいのか」も確認しましょう。

上司から「退職届（退職願）を出してください」と言われたら、それを出します。

試用期間だからといって「必ずこの書類がなければ退職できない」というものはありませんので、安心してください。

［試用期間の退職ルール④］ほとんどの場合､失業保険はもらえない

試用期間中に退職したら、ほとんどの場合、失業保険（失業給付、基本手当とも）はもらえません。

なぜなら「辞職」した場合で、失業保険をもらうには、雇用保険に加入した期間（会社ではたらいた期間）が12ヶ月以上必要なため。

ただし、会社側から「解雇」された場合や、「辞職」でも「給料が大幅に下げられた」などの理由で特定受給資格者・特定理由離職者になった場合は、6ヶ月以上でOKとなります。

試用期間の基本ルールを確認

記事の最後に、試用期間の基本ルールを確認していきましょう。

［試用期間の基本ルール①］試用期間とは

「試用期間」とは、法律的な定義はありませんが、一般的に次のような期間のことをいいます。

労働基準法に「平均賃金を算出するときは除外する（12条）」、「14日以内なら解雇予告手当は不要（21条）」として出てきますが、「試用期間」としては法的なルールは一切決められていません。

そのため、これまでの裁判例（判例）によってルール化されています。

［試用期間の基本ルール②］正社員と非正規社員ではルールは同じ

正社員と非正規社員（契約社員・パート・アルバイト・派遣社員など）では、「試用期間のルール」は変わりません。

これは試用期間中であっても、会社と社員の関係は「労働契約（解約権留保つきの労働契約）」であり、「本採用後の労働契約と同一」とされているため。

この「労働契約」の最低基準のルールを決めた法律が「労働基準法」で、その対象は「労働者」です。

「労働者」には、正社員・非正規社員すべてがふくまれるため、「試用期間のルールも同じ」となります。

［試用期間の基本ルール③］試用期間中の身分

試用期間中の社員の身分は、「解約権留保つきの労働契約」となります。

試用期間ののち「本採用」となった場合にようやく、何の条件もつかない「労働契約」に切り替わります。

しゅう

つまり、試用期間が終了するまでは、「条件つきの社員」ということですね

そのため会社が「試用期間中の社員用」として、給料や福利厚生などのルールを、本採用された社員とは別につくることも許されています。

試用期間中のみ、本採用後とくらべ「給料の額が低い」、「月給制ではなく時給制」ということもOKです。

しかし、「試用期間中の社員」も前項でご紹介したように「労働者」ですので労働基準法が適用されます。

最低賃金を下回ることは許されませんし、残業や休日出勤をしたら割増賃金を支払うことが必要です。

また試用期間中でも、雇用保険・社会保険には加入しなければなりません。
もし会社が、

ブラック社長

試用期間中は、会社の社会保険に入れないから、国民健康保険でお願いね…

というのは違法です。記事「仕事の悩みが相談できない方へ」で紹介している機関にご相談ください。

［試用期間の基本ルール③］期間の長さと延長･更新

試用期間の長さもやはり、労働基準法などの法律では決まっていません。

ただし判例によれば、あまり長い期間では「無効」に。
実際のデータでは最も多い会社が3ヶ月、次が6ヶ月となっています。

そして試用期間の延長や更新は原則、できません。

就業規則などで規定され、本人が同意すれば可能ですが、規定されている場合であっても特段の事情が必要とされています。

しゅう

試用期間を何度も更新する会社は「ブラック」ですので、気をつけてください

［試用期間の基本ルール④］導入する会社は8割以上

少し古いデータですが、2014年に労働政策研究･研修機構が調査した結果によれば、8割以上の会社で「試用期間」があることがわかりました。

まとめ：試用期間での退職は｢体調不良｣でもできます！ただしルールをよく理解したうえで

この記事では、働く人向けに、試用期間中に｢体調不良｣を理由に退職できるのか、即日退職することは違法なのか、さらに試用期間の退職ルールまでご紹介してきました。

試用期間での退職は｢体調不良｣でもできます！
ただ、記事を参考に、ルールをよく理解したうえで行ないましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 布施直春･著『Q&A 退職・解雇・雇止めの実務』労働調査会
• 書籍 小島彰･監修『管理者のための労働法の基本と実務』三修社