試用期間中の残業代は出ない？少ない？法律上のルールや対応方法も紹介します

せっかく就職、転職したのに、

残業したのに、会社から「試用期間中の残業代は出ない」って言われて…。問題ないの？

このように困っている方はいませんか？

試用期間のルールにくわしい方は、そう多くはないですよね。

そこでこの記事では、試用期間中の残業代は出ないのか、少ないのか、法律上の残業代・基本ルール、残業代が出ないときの対応方法までご紹介します。

「試用期間中に働くうえでの正しいルールを知りたい」というときは、ぜひご覧ください。

試用期間中の残業代は出ない？少ない？

まずは、試用期間中の残業代は出ないのか、少ないのかについてご紹介します。

試用期間中も残業代は出る

試用期間中でも、残業をすれば残業代は出ます。
もちろん本採用後と同様で、1.25倍の割増賃金です。

これは正社員だけでなく、非正規社員（契約社員・パート・アルバイト・派遣社員など）であっても同様。

なぜ残業代が出るかといえば、試用期間中でも労働基準法が適用されるからです。
残業代の支払いは、労働基準法で決められています。

ですから、残業をしたのに会社が、

ブラック社長

試用期間中は残業代が出ないよ…

というのは労働基準法違反です。
（もちろん、「試用期間中は残業なし」なら残業代は一切支払われません）

試用期間中の残業代が本採用後よりも少ないことはあり得る

ただし、試用期間中の残業代が、本採用後よりも少ないことはあり得ます。

これは試用期間中が、「給料が低い」など本採用後とは異なる労働条件が認められるため。
結果として「本採用後よりも残業代の額が少ない」ことは起こります。

たとえば、試用期間中は時給1,000円、本採用後は時給1,200円なら残業代は次のとおり。

とはいえ試用期間中の「本採用後とは異なる労働条件」も、労働基準法を下回ることは許されませんし、最低賃金も守らなくてはいけません。

試用期間だからといって、残業代の割増をしなかったり、最低賃金以下ではたらかせれば、労働基準法・最低賃金法違反です。
（労働局に申請すれば最低賃金以下にすることもできますが、利用する会社はほとんどありません）

試用期間中の法律上の残業代ルールを確認

次に、試用期間中の法律上の残業代ルールを確認しましょう。

［残業代ルール①］試用期間中の残業代ルールは本採用後と同じ(新入社員も中途社員も同じ)

まず前提として、試用期間中の法律上の残業代ルールは、本採用後と同じだと覚えてください。

試用期間中は、本採用後とは労働条件が違う（給料が低いなど）ことも許されますが、労働基準法や最低賃金法などの法律を下回ってはいけません。

しゅう

また、新入社員と中途社員でも、試用期間中の残業代ルールは同じです。

試用期間と本採用後で違うのは、「解雇」のときだけと考えてください。

［残業代ルール②］試用期間中に残業をすること自体も問題なし

試用期間中は残業禁止なんでしょ？

という方もいますが、残業をすること自体は法律で禁止されていませんので、問題なしです。

しゅう

これはあくまで「社内ルール」。あまり慣れていない、試用期間中の社員に残業までさせるのは、人件費がもったいないのでしょう。

会社が禁止しているため残業ができず、その結果「残業代が出ない」ことは、もちろん何の問題もありません。

ですが、会社としては禁止していたけれど、人手が足りずに試用期間中の社員に残業を行わせたのに、

ブラック社長

会社は残業を禁止しているんだから、残業代を出さないよ…。

というのは違法です。

労働基準法に違反しており、会社は残業代を支払わなくてはいけません。

［残業代ルール③］試用期間中の固定(みなし)残業代も適正に運用すればOK

「固定残業代」制度とは、「みなし残業代」制度ともよばれ、実際に残業したかどうかにかかわらず、毎月一定金額の残業代を含めた給与を支払う制度です。

試用期間中に「固定残業代」制度を適用することも、まったく問題はありません。
ただし「適正に運用すれば」です。

まずは「固定残業代が何時間分なのか、何円分なのか」を確認し、その時間以上はたらいた月には別途残業代を請求しましょう。

試用期間中に残業代が出ないときの対応方法

次に、 試用期間中に残業代が出ないときの対応方法をご紹介します。

［対応方法①］給料の支給額が間違っていないか会社に確認

まずは会社に、給料の支給額が間違っていないか確認しましょう。

特に働きはじめには、担当者の入力間違いということも起こります。

また確認時は念のため、上司などとのやり取りを、スマホやICレコーダーなどで録音しておきましょう。
ここで会社から、

ブラック社長

ウチは試用期間中には、残業代が出ないんだよ…。

と言われたら、次項の労働局へ。

［対応方法②］会社が意図的に残業代を出さないなら労働局へ

会社が意図的に残業代を出さないときは、労働局へ相談しましょう。
労働局とは、厚生労働省の管轄にあり、労働者の相談に応じてくれる公的機関です。

もし上司や人事担当者とやり取りした録音があれば、証拠として持参してください。

ただ、「公的機関に相談しづらい…」というときには、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

試用期間の法律上の基本ルールを確認

記事の最後に、試用期間の基本ルールを確認していきましょう。

［基本ルール①］試用期間の定義

「試用期間」とは、法律的な定義はありませんが、一般的に次のような期間のことをいいます。

なお、「試用期間」はどの法律でもルールが決められていないため、これまでの裁判例（判例）によってルール化されています。

［基本ルール②］試用期間と労働基準法

「試用期間」は、労働基準法において「試みの使用期間」として次の2箇所に登場します。
とくに21条があるため「試用期間中はカンタンに解雇できる」という誤解を生むのかもしれません。

ですが「試みの使用期間」の定義や期間などは、労働基準法でも一切触れていません。

［基本ルール③］正社員と非正規社員でもルールは同じ

正社員と非正規社員（契約社員・パート・アルバイト・派遣社員など）では、「試用期間のルール」は変わりません。

また、新入社員と中途社員でも、試用期間のルール同じです。

これは試用期間中であっても、会社と社員の関係は「労働契約（解約権留保つきの労働契約）」であり、「本採用後の労働契約と同一」とされているため。
この「労働契約」の最低基準のルールを決めた法律が「労働基準法」で、その対象は「労働者」です。

「労働者」には、正社員・非正規社員すべてがふくまれるため、「試用期間のルールも同じ」となります。

［基本ルール④］試用期間中の身分

試用期間中の社員の身分は、「解約権留保つきの労働契約」となります。

試用期間ののち「本採用」となった場合にようやく、何の条件もつかない「労働契約」に切り替わります。

しゅう

つまり、試用期間が終了するまでは、「条件つきの社員」ということですね

そのため会社が「試用期間中の社員用」として、給料や福利厚生などのルールを、本採用された社員とは別につくることも許されています。
試用期間中のみ、本採用後とくらべ「給料の額が低い」、「月給制ではなく時給制」ということも問題なしです。

しかし、「試用期間中の社員」も前項でご紹介したように「労働者」ですので労働基準法が適用されます。
最低賃金を下回ることは許されませんし、残業や休日出勤をしたら割増賃金を支払うことが必要。

また試用期間中でも、雇用保険・社会保険には加入しなければなりません。
もし会社が、

ブラック社長

試用期間中は、会社の社会保険に入れないから、国民健康保険でお願いね…

というのは違法です。記事「仕事の悩みが相談できない方へ」で紹介している機関にご相談ください。

［基本ルール⑤］期間の長さと延長･更新

試用期間の長さもやはり、労働基準法などの法律では決まっていません。

ただし判例によれば、あまり長い期間では「無効」に。
実際のデータでは最も多い会社が3ヶ月、次が6ヶ月となっています。

そして試用期間の延長や更新は原則、できません。

就業規則などで規定され、本人が同意すれば可能ですが、規定されている場合であっても特段の事情が必要とされています。

しゅう

試用期間を何度も更新する会社は「ブラック」ですので、気をつけてください

［基本ルール⑥］試用期間を導入する会社は8割以上

少し古いデータですが、2014年に労働政策研究･研修機構が調査した結果によれば、8割以上の会社で「試用期間」があることがわかりました。

まとめ：試用期間中でも残業代は出ます！労働局へ相談を

そこでこの記事では、試用期間中の残業代は出ないのか、少ないのか、法律上の残業代・基本ルール、残業代が出ないときの対応方法までご紹介しました。

試用期間中でも残業代は出ます！
もし会社が出さないなら労働局へ相談を。そして、そんな会社からは離れましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 林智之･著『職場の法律トラブルと法的解決法158』三修社