パート社員とは？試用期間や残業代､退職､雇止め､解雇などのルールも解説【働く人向け】

パート社員として働いたことがない方で、

パート社員でも残業代は出るの？有給休暇は？健康診断は受けられる？

こんな疑問はありませんか？
実際に働いてみないと、パート社員の実態はなかなかわからないですよね。

そこでこの記事では、 働く人向けに、 パート社員とはどんな働き方か、試用期間や残業代、退職、雇止め、解雇などのルールも解説していきます。

「パート社員として働きたいので、正しいルールを知りたい！」というときは、ぜひご覧ください。

パート社員とは？定義を確認

まずは、パート社員とはどんな働き方を指すのか？その定義を確認しましょう。

法律上の定義：パートタイム労働者とは簡単に説明すると｢短時間労働者｣

法律上の定義として、パートタイム労働者とは簡単に説明すると「短時間労働者」を指します。

くわしく解説すると、次のとおり。

「短時間労働者（パートタイム労働者）」に該当する社員は、労働基準法のほかに、「パートタイム労働法」が適用されます。

ただし｢パート社員｣の定義は会社によってバラバラ

前項では法律上の「パートタイム労働者」の定義をご紹介しましたが、ただし「パート社員」の定義は会社によってバラバラです。

一般的には「労働時間が短い人」とする会社が多いようですが、とはいえ「フルタイムのパート社員」も存在します。
また「時給で働く人」や「主婦層の社員」を指すケースも。

そこで、パート社員として働くうえで、ぜひこちらを覚えておいてください。

たとえば、「有給休暇が何日付与されるか」は、「正社員か、パートか」ではなく、「所定労働日数・時間がどのくらいか」です（くわしくは後述）。

パート社員として働いていて、

会社のこのルールは、ホントに正しいの？でもパート社員だからしょうがないのかな…。

とあきらめず、次項からの内容で、正確なルールを確認してみてください。

パート社員で働くときのルールを確認

次に、契約社員で働くときのルールを確認しましょう。

労働基準法の適用範囲：パート社員も含めた｢すべての労働者｣が対象

パートとしてはたらいている人のなかには、

でも「労働基準法」って、「正社員のための法律」なんでしょ…

と思っている人もいるようですが、実はちがいます。

「労働基準法」の対象者は「全ての労働者」。
そして「労働者」とは、雇用形態は関係なく、正社員のほかパート・アルバイト・契約社員・派遣社員など、あらゆる従業員に適用されます。

そのため「労働基準法」できめているような次のことは、パートにもあたえられるんです。

その一方で、下記については「労働基準法など、法律で決まりがない」ため、「出す・出さない、誰に出す、いくら出す」を、会社が自由に決められます。

試用期間：ルールは正社員と同じ､期間満了後の採用拒否は｢解雇｣に

パート社員にも、会社によっては試用期間があります。
そしてそのルールは正社員と同様です。

試用期間中に解雇されることも、「適正な理由があり、適正な通知をした」うえであれば適法です。
また､期間満了後の採用拒否も「解雇」にあたります。

なお、試用期間中の解雇が認められるのは、次のようなケースです。

とはいえ無制限に許されるわけではなく、「やる気が見られない」や「会社に向いていない」という抽象的な解雇理由も認められません。

「認められる」のは、たとえば下記のような理由です。

ただしこういった場合、会社は注意・指導を行なうことが必要。
注意・指導を行ない、改善がみられない場合にのみ、解雇を検討できるとされています。

残業代･休日出勤手当：正社員と同じ割増率が適用

パートも残業・休日出勤をすれば、残業代・休日出勤手当が出ます。
そして割増になる場合の割増率は、正社員と同じです。

そして割増残業代の計算方法は下記のとおり。

なお、ここで「労働時間」には、「休憩時間」はふくまれませんので注意してください。

有給休暇：パート社員にもありますが､付与日数が少ないことも

まず、次の2つの条件をみたせば、パートも有給休暇はもらえます。

毎日出勤するパートだけでなく、「シフト制で週に1日だけはたらく」という場合でももらえます。
ただし「付与される日数」が変わることに。

まずは、一般の社員（いわゆる正社員）や、パートでも次の時間・日数のどれかではたらいている場合。

この人たちには、下表のように有給休暇が与えられます。

次に、パート社員などで、前項の時間や日数よりも少なくはたらいている（週30時間未満・週4日以下）ときは、はたらく日数に合わせて、下表の有給休暇日数が付与されます。

なお、所定労働日数が「週で決まっている」ときは「週所定労働日数」を、それ以外の場合は「1年間の所定労働日数」で判断します。

健康診断：1年以上契約･所定労働時間3/4以上なら会社に実施義務が

パート社員であっても、次の要件をどちらも満たすときには、会社側は健康診断を受診させる義務があります。

このルールは労働安全衛生法で決められています。

また、週の所定労働時間が「正社員の1/2以上3/4未満」のパート社員は、「健康診断の実施が望ましい」とされます。

費用についての結論としては、「定期健康診断を実施する義務がある社員分の費用は、会社負担」になります。

もし、労働時間が短いなどで「定期健康診断」の対象外となった社員であっても、自費で受診することは可能です。

パート社員と無期転換ルール

次に、パート社員のなかでも「有期契約社員」に適用される”無期転換ルール”をご紹介します。

無期転換ルール：有期契約の契約社員が無期契約に転換できる

無期転換ルールとは、次のようなルールのことです。

労働契約法の改正によって、2013年4月からこの「無期転換ルール」が使えるようになりました。

また「5年を超えたら自動的に無期に転換」となるわけではなく、「労働者が申し込む」ことが必要な点もポイント。

ただし、無期転換したからといって正社員になれるわけではありません。
あくまで無期契約となるだけで、給与や労働時間などの条件は変わらないことがほとんどです。

無期転換ルールについては、厚生労働省が作成したこちらの動画が、わかりやすく教えてくれます。

クーリング期間：無期転換の時期に影響することも

契約社員のクーリング期間とは、一定期間あることで、それ以前の契約期間が、無期転換の「通算対象」からのぞかれてしまう「無契約期間」のことです。

「無契約期間」とは、会社を退職して「労働契約をむすんでいない期間」。

しゅう

「転換逃れ」のためにクーリング期間を設ける会社もあるので、注意しましょう。

パート社員の退職･雇止め･解雇

次に、パート社員の退職・雇止め・解雇ルールをご紹介します。

退職：有期契約では原則､契約期間中にはできない

パート社員として働く人には、「有期雇用(労働)契約」と「無期雇用(労働)契約」の両ケースがあります。

このうち「有期労働契約」ではたらく人は、原則として、契約期間中に退職することはできません。
これは、「会社と社員が合意して、契約期間を決めている」とみなされるため。

ただし次の場合は、それぞれのケースで退職が可能です。

また契約期間中でも、「やむを得ない事由じゆう」をふくめた以下の場合には、退職ができます。

ただ、「やむを得ない事由」があっても、「退職の理由」が社員側の過失によるもので、会社側に具体的な損害が発生した場合は、損害賠償の請求をされる可能性があるので注意してください。

雇止め：有期契約の満了時に更新しないことで､認められないケースも

「雇止やといどめ（雇やとい止どめ）」とは、わかりやすくいうと次のことを指します。

本来、「雇止め」を行うことは、会社の自由。

しかし労働者保護の観点から、次のような場合は「雇止め」が制限され、認められません（労働契約法19条）。

このどちらかに該当するときは、「合理的な理由」と「社会通念上相当性」がなければ、以前の契約と同一条件での更新が成立します。

パート社員も解雇されると｢会社都合｣に

パートの仕事を解雇された場合、次の項目に該当するため「特定受給資格者」であり「会社都合退職」となります。

ただし「社員側に重大な責任がある解雇」の場合は「自己都合退職」扱いです。

ちなみに「自己都合退職」と「会社都合退職」では、下表のように違いがあります。

パート社員で働くうえでの注意点

次に、契約社員で働くうえでの注意点をご紹介します。

もし、以下のようなことで悩んだときは、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」や「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

正社員登用制度：法律上のルールはない

正社員登用制度とは、おなじ会社ではたらく、契約社員やパート・アルバイトなどの「非正規社員」から、正社員に雇用形態が変更される制度です。

試験などに合格した「非正規社員」の雇用契約を「正社員」に切り替えます。

事例としては、日産自動車が「本社などの全契約社員約800人を、2021年4月から原則として正社員登用する」と発表しています。

厚生労働省の「労働経済動向調査（令和3年2月）」によれば、正社員登用制度のある会社の割合は次のとおり。

正社員登用の基準･条件の「実施する会社の割合ランキング」は、下記のとおりです。

人手不足でパートの仕事が辞められないときの対応方法

パートの仕事をやめたいけれど、「人手不足だから」とやめさせてくれない…、こんなときは次の方法を試してみてください。

「やむを得ない状態」とは、たとえば以下のような状態。

それでも辞められないなら、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」や「一般社団法人ボイス」へ相談することをおすすめします。

パート社員についてのデータ

記事の最後に、パート社員についてのデータをご紹介します。

退職金：制度があるパート社員は8％

厚生労働省の調査によれば、パート社員のうち、「現在の会社に退職金がある」と答えたのは8.0％でした。

まとめ：パート社員の正しいルールを知りましょう

この記事では、 働く人向けに、 パート社員とはどんな働き方か、試用期間や残業代、退職、雇止め、解雇などのルールも解説してきました。

パート社員として働くときは、ぜひ記事を参考に正しいルールを把握しましょう。
会社に”いいように使われてしまう”ことがなくなりますよ。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 労働問題研究会･著『働く人のための法律ガイドブック』労働教育センター
• 書籍 佐々木亮･著『武器としての労働法』KADOKAWA
• 書籍 小島彰･著『パート・契約社員・派遣社員の法律問題とトラブル解決法』KADOKAWA
• 書籍 布施直春･著『Q&A 退職・解雇・雇止めの実務』労働調査会