【退職ルールまとめ】有期･無期契約での違いや円満退職の流れ､申し出る時期なども解説

転職や独立を考えていて、

もう会社を辞めたいなあ…。
退職するときは、どんなルールがあるんだろう？

こんなギモンはありませんか？
特に”はじめての退職”だと気になるところですよね。

そこでこの記事では、「退職ルールのまとめ」として、有期･無期雇用契約での違い、円満退職の流れ、申し出る時期などを解説していきます。

退職を考えている方は、ぜひご覧ください。

【退職ルール1】有期･無期雇用契約での退職ルールの違い

退職ルールの1つめとして、有期・無期雇用契約での退職ルールの違いを確認しましょう。

まずは自分が有期契約･無期契約のどちらなのか確認する

退職を考えたとき、まず確認してほしいのが「自分が会社とむすんでいるのは、有期雇用(労働)契約と無期雇用(労働)契約のどちらか」という点です。

これは「正社員か、非正規社員か」の違いではないので、注意してください。
会社によっては、「契約社員」なのに「無期労働契約」ということもあります。

確認する方法は、はたらきはじめたときに会社から明示された「労働条件通知書」や、とりかわした「雇用契約書」などを調べること。

そして書類の「契約期間」の欄が”期間の定めあり”なら「有期労働契約」、”期間の定めなし”なら「無期労働契約」です。

次に、それぞれの「退職ルール」をご紹介します。

有期労働契約：原則､契約期間中に退職はできない

「有期労働契約」ではたらく社員は、原則として、契約期間中に退職することはできません。
これは、「会社と社員が合意して、契約期間を決めている」とみなされるため。

ただし次の場合は、それぞれのケースで退職が可能です。

また契約期間中でも、「やむを得ない事由じゆう」をふくめた以下の場合には、退職ができます。

ただ、「やむを得ない事由」があっても、「退職の理由」がパート社員側の過失によるもので、会社側に具体的な損害が発生した場合は、損害賠償の請求をされる可能性があるので注意してください。

「退職したいけれど、損害賠償が不安」というときは、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」や「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

無期労働契約：いつでも退職の申し入れができる

「無期労働契約」ではたらく社員は、会社に対して、いつでも退職の申し入れができます。
試用期間中であっても、退職することは可能です。

とはいえ、会社に申し入れしてすぐに退職できわけではありません。

会社の就業規則などに「退職の場合は◯日前までに申請すること」といったルールがあれば、期間にあわせて退職の申し入れを行いましょう。

【退職ルール2】退職の流れ：自己都合で円満退職するために

自己都合で円満退職するための退職の流れは、次のようになります。

「退職するのに、こんなにやることがあるの…？」と思われたかも知れませんが、円満退職のためにはこのくらいは必要。
できるだけ期日に余裕をもって、動くようにしましょう。

【退職ルール3】会社側に退職を申し出る時期：就業規則を確認

会社側に退職を申し出る時期は、原則としては会社の就業規則などを確認しましょう。

多くの場合、就業規則などに「退職の○ヶ月前までに、会社に退職を申し出ること」と決められています。
もし社内ルールがないようなら、退職の2～3ヶ月前には上司に申し出てください。

すぐにでも辞めたいなら2週間前までに

ただ、理由があって「すぐにでも会社を辞めたい」というときは、「退職の2週間前」までに退職を申し出れば、法的には問題なしとされます。

この「2週間前ルール」は民法で決められています。

つまり、正社員などの「無期雇用」については、理由なしに「退職の申し入れから2週間で雇用契約が終了する」ということです。

しゅう

とはいえ、「会社のひどい仕打ちに耐えられない」などの緊急事態以外は、できるだけ就業規則にしたがいましょう。
辞める会社と、あえてモメる必要はありません。

【退職ルール4】退職願･退職届：違いと使い方･書き方

退職願と退職届の違いと使い方は、次のとおりです。

ただし会社に退職申し出の書類があれば、そちらを使いましょう。

退職願･退職届の書き方のルールと見本

「退職願・退職届」の書き方の、一般的なルールは次のとおりです。

パソコンで作成しても問題はありませんが、手書きのほうが好ましいとされます。

なお、退職願･退職届は会社からの指示がなければ、一般的な「手書き・タテ書き」で作成し、「手渡し」で提出しましょう。

ちなみに退職願は市販の封筒などで大丈夫ですが、こちらのセットなら「退職願用便せん」や「郵送時添え状」まですべて揃っているので、おすすめです。

【退職ルール5】即日退職：法律上問題のない･違法とならない2ケース

「退職ルール3」で、「退職日の2週間前までには会社に申し出る（または就業規則にしたがう）」とご紹介しましたが、じつは「即日退職」が可能な場合もあります。

「即日退職」とは、文字どおり「会社に申し出たその日に退職すること」です。
そして、法的に問題ない「即日退職」は以下の2ケースとなります。

〈ケース1〉会社が｢即日退職｣に同意した場合

法的に問題ない「即日退職」の1つめは、会社が「即日退職」に同意した場合です。

つまり会社に、

〇〇なので、本日付けで退職させてください。

と申し出て、

上司

わかった！じゃあ今日で退職ね！

と認められること。

これは「合意退職（合意解約）」の状態をさします。
お互いが合意しているので、いつ退職するかも自由に決められ、即日退職も可能というわけです。

もしかすると、「体調不良」などを理由にあるのかもしれませんが、僕は今まで一度も「会社が同意しての即日退職した人・認めた会社」をみたことがありません。

そのくらい「会社が同意しての即日退職」のハードルは高いものですから、現実的には次項のケースが多いと思われます。

〈ケース2〉求人票などの労働条件が実際とちがっていた場合

法的に問題ない「即日退職」の2つめは、求人票などの労働条件が実際とちがっていた場合です。

条件がちがっていたとき、社員は会社に対して「当初の労働条件を守るように要求する」ことが可能に。
そして会社が応じない場合には即日退職ができ、これは労働基準法で決められています。

これは正社員でも、パートやアルバイトなどの「非正規社員」でも変わりません。

さらに、「入社のために引っ越してきたが、退職して2週間以内に帰郷する場合」は、帰郷の旅費を会社に請求できます（労働基準法15条3項）。

【退職ルール6】退職金：出す･出さないは会社が決めてよい

「退職金を出す･出さない」は会社が決めてよいとされています。

それは、労働基準法やそのほかの法律においても、「退職金の支払い」は義務づけられていないため。
会社は「必ず退職金を払わなければいけない」ものではないのです。

ですが次の場合には、会社に「退職金の支払い義務」が発生します。

また、退職金制度を設ける場合には、就業規則に「支払い方法や時期」などを記載しなければなりません。

【退職ルール7】有給休暇：退職前にとることはOK

退職前に有給休暇をとり、そのまま辞めることはOKです。
ただし「業務の引き継ぎ」を行わないと、損害賠償請求をされることもあるため注意しましょう。

退職前の有給休暇取得に､会社側は｢時季変更権｣を使えない

また、退職前に有給休暇をとろうとすると、会社側が、

ブラック社長

会社には「時季変更権」があるので、退職前に有給休暇は取らせないよ…

といってくるかも知れません。
「時季変更権」とは、「事業の正常な運営を妨げる場合に、有給休暇の取得時季を変更させる会社側の権利」です。

しかし「時季変更権」は、退職前の有給休暇消化には使えません。
それは「変更すべきほかの日がないため」です。

会社が「有給休暇は取らせない！」といっても、（引き継ぎを済ませれば）安心して取得しましょう。
あまりに会社がうるさいときには、記事「会社･仕事の悩みの相談先を紹介」でご紹介する「労働局」や「一般社団法人ボイス」へ相談してみてください。

【退職ルール8】業務の引き継ぎ：行わないと損害賠償請求も

退職にあたって、業務の引き継ぎを行わないと、会社側から損害賠償を請求される可能性が。
あまり件数は多くありませんが、たまにニュースなどで報じられます（労働新聞より）。

これは社員には、退職するにあたって「引き継ぎを行う」という、雇用契約における信義則しんぎそく上の義務があるため。

そこで、後に「引継ぎを行わなかった！損害賠償を請求する」と言いがかりをつけられないように、次のような証拠を残す方法で引き継ぎを行いましょう。

【退職ルール9】退職(離職)理由：自己都合退職･会社都合退職の違い

会社の「退職（離職）理由」には、大きくわけると次の2つがあります。

そしてこの2つには、次のようなちがいがあります。

表でわかるとおり、”自己都合退職”は圧倒的に損をします。

”会社都合退職”は、倒産や解雇など「再就職の準備をする時間的余裕なく、離職せざるを得なかった」ということで、”自己都合退職”よりも手厚く保護されるためです。

【退職ルール10】会社側が退職をうながす制度

会社側が退職をうながす制度もあります。
おもな制度としては次の3つです。

〈制度1〉退職勧奨

「退職勧奨」とは、会社が社員に対して「自主的に退職すること」を勧める行為です。
たとえば、上司から次のような話をされます。

上司

君は成績がなかなか上がらないが、うちの会社には合わないんじゃないか？
まだ若いんだから、退職してほかの道を探すという方法もあるよ…

あくまで会社側は「勧すすめる」だけですから、退職を希望しない場合は、拒否してOKです。
また「退職勧奨」は、パワハラまがいになるケースが多いことも特徴といえます。

〈制度2〉希望退職制度

「希望退職募集制度」とは、「自分の意志で退職を申し込む社員」を会社が募集する制度です。
たんに「希望退職」や「希望退職募集」とよばれることも。

多くの会社では、「整理解雇（リストラ）」の前段階として実施されます。

「退職金の割り増し」などの優遇措置がとられるため、転職を考えているならいいタイミングですね。

〈制度3〉早期退職制度

早期退職制度とは、「管理部門のスリム化」などの目的のために、退職金を上乗せするなど好条件を提示して、一定年齢以上の社員が定年前に退職することを募集する制度です。

「早期退職募集」や「早期退職優遇制度」、「転進援助制度」、「早期定年制」などともいわれます。

前項の「希望退職」と似ていますが、次のような違いがあります。

【退職ルール11】退職証明書：会社は請求されたら交付しなくてはならない

会社は、退職した（する）社員から「退職証明書」を請求されたときは、できるだけ早く交付しなくてはなりません（労働基準法22条）。

「退職証明書」とは下画像のような書類。

書類の項目は、以下のなかから「社員側が希望したものだけ」を記載します。

おもな使いみちとしては、転職時に転職先の会社から「退職証明書を提出するように」と指示されたときに使用します。

もし会社に「退職証明書」を請求しても作成してくれないときは、「作成は法律（労基法22条）で決まっている」ことも伝えてみましょう。

【退職ルール12】競業禁止：退職後も有効なケースも

「競業禁止」とは、競業避止義務きょうぎょうひしぎむともよばれ、競合関係にある同業の会社への転職を禁止することです。

そして退職後の「競業禁止」が有効になるケースもあります。
それは、「競業禁止（競業避止義務）」を記載した契約書や誓約書を会社と締結しており、その内容が合理的な場合。

「競業禁止」は法的な義務ではないため、誓約書などがなければ守る必要はありません。
できれば誓約書などにサインせず、どうしてもしなければいけないときは、その内容が「範囲が広すぎないか、禁止期間が長すぎないか」を確認したうえでサインしてください。

まとめ：ルールを理解して会社とモメない退職を

この記事では、「退職ルールのまとめ」として、有期･無期雇用契約での違い、円満退職の流れ、申し出る時期などを解説してきました。

ぜひ記事を参考に、ルールをよく理解して、会社とモメない退職を目指しましょう。

参考文献

この記事では、下記の書籍を参考にさせて頂いております。

• 書籍 労働問題研究会『働く人のための法律ガイドブック』労働教育センター
• 書籍 佐藤広一･著『こんなときどうする？給与･賞与･退職金の実務』日本実業出版社